入社したら勤務条件が違っていた――そんな場合の対処法：マネーの達人（2/2 ページ）

「手取りでも20万円は固いと言われたのに」「残業がないと聞いていたのに」――。いざ働いてみると、開示された雇用条件と異なる場合があります。今回は、入社後の労働条件のトラブルとその対処法について紹介します。

[片島由賀，マネーの達人]

労働基準監督署や専門家に相談

　面接のときに雇用条件についてどこまで細かく聞いていいのか――与える印象などを考えると迷うところだと思います。

　ただ、実際に働いてみて、求人票などに明示してある条件と明らかに異なる場合は、会社に書面をもって確認することが必要です。また、交付が必要な事柄についての書面がなければ交付を求め、場合によっては労働基準監督署や専門家に相談をして対応策を検討する必要もあるでしょう。

　勤め始めた会社の雇用条件が違うからといって、すぐに辞めるかどうかは悩ましいですが、雇用条件の違いによる不満を会社に言わずモヤモヤしたまま仕事をしていると、別のトラブルが発生することもあるでしょう。

　勤めだしてから分かった条件の違い、特に賃金や労働時間など日々発生するものについては、早めに会社に確認し、説明を求めるなどの対処したほうがいいでしょう。（片島由賀）

著者プロフィール：

片島由賀

勁草（けいそう）法律事務所　弁護士

平成20年弁護士登録。困った方に寄り添いながら仕事ができることに魅力を感じ、弁護士になる。離婚・相続など家族に関する案件、借金問題、交通事故、労働問題など幅広い分野を扱う。相談してよかったと思って頂けるよう、それぞれの立場に配慮しながら粘り強く対応している。

保有資格：弁護士

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