海外で「児童婚」が問題に、日本はどうする？：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

最近、海外のメディアで「児童婚」のニュースをよく目にする。未成年者の結婚が問題になっていて、結婚年齢を引き上げる国が増えてきている。こうした動きに対して、日本はどうするのか。

[山田敏弘，ITmedia]

　最近、海外のメディアで「児童婚」のニュースをよく目にする。

　児童婚（Child Marriage＝チャイルド・マリッジ）とは、言うまでもなく、未成年者が結婚することを意味する。世界を見渡せば、アフリカや中東など途上国を中心に今も広く行われている。

　これまでも児童婚は人権的な見地から問題視されてきたが、ネットなどで情報が手に入りやすくなった近年、さらに厳しい目が注がれている。

　例えば2018年1月だけを見ても、トルコでは、トルコ宗教局が「イスラム法では少女は9歳から結婚できる」と見解を示したことで炎上。エジプトでは11歳の少年と12歳の少女が結婚式を挙げた写真がSNSで拡散され、批判が巻き起こっている。ケニアで20人に1人が15歳までに結婚するという慣習をやめさせるために、ユニセフ（国連児童基金）とオーストラリア政府は団結して運動を行うことで合意した。

　こうしたニュースは枚挙にいとまがない。南米、アフリカ、アジアなど途上国での報道が多く、世界でいかに多く行われているのかが分かる。数字を見ると、世界で1日約4万人、年間1500万人ほどの少女が児童婚をしているという。

　この問題は途上国だけでなく、先進国でも注目されていて、法整備などが行われている。その国とは、世界唯一の超大国、米国である。

南米、アフリカ、アジアなど途上国で「児童婚」の報道が多い