ニュース
マネックス証券が米国株の最低手数料を0.1ドルに 少額売買のコスト改善
これまで最低5ドルだった米国株の取引手数料をマネックス証券が引き下げる。少額の米国株売買でも、手数料負けしない形に。
マネックス証券は7月8日から、米国株取引の最低手数料を従来の5ドル（米ドル）から0.1ドルに引き下げる。同時に、半年間、米国株購入のための米ドル買い付け為替手数料を無料とする。
米国株の取引手数料は、大手ネット証券のSBI証券や楽天証券、マネックス証券が横並びで取引金額の0.45%となっている。これまで最低手数料は最低5ドルだったため、約11111ドルを超えないと、手数料が取引額に対して割高となっていた。今回、最低取引手数料を引き下げたことで、少額の売買でも手数料負けしない形になる。約22ドルまでは、手数料0.1ドルで取引できる計算だ。
【訂正：20:45 計算に誤りがありました。お詫びし、訂正させていただきます。】
マネックスは早くから米国株の取り扱いに力を入れてきた証券会社だ。傘下に米国拠点の金融システム開発会社TradeStation Groupを持ち、取引環境を整備してきた。現在は個別株で3148種類、米国ETFで270種類を用意しており、業界最多。米国株ETFの一部については、「ゼロETF」という名称で売買取引手数料を無料としていた。
→続報：SBI証券が最低手数料ゼロを発表
関連記事
SBI証券が米国株手数料の最低額をゼロに
SBI証券、マネックス証券、楽天証券の競争の結果、これまで横並びで5ドルだった米国株の最低取引手数料が大きく引き下がった。SBI証券は、最低額がゼロ。2.22ドル未満の取引では手数料がかからない。
マネックス証券がダークプール活用 SOR注文で有利な価格に
マネックス証券がダークプールを使うSOR注文サービスを開始した。複数の取引所の中から最も有利な条件で注文を出す。東証で取引した場合よりも有利になった場合、改善効果を約定画面で確認できる。ネット証券を中心にダークプールの利用が進みつつある。
マネックス、コインチェックを36億円で買収 和田・大塚両氏は執行役員に
マネックスグループがコインチェックを36億円で買収すると正式発表。オンライン証券事業で培ったノウハウを活用し、体制改善をバックアップするという。和田晃一良社長と大塚雄介COOは退任し、新社長にはマネックス常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。
40代で億り人になった普通の会社員が米国株を勧めるワケ たぱぞうさん
普通のサラリーマンをしながら1億円もの資産を築いた投資ブロガーは、どのように投資に取り組んできたのか？ これまでの投資遍歴と、お勧めの投資法を聞いた。
「株価を見て売買するよりも、バイ＆ホールドのほうが絶対リターンはいい」 データと統計を駆使するhiroakitさん
データと確率計算を武器に、期待値に従って資産運用を行う投資家がいる。元エンジニアで投資ブログを運営するhiroakitさんもその1人だ。現在は、膨大なデータの解析を進めつつ、市場に存在するアノマリーを投資に生かす方法を研究している。
ダークプールを活用 STREAMが株取引手数料ゼロを実現できる理由
ネット証券の登場から約20年がたち、スマホファーストを打ち出す証券会社が続々登場。スマホをメインとするSTREAMは、株式売買および信用取引の手数料無料をうたう。従来のネット証券と、新しいスマホ中心の証券会社はどこが違うのか？
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.