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10億円でクラウド会計乗り換え促進 マネフォがキャンペーン:イメージキャラクターに山本美月さん
消費税増税に伴う軽減税率制度開始をチャンスと捉え、クラウド会計サービスを提供するマネーフォワードは、新規利用企業に総額10億円を支給するキャンペーンを始める。
FinTech企業のマネーフォワード(東京都港区)は7月31日、新たにクラウド会計サービス「マネーフォワード クラウド」を導入する企業や会計事務所に、総額10億円を支給するキャンペーンを行うと発表した。
名称は「10億円軍資金キャンペーン」。企業向けにはAmazonギフト券で5万円、会計事務所には新規導入の顧問先1件につき10万円を支給する。期間は8月1日から12月31日まで。
背景には、10月の消費税増税に伴って始まる軽減税率制度がある。扱う品目によって消費税率が異なるため、事務処理が増大する。これをきっかけに、クラウド会計サービスの導入を推し進める狙いだ。キャンペーン効果によって約1万事業者程度の増加を見込む。
「大阪商工会議所の調査によると、軽減税率に半数以上が未対応の状態。軽減税率はクラウド化が進展する大きなきっかけになる」(同社事業推進本部長の竹田正信氏)
マネーフォワード クラウドは、月額課金制のサービスで初期費用は無料。費用は月額3980円(税別)から5980円(税別)となっている。
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