国内主要72都市と東京23区の"都市総合力"ランキング発表 トップ3は変わらず:日本の都市特性評価(1/2 ページ)
森記念財団が、主要72都市と東京23区を対象に特性評価を発表した。主要都市の首位は2年連続で京都市だった。23区を対象とした評価でも、トップ3は変わらず。携帯電話の位置情報を基に行った外国人観光客の動向調査も同時発表。
森ビルのシンクタンクである森記念財団都市戦略研究所(東京都港区)は9月10日、「日本の都市特性評価 2019」を発表した。住みやすさや働きやすさ、観光の魅力などの総合評価において、首位は2年連続で京都市だった。2位、3位も前年と変わらず、それぞれ福岡市、大阪市だった。
同評価は、都市としての強みや特性を明らかにすることを目的としたもの。「経済規模」「財政」「育児・教育」など全26グループ83指標について、日本国内の主要72都市(東京都を除く)と東京23区をそれぞれ判定。各指標は、最大値を100、最小値を0としている。18年に開始し、今年が2年目となる。
2年連続で首位の京都市は、合計1258.0ポイントを獲得。18年調査では2位だった「研究・開発」分野で名古屋市を抜きトップに躍り出た。「文化・交流」分野では2年連続の首位となり、文化資源と知的資源の両方で強みを持つ都市となっている。
2位の福岡市(1149.8ポイント)は、「生活・居住」分野で躍進を見せた。同分野を構成する7グループのうち6グループでスコアが改善。18年調査では37位だったが、今回は12位まで評価を上げた。シングル、ファミリー、シニアなど「人」の視点から評価する「アクター別スコア」では「シングル」と「ファミリー」の部門で首位。世帯種別を問わず住みやすい都市であることが分かった。
3位の大阪市(1147.9ポイント)は、「経済・ビジネス」「交通・アクセス」分野で2年連続の首位だった。アクター別スコアでも、「経営者」「従業者」部門で首位を獲得。働く人にとって良い都市であることが分かった。一方で、「環境」「生活・居住」分野ではそれぞれ72位、71位とかなり低評価となっており、生活面に課題を抱えている。
18年調査でトップ10の圏外だった都市からは、金沢市(951.5ポイント)と松本市(948.2ポイント)がそれぞれ9位、10位にランクイン。両都市とも、居住環境の良さが評価された。
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