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芸能人にも「セカンドキャリア」を “事務所圧力”に公取委が見解 「転職支援サービス」も:就職支援サービスも登場(1/2 ページ)
SMAPや「のん」さんの件で話題となった事務所の圧力。公取委も問題視し、新たな策をまとめ始めた。また、活動を続ける場合だけでなく、引退後の「セカンドキャリア構築」も課題になっている。そんな中、新たに登場した“エージェント”サービスも。
華々しい印象の芸能人だが、その「キャリア」に注目が集まりつつある。「俳優」、「モデル」、「タレント」といっても1人の「社会人」であることには間違いがない。一般的なサラリーマンであれば、「キャリア設計」を自分で描くことができる。辞めたいと思えば会社を辞めることができるし、転職もできる。しかし、こと芸能人に関しては、自由なキャリア設計が難しい。
SMAPの元メンバーや、俳優の「のん」さんの処遇を巡って、事務所が「干していた」などとして一部で話題になった。事務所による圧力は慣例的に行われていたことだともされており、真偽のほどはさておき昔からさまざまな噂が飛び交うテーマだ。
公正取引委員会は、こうした事態への対応策の検討を始めた。11月27日付の産経新聞報道によると、芸能事務所が退所後の活動を一定期間禁止する契約を芸能人と結ぶことが「独禁法違反」に該当するという見解をまとめた。退所後に数カ月、あるいは数年単位で芸能活動を禁止する事項を設ける事務所も多いという。強い立場にある事務所が力関係を利用して契約することが「優越的地位の乱用」になるという解釈だ。
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