日本が「現金決済」から抜け出せないワケ:“いま”が分かるビジネス塾(2/3 ページ)
個人のちょっとした買い物は現金で済ませ、企業の支払いは請求書を発行して銀行振り込み。当たり前だと思っていた日本の決済環境も、見方を変えると改善の余地がたくさんある。電子マネーやフィンテックの普及は従来の商習慣を見直すよいきっかけとなるだろう。
ツケ払いが標準の日本
「既に存在しているATM網をうまく活用しているのだから、一概に効率が悪いとは言えない」との見方もある。だがATMは現金決済のためだけに存在しているのではなく、他の用途にも使われているからこそ存続できている面がある。逆にいえば、その用途がなくなってしまうと、現在のATM網は維持できなくなる可能性が高い。それは請求書をベースにした銀行振り込みという日本の商習慣である。
日本では企業間取引の場合、請求書を発行して、翌月末などに銀行振り込みで決済するのは、ごく当たり前の方法である。要するにツケ払いが標準となっているわけだが、よく考えると、このやり方はリスクが大きい。
本来、製品やサービスを提供する側は、できるだけ早くお金が欲しいはずである。また製品やサービスを買った顧客が確実にお金を払ってくれるという保証はない。そうであるならば、小切手を受け取ったり、カード決済を確認してから商品を出荷する方が安全で合理的なはずだ。実際、諸外国ではそうなっている。
米国でも請求書ベースの後払いという方法はあるが、それはある程度、信用が出来上がった相手との取引に限定される。そうでない取引の場合には、法人クレジットカードでの決済や小切手を使った代引き決済となるケースが多い。クレジットカードであれば、万が一、相手企業に何かトラブルがあっても、支払いはカード会社が保証してくれるので回収できないリスクはかなり軽減される。
相手に対する信用供与や回収といった、いわゆる金融業務はカード会社など金融機関に任せ、自身は商品のやりとりなど本業に集中した方が合理的である。
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