京都の僧侶が立ち上げた企業、電力小売りに参入 檀家減少を事業でカバー:詳細は10月25日に公表
僧侶が設立したベンチャーTERA Energy(京都市)が電力小売り事業に参入することが判明。商材は再生可能エネルギーを中心で、中国地方で展開する。過疎化による檀家の減少をビジネスでカバーする狙いがあるという。
京都・西本願寺の僧侶らが2018年6月に設立したベンチャー「TERA Energy」(京都市)が、再生可能エネルギーを中心とする電力小売り事業に参入することが10月15日分かった。
日本放送協会(NHK)の報道によると、過疎化などで檀家が減り、寺院の経営が厳しくなっているため、新たな事業に参入して収益源を得る狙いがあるという。19年4月から中国地方5県の家庭に電力供給を行う予定としている。
NHKによると、太陽光やバイオマス発電などで得た電気の売買を手掛ける、みやまスマートエネルギー(福岡県みやま市)から電力を調達する計画。料金は中国電力より2%程度安くなる予定で、初年度は一般家庭4000戸の顧客獲得を目指すという。事業が軌道に乗った場合は、太陽光発電などを自社で行う計画もあるとしている。
詳細は25日に公表へ
TERA Energyは、気候変動や自死といった社会問題の解決に取り組んできた僧侶らが設立した企業で、資本金は402万円。
公式Webサイトには電力販売のほか、社会貢献する寺院の支援や、HEMS(Home Energy Management System、家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム)関連サービスを手掛けていくと記載されている。
ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、TERA Energyの担当者は「現時点では、創業の経緯や電力小売り事業の詳細については開示していない。10月25日に開く会見で公表する」と回答した。
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