ニュース
女性の3割が、現金派からキャッシュレス派に転向:キャッシュレスポイント還元実施で
10月に10%に引き上げられる消費税への対策として、キャッシュレス決済にポイント還元を行う見通しだ。女性の多くが、これを機にキャッシュレスに積極的になるかもしれない。
サンケイリビング新聞社が行った調査によると、消費増税を機に実施されるキャッシュレスでのポイント還元策が効果を発揮するかもしれない。「普段は現金払いだが、積極的にキャッシュレス決済をしようと思う」が32%にのぼり、「現金支払に慣れているので、キャッシュレス決済は利用しない」(21%)を上回った。約3割の人が、現金派からキャッシュレス派に転向しそうだ。
「普段からなるべくキャッシュレス決済をしているので、特に変わらない」と答えた人は42%おり、約7割の人がクレジットカードや電子マネーを使うことに積極的だ。
また消費増税によって、買物行動はどう変わるのだろうか。「増税を機に節約したいもの」では、外食費がトップで47%。2位以下に「食費」(38%)、「被服費」(25%)と続いた。増税後も費用をあてたいものとしては、「食費」が29%でトップ、2位以下は「特にない」(24%)、「医療費」(19%)だった。
この調査は全国の20〜80代の女性に対し、2018年11月22〜28日に同社Web上で行われた。有効回答数は1232人だった。
関連記事
- QRコード決済の普及に向けた課題とは?
世界に比べて遅れている日本のキャッシュレス決済。その普及に向けて切り札として期待されているのがQRコード決済だ。しかし、そこには課題も数多い。決済関連に詳しいカンムの八巻渉社長による寄稿をお届けする。 - キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する
2019年は「キャッシュレス元年」という位置付けになるかもしれない。もし日本でもキャッシュレス化が進行した場合、これまで単一のマーケットだった個人向け金融サービスが二極化することが考えられるだろう。 - 小規模飲食店、キャッシュレス決済導入率は55.2%
首都圏を中心とした小規模飲食店ではキャッシュレス決済の導入率が55%となっている。また、POSレジの導入率は41%だが、最も導入してよかったツールやサービスだという回答だ。 - 「支払いは現金で」派、多いのは20代 キャッシュレス決済調査
調査会社マクロミルの調査で、20代男女は支払いでは「現金派」が多いことが分かった。 - 3割の人は「キャッシュレス社会」を望んでいない 「決済手段多すぎ」とサービス乱立に戸惑う声も……
近接通信ソリューションなどを提供するスマート・ソリューション・テクノロジーはこのほど、キャッシュレス社会に対する意識調査の結果を発表。多くの人がキャッシュレス社会はいずれはやってくると考えていることが分かった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.