日本が「現金決済」から抜け出せないワケ：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ）
個人のちょっとした買い物は現金で済ませ、企業の支払いは請求書を発行して銀行振り込み。当たり前だと思っていた日本の決済環境も、見方を変えると改善の余地がたくさんある。電子マネーやフィンテックの普及は従来の商習慣を見直すよいきっかけとなるだろう。
よく知られているように、日本は現金大国である。日本国内に流通する紙幣と硬貨の総額はGDP（国内総生産）の2割近くに達するが、これは他の先進国と比較してかなり高い。欧米では、コンビニの買い物にもクレジットカードや電子マネーを使う人が多いので、街中で現金をあまり見かけなくなっている。高額紙幣については、ほとんど姿を消したといってよいだろう。
日本で現金決済がなくならないのは、日本人が現金好きということに加え、ATM網の整備が進んでいるからだといわれる。現在、日本では約20万台のATMが稼働しているので、ある程度、人が集まるエリアであれば手軽に現金を引き出すことができる。
しかしながら、便利でラクだと思っていた現金決済にも実は多くの落とし穴がある。確かにATM網は便利だが、ここには多額のコストがかかっている。外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループによると、日本の金融機関はATM網の維持に年間2兆円のコストをかけているという。このコストは手数料や金利の抑制など、何らかの形で利用者が負担しているわけだ。
現金のコストはそれだけではない。上記のコストはあくまで金融機関のものだが、小売店や飲食店など店舗側のコストを含めると金額はさらに増大する。
筆者はよくフードトラック（屋台）でランチを買っているのだが、先日、店員の1人が銀行に行ったままなかなか戻ってこないという出来事があった。銀行は長蛇の列になっていたらしく、硬貨のセット（いわゆる棒金）が入手できなかったのだという。店主はその間、釣り銭がなくならないか、ずっとひやひやしていた。
日本の店舗では、釣り銭を確保するため、かなりの労力をかけて現金を準備しているわけだが、この作業に費やす手間や時間を金額換算した場合、相当な額に膨れ上がるだろう。
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