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ワーケーションを軸に新商品開発 和歌山県、田辺市、白浜町とJMAMが連携:新しい働き方
和歌山県、田辺市、白浜町は日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)とワーケーション事業に関する包括連携協定を結んだ。
「ワーケーション」を推進する和歌山県、田辺市、白浜町は2月8日、日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)と包括連携協定を結んだ。主に企業向けにワーケーションを組み合わせた研修プログラムなどを開発する計画だ。
ワーケーションとは、Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。都会の喧騒から離れた地方などでリフレッシュしながら仕事をすることを意味し、「働き方改革」の一環として政府も普及に力を入れる。和歌山はその場所として注目されている。
きっかけは2014年度に総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択され、白浜町に大手IT企業のセールスフォース・ドットコムがサテライトオフィスを設置したことだ。現在はNECソリューションイノベータやブイキューブなど10社以上が進出するほか、17年度には24社240人が和歌山県内でワーケーションを体験したという。
今回の連携による具体的なサービス・商品の開発はこれからだが、地元・和歌山の企業や団体との協業を優先したものになるという。
都内で行われた調印式に出席した和歌山県の仁坂吉伸知事は、「今の働き方改革は『早く帰りなさい』ばかりで楽しむ要素がない。ワーケーションは楽しみながら仕事ができる」とメリットを強調した。
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