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GMO、サイバー犯罪情報に「懸賞金1.5億円」　最大300万円の特別見舞金も（1/2 ページ）

» 2026年10月28日 10時30分公開

[ITmedia]

　GMOインターネットグループは10月27日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、総額100万ドル（約1億5000万円）を上限とする「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を創設すると発表した。懸賞金を設けることで、不正アクセスと関連する犯罪行為について、関与者の特定・検挙と事件の解明につながる有力な情報を募る。

GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長（2023年11月撮影：河嶌太郎）

約80億円の身代金要求に「永久に応じない」

　同社は10月21日に攻撃者から約80億円の金銭要求を伴う脅迫メールを受信していたが、「犯人からの要求には永久に応じない」と断言した。犯人の要求に応じた場合、犯罪組織への資金提供につながり、新たな攻撃を助長するおそれがあるためとしている。

　今回創設した懸賞金は、実行者や指示役の特定、攻撃・脅迫に使用されたサーバやドメイン、送金記録などに関する具体的で検証可能な情報を国内外から募集する。10月28日正午に専用窓口を開設し、犯人逮捕まで受け付ける。民間企業がサイバー攻撃の関与者特定に巨額の報奨金を懸けるのは異例だ。

「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」の概要（以下プレスリリースより）

個人情報を暴露されたら「最大300万円」の特別お見舞金

GMO、個人情報を暴露されたら「見舞金300万円」　攻撃者「毎日公開する」表明を受け
GMOインターネットグループは27日、外国為替証拠金取引（FX）向けサービスへの不正アクセス問題で、個人情報が公開されたと確認した被害者に対して、最大300万円を見舞金として支払うと発表した。
プレステサービスで不正アクセスの恐れ　家族アカウントが「勝手に追加」されたとの投稿相次ぐ
ソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション」（PS）のオンラインサービスで、利用者本人の許可なく、家族アカウントが追加されたというSNSの投稿が相次いでいる。パスワードや二段階認証を回避しており、個人情報やクレジットカード情報などを狙った不正アクセスの可能性がある。10月26日午後6時現在、産経新聞の取材にソニーから回答はない。
タイムズカー、見舞金「3000円」を“被害者の一部”に支払いへ　対応費用で55億円の特別損失
パーク24は10月23日、カーシェアサービス「タイムズカー」の会員情報が漏えいした不正アクセス事案について、一部の被害者に見舞金として3000円相当の現金または金券を渡すと発表した。
5000円のお見舞金で幕引き？　GMO熊谷社長「そうではない」──不正アクセスの真相と“後手の悔恨”【ブログ全文】
外国為替証拠金取引（FX）のためのサービスに不正アクセスを受けたことを巡り、GMOインターネットグループの熊谷正寿社長が10月25日、事前に社内の技術者から安全性に関して「改善すべき課題」が指摘されていたとブログに投稿した。一律5000円の見舞金を支払うと発表したことについて、「ご不便とご心配」をかけた顧客への「初動の誠意」だと説明し、幕引きを否定。インターネットが「壊れかけている」として「官民連携」で守ろうと強く訴えた。
「660万件流出」判明の3日前、タイムズカーは何を伝えた？　企業の命運を分ける「初報の鉄則」
タイムズカーの約660万件アカウント流出をはじめ大規模情報漏えいが相次ぐ中、全容判明前の「初報」の出し方が企業の信頼を大きく左右している。調査完了を待って公表を遅らせるリスクや「不正利用は確認されていない」という常套句の落とし穴を指摘。法令対応の「法律の時計」と二次被害を防ぐ「顧客の時計」を両立させ、不確実な状況でも顧客の不安を減らす危機管理広報の鉄則を最新事例から解き明かす。
アサヒ・アスクルを襲った「PC1台の死角」　日本HPが説くセキュリティ投資の真意
2025年後半、ランサムウエアによるサイバー攻撃が、アサヒグループホールディングスやアスクルを襲った。システム障害と業務停止は、PC1台のハッキングが企業の命運を揺るがす事実を、日本中に突きつけた。「エンドポイント」を、いかに死守すべきか。日本HPの岡戸伸樹社長は「セキュリティは経費ではなく投資だ」と断言する。
バーガーキング公式アプリ、約1118万件の情報漏えい　クレカ番号「非保持」が被害拡大を防ぐ
バーガーキングを展開するビーケー・ジャパンは10月15日、公式アプリへの不正アクセスにより約1118万件の会員情報が漏えいしたと発表した。10月2日から7日にかけてシステムへの侵入を受け、氏名や電話番号などが流出。ただしクレジットカード情報は自社で保持しておらず、流出を免れた。同社は個人情報保護委員会への報告を済ませており、国内企業を狙うサイバー攻撃の新たな大規模被害事案となる。
ソースネクストで最大2252万件流出、ベネッセに次ぐ「歴代2位」　パスワードも流出か？
ソースネクストは10月15日、会員管理システムへの不正アクセスにより約2252万件の個人情報が流出したと発表した。APIが悪用され、氏名やパスワードなどが対象に含まれる。東京商工リサーチによると、2014年のベネッセ（約3504万件）に次ぐ歴代2位の規模だ。2026年の上場企業による100万件以上の流出は過去最悪ペース。事業継続を揺るがす異常事態に企業の防衛体制が問われている。
「アサヒ・ニチレイの惨劇」はどう防げた？　米HP幹部が語る“ネット遮断AI”と日本攻略
アサヒビールやニチレイ、アスクルなど、日本企業を狙うサイバー攻撃が相次いでいる。米HPのマイケル・ボイルSVPに、日本市場における新たなセキュリティ戦略を聞いた。社員の意識向上を支援する「コンサル型営業」への変革や、クラウド非接続で情報漏えいを防ぐエッジAI搭載PC「HP IQ」の投入など、単なるハードウェア販売からの脱却を図る。
日本を守るには「国産AIが必須」──NEC社長、サイバーセキュリティ事業強化を熱弁
NECは、日本のデジタルインフラの安全性確保に向けて、サイバーセキュリティ事業を強化する。5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会（住所非公表）で森田隆之CEOが発表した。