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現場は影響あるの? セブン-イレブンの“ドタバタ劇”:コンビニ探偵! 調査報告書(3/4 ページ)
鈴木敏文会長が退陣したことで、セブン&アイ傘下のセブン-イレブンには、どのようなインパクトがあるのだろうか。今回は、筆者の経験談を交えながら、コンビニ店舗が受ける影響と変化についてご紹介する。
方針の変化が店舗に与える影響
ユニフォームにしろ看板にしろ、コンビニのオーナーとしては店の経費に影響があるわけでないので、ある意味どうでもいい。それよりもトップが代わることで経営方針の変化があるかどうかのほうが問題なのだ。
コンビニオーナーが本部と契約している期間は、平均10〜15年。その期間中に、社長交代劇を経験することは少ない。血筋の継承といっては何だが、通常の流れで社長が交代した場合、大きな変化はあまりない。ただし、親会社の交代や、今回のセブン-イレブンのように方針の違う者が引き継いだ場合は大きな方向転換が起きる可能性が高い。
コンビニ本部は“サラリーマン”である。社長の意向に沿うよう行動が変わり、最終的には店がその影響を受けることになる。ここで重要なのは、コンビニ店舗はあくまでも個人経営ということだ。基本的に、店の営業方針はオーナーが決める。本部の人事が店舗に影響することはありえないはずだが、実際はそうではない。売り上げが悪ければ、本部の人間は「オーナーの方針が悪い」と言ってくるのだ。
仮に、トップが5年に1回のペースで代わったとしよう。そして、方針が大きく変わったとする。しかし、コンビニオーナーの多くはその変化に対応できるのではないだろうか。
なぜか? それは、地域のトップが変わるたびに、方針が変っているからだ。
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