大企業の7割以上が「同一労働同一賃金」の対応方針決まらず：課題はどこに？

人材会社のアデコが「同一労働同一賃金」の導入に関する調査を実施。導入が義務付けられている大企業のうち7割以上が対応方針を固められていないことが分かった。

[ITmedia]

　4月1日から順次施行される「働き方改革関連法案」には、正社員と非正規社員の待遇格差を解消するため、「同一労働同一賃金」の原則が盛り込まれている。大企業では2020年4月、中小企業では21年4月から適用されるが、人材会社アデコの調査によれば大企業の73％がまだ対応方針を固められていないという。

（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　同一労働同一賃金への対応については「決まっていないこともある」と答えた企業が最も多く55％だった。「決まっていない」（18％）と合わせると、7割以上の企業が対応に悩んでいる現状が浮き彫りになった。

「同一労働同一賃金」導入の対応方針について（＝アデコ調べ）

　導入の課題として挙がったのは「基本給」が68.8％でトップ。次いで「賞与」（65.0％）と給料に関することが上位を占めた。その後、就業規則（58.2％）、手当（55.6％）、退職金（48.8％）と続いた。

導入における課題（＝アデコ調べ）

給料や手当はどう変わる？

　同調査では、同一労働同一賃金導入による正社員と非正規社員の勤務条件の変化についても調査。基本給、賞与、手当、退職金、休暇の5項目に対し、それぞれ対応が決まっている企業に聞いたところ、正社員は全ての項目で「変わらない」と答えた企業が最も多く6割を超えた。

　一方、非正規社員の基本給は52.1％の企業で上がる見通し。賞与についても「増える」と回答した企業が最も多く、39.9％だった。

同一労働同一賃金導入後の基本給の見通し（＝アデコ調べ）

賞与の見通し（同上）

　しかし、残りの3項目については非正規社員も「変わらない」がトップ。手当は44.9％、退職金は30.6％、休暇は51.5％の企業で現在のままになるという。

手当の見通し（＝アデコ調べ）

退職金の見通し（同上）

休暇の見通し（同上）

　調査は3月29日から4月1日にインターネット上で実施。従業員300人以上の大企業に正社員として勤務する人事担当者500人から回答を得た。