導入後は、契約先名やタイトル、締結日、開始日、終了日など、多角的な切り口で検索できるようになった。契約書本文のキーワード検索や、企業ごとの契約一覧の確認もできるようになった。親子関係は、タイトル、締結日、契約社名が一致すれば自動でひもづき、完全一致しないものはシステムが提案してくれる。
PDF化や総務部が管理していた台帳への入力は不要になり、各自が検索できるため「総務への問い合わせはほぼゼロになった」という。
契約関連業務は年間826時間、金額換算で239万円、54.5%の削減となった。
経営層への報告に向けては、導入前の予測と導入後の実績を数値で示す資料を作成した。現場経験のある担当者へのヒアリングを重ね、資料の作成と修正を繰り返したという。
今後は契約情報を管理するContract One、名刺や営業活動を管理するSansan、契約後の情報を持つ基幹システムを、法人番号を軸に連携させたい考えだ。取引の全体像が見えれば、リスク管理やガバナンスの強化に加え、データを生かした営業力の強化にもつながる。
これから契約管理の改善に取り組む企業に向けて、藤崎氏は2点を挙げる。
一つは、小さな工夫がDX推進を加速させること。妨げとなる課題に対して、仕組みで少しずつ改善を重ねることが大切だという。もう一つは、フェーズに合わせた段階的なゴールを設定することだ。
「DX推進は一見華やかに見えますが、実際は地道でとても泥臭い取り組みの積み重ね。ただ、その先に大きな成果があります」(藤崎氏)
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