「ワーケーション」ってどうなの？ 家族で体験したビジネスマンに聞いてみた：沖縄・名護で2週間（1/3 ページ）

「ワーケーション」という言葉をよく耳にする。ワーケーションとは、「Work」（仕事）と「Vacation」（休暇）を組み合わせた造語だ。働き方改革の一環として政府などでは推進しているが、実際どうなのだろう？　沖縄で2週間体験したビジネスマンに話を聞いた。

[伏見学，ITmedia]

沖縄県名護市で約2週間、ワーケーションを実践したシュナイダーエレクトリックの平川輝さん

　リゾート地などの旅先で仕事をする「ワーケーション」という言葉をよく耳にするようになった。ワーケーションとは、「Work」（仕事）と「Vacation」（休暇）を組み合わせた造語。例えば、東京で毎日ストレスフルに働くビジネスパーソンが、都会の騒がしさを離れてのんびりとした環境で仕事をすることは、働き方改革を考える上でも大切だという風潮が広がっている。

　このように働きたいと考える人たちのニーズをくみ取ろうと、政府および地方自治体も移住や企業誘致の施策とセットでこのキーワードを積極的に用いるようになっている。先行事例だと、和歌山県白浜町がセールスフォース・ドットコムをはじめ数多くの企業を誘致している。

　そうした中、年間900万人以上の観光客が訪れる沖縄県もワーケーションを推進しようとしている。大きなアピールポイントが「花粉症対策」だ。

　春のスギやヒノキの花粉に苦しむ人は年々増加していて、それが仕事の生産性を著しく下げているという。実は筆者も重度の花粉症で、2月半ばから5月の大型連休ごろまでくしゃみ、目のかゆみ、鼻水、のどの痛みなどが続き“無気力状態”になるので、大いに同意できる。

　この時期の沖縄は花粉の飛散量が本州と比べて圧倒的に少なく、ほぼ感じることがない。沖縄で働くことは花粉症の社員にとっても、企業にとってもメリットがあるというわけだ。実際、春に沖縄でのリモートワークを推奨する会社もある。

　また、ワーケーションを受け入れる沖縄としても、地域経済の活性化を期待する声がある。具体的には、長期滞在型テレワークオフィスの誘致により、滞留人口の増加や消費活動、空き施設の活用といった経済波及効果が考えられる。

　こうした背景から沖縄でのワーケーションを促進すべく、内閣府沖縄総合事務局は先駆けて「沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査」という実証実験を行った。

参加者が滞在した市内のウイークリーマンション

　期間は2018年9月30日〜11月25日。場所は沖縄本島北部の町、名護市。参加企業は、コニカミノルタジャパン、ナレッジクリエーションテクノロジー、freee、ピーピーティー、さくらインターネット、シスコシステムズ、シュナイダーエレクトリック、三井住友フィナンシャルグループの計8社だった。

　期間を4つのタームに分けて、それぞれに2〜3社が参加。1社あたり同時に2人以上が条件で、市内のウイークリーマンションに約2週間滞在した。