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社長の平均年齢が最も高い都道府県は……?:帝国データバンク調査(1/2 ページ)
帝国データバンクが社長の平均年齢に関する調査を実施。業種別や年商規模別などさまざまな切り口から分析した。
日本の社長の平均年齢は59.7歳――。企業調査会社の帝国データバンクがこんな分析結果を発表した。
同社の企業データベース「COSMOS2」から全国約97万社の社長データ(2019年1月時点)を抽出し、業種別や年商規模別などに集計、分析。社長の平均年齢は59.7歳で、前年比0.2歳増と過去最高を更新した。上場企業の社長平均年齢は58.9歳だった。
業種別で見ると、最も平均年齢が高いのは不動産業で61.7歳。一方、最も低かったのはサービス業で58.2歳だった。上場企業では、最高が建設業で61.5歳、最低は唯一30歳未満の企業があるサービス業で55.2歳だった。
業種細分類別では、最も高かったのは貸事務所業で65.7歳。以下、ゴルフ場経営(65.6歳)、土地賃貸(65.6歳)、沿海旅客海運業(65.0歳)、駐車場業(64.7歳)と続いた。最も低かったのは、通信付帯サービスで48.2歳。次いで児童福祉事業(48.5歳)、整体などの施術所(49.8歳)、知的障害者福祉事業(51.4歳)、各種商品通信販売(51.7歳)となった。
年商規模別で分析したところ、「500億円以上」の半分以上が60代だった。また、「1億円未満」の70代と80歳以上の割合は、ほかの年商規模と比べて高いことが分かり、小規模企業ほど社長の高齢化が顕著となった。
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