ゴーン妻の“人質司法”批判を「ざまあみろ」と笑っていられない理由:世界を読み解くニュース・サロン(2/5 ページ)
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕・勾留に関して、キャロル夫人がいわゆる「人質司法」を批判した書簡を人権団体に送った。刑事司法制度において「自白偏重主義」を貫いてきた日本は、海外からどんな国であると認識されているのか。
容疑者を追い詰める「自白偏重主義」
そもそも外国からは、日本の刑事司法制度には問題があると見られている。キャロル夫人が示唆しているように、大きな問題は「自白偏重主義」だ。
自白に頼る日本の捜査については、日本国内でも疑問視されているが、国外でも同じだ。例えば米国では、英語で「日本」「起訴」などと検索すると、なぜ日本は有罪率が高いのかという話や、自供についての記事が上位に現れる。そのうちの一つである英BBCの記事は、有罪率が99%の日本では自供が「絶対的な証拠」になっていると指摘している。さらに容疑者は可視化されていない小さな取調室で自供するまで追い詰められるとも書いている。
米国や英国では、自白に頼る捜査はしない。基本的に、米英では事実のみを争うのだが、日本では動機も裁判で大事な要素となるために自供が重要になる。言うなれば、欧米などでは情状酌量に人情は介在しないが、その分、逆に人権はなるべく保証しようとする、といったところか。とにかく日本では、キャロル夫人が言うように、自供を取るために厳しい取り調べが続けられるのである。
またBBCの記事は「日本人は伝統的に当局に楯突くのは良くないと考え、犯罪者はかなり簡単に自供してしまう」という専門家のコメントを紹介し、実際に身に覚えのない罪を過酷な取り調べの後に認めてしまった人物のコメントも掲載している。つまり、それほど取り調べは厳しいものだということだ。
自白偏重主義に加えて、日本の刑事司法制度には、「起訴・不起訴の曖昧さ」という問題もある。
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