「大麻合法化しようぜ」に感じる“胡散臭さ”の正体 医療大麻の論点とは：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ）

有名人が大麻で逮捕されるたびに、日本でも「合法化」が議論になる。だが、医療大麻の話を持ち出す容認派には、医学的な根拠を示して真剣に議論する姿勢が感じられない。医療大麻ビジネスに乗り出しているイスラエルでは、薬剤として適切に取り扱う体制がある。

[山田敏弘，ITmedia]

　5月22日、人気グループ「KAT-TUN」の元メンバー、田口淳之介容疑者と交際相手の女優、小嶺麗奈容疑者が大麻取締法違反の疑いで逮捕された。

　このニュースを受け、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏がTwitterで、「大麻合法化しようぜ」とつぶやいたことが話題になっている。このツイートにはコメントが殺到し、「炎上狙い」との批判も見られた。

　「炎上商法」なら真面目に応じることでもないかもしれないが、大麻で逮捕される有名人は後を絶たず、そのたびに一部で大麻を「合法化すべき」との議論が出てくる。世界的にも大麻合法化が進んでいる流れの中で、日本でも合法化すべきという意見は、看過できない非常に大事な問題だ。

有名人が大麻で逮捕されるたびに「合法化」が議論になるが……（写真提供：ゲッティイメージズ）

　実は著者は3月、国を挙げて医療大麻ビジネスに乗り出そうとしている中東のイスラエルを視察で訪れた。日本では、大麻合法化をうたう人たちは医療大麻の話を持ち出すことが多い。「多くの国では医療的にも認められて合法化しているから日本もそうすべきだ」というのである。

　イスラエルで医療大麻の現場を見てきた経験から、日本で時折大きな議論になる大麻の合法化は、「医療」「ビジネス」というキーワードで片が付くのではないかと考えている。