PayPay、公共料金支払いに対応 支払い額の0.5％還元：9月2日から順次拡大
PayPayが9月2日から、公共料金の支払いに対応する。支払い額の0.5％をPayPayボーナスとして還元。同じスマホ決済のLINE Payは2018年3月にサービスを開始していた。1年半遅れで参入を決めた理由とは？
ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーの3社が出資するPayPay（東京都千代田区）は9月2日、スマホ決済サービスで、電気やガスなど公共料金の支払いに対応したと発表した。現時点では、東京ガス、東京電力、東京都水道局、広島ガス、中国電力、九州電力の請求書に対応。今後は9月末をめどに、ヤフーの提供する「Yahoo!マネー」で対応している地方公共団体などの請求書も取り扱う予定。
PayPayアプリ上で払込票のバーコードを読み取り、支払い手続きを行うだけで料金を納付できる。また、支払った金額の0.5％がPayPayボーナスとして還元される。なお、PayPay残高からのみ支払いが可能で、クレジットカードは利用不可。
進むサービス統合
ヤフーは自社サービスをPayPayと統合させる動きを加速させている。オークションサイトの「ヤフオク！」では、6月から商品代金の支払いや受け取りにPayPayが使えるようになった。また、「Yahoo!マネー」として提供する電子マネー事業については、9月30日にPayPayへと一本化する予定だ。Yahoo!マネーでは、アプリ上でバーコードを読み取り、公共料金を支払うサービスを提供していた。
スマホ決済での公共料金の支払いについては、LINE Payが先行している。LINE Payでは、18年3月からサービスを提供。LINE Payから1年半ほど遅れて対応した理由について、PayPayの広報担当者は「関係各所との連携を図ったり、システム上の確認をする中でこのタイミングとなった」としている。今後、公共料金以外の税金支払いなどについては「ユーザーの利便性を向上させるという点から検討している」という。
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