少なすぎる残業に要注意！ 組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口：たかが残業、されど残業（5/5 ページ）
2019年4月に施行された働き方改革関連法案で、大企業を対象に残業規制の強化がなされた（中小企業は20年4月施行）。すると、今までは多すぎた残業が、今度は少なすぎるという問題が起きているという。残業規制をかいくぐる悪質な「粉飾残業」とは？
たかが残業、されど残業
たかが残業、されど残業である。残業時間を見込んでビジネスをしているような企業であれば、働き方改革など、百害あって一利なしかもしれない。しかし、もう、この流れは止められない。これを機会に、経営陣のみならず、企業全体でビジネスそのものを真剣に見直していく必要がある。労働時間を減らしても成果を維持、あるいはアップさせるには、時間単位の単価を上げるしか道はない。
そのためには、どんなビジネスをすべきか。現業に、どのような付加価値をつけたら、お客さまはより多くのお金を支払ってくれるか。この工夫の連続が、企業を成長させ、そして日本を発展させる原動力になる。働き方改革は、そのためのチャンスと捉えることが大事だ。
私の周りでも、働き方改革法に疑問を投げかける人が大勢いるが、日本企業の真価が試されていると受け止めよう。思考停止させている場合ではない。ピンチをチャンスに変える努力をつづけることが、何よりも大事なことなのだ。
著者プロフィール・横山信弘（よこやまのぶひろ）
企業の現場に入り、目標を「絶対達成」させるコンサルタント。最低でも目標を達成させる「予材管理」の理論を体系的に整理し、仕組みを構築した考案者として知られる。12年間で1000回以上の関連セミナーや講演、書籍やコラムを通じ「予材管理」の普及に力を注いできた。NTTドコモ、ソフトバンク、サントリーなどの大企業から中小企業にいたるまで、200社以上を支援した実績を持つ。「絶対達成マインドのつくり方」「絶対達成バイブル」など「絶対達成」シリーズの著者であり、著書の多くは、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。
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