法務省が3月17日発表した人権侵犯事件数の調査結果によると、2016年のインターネット上での人権侵犯事件数が前年比10.0%増の1909件に上り、01年の調査開始以来最多だったことが分かった。
内訳は、「プライバシーの侵害」が最も多く、14.2%増の1189件。次いで多かったのが「名誉棄損」で、3.3%増の501件。両事案の合計が全体の88.5%を占めていた。
法務局・地方法務局が被害者に対して人権侵害情報を削除する方法を教示したり、プロパイダなどに削除を求めたりといった処理の実施件数も過去最高で、11.5%増の1789件に上った。
事例としては、インターネット上の掲示板や動画サイトに、被害者を特定できる情報や誹謗(ひぼう)中傷する内容を投稿するケースが多かったという。
法務省は、「スマートフォンの普及などにより、インターネットの匿名性や情報発信の容易さを悪用した人権問題が青少年を中心に発生している」とし、今後も防止に向けた啓発活動を行っていくとしている。
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