東京駅で「売れ残り」救出、その効果は？ 食品ロス対策に“企業間連携”が欠かせない理由：「食品ロス」削減への現在地（2/5 ページ）

東京駅改札内の店舗で、売れ残り商品を従業員向けに販売するサービスの実証実験が実施された。事業者にとっては、廃棄コストの削減や、欠品を出さないように商品を用意できるメリットがある。幅広い業界が関わる食品ロス対策には、企業や行政の連携が有効だ。

[加納由希絵，ITmedia]

多い日には70キロを買い取り

　レスキューデリは、そういった課題を解決できないかと考案された取り組みだ。毎晩、営業終了直後に「TABETE」のスタッフが店舗を回って売れ残った商品を回収。その場で重さを量り、1キロ当たり300円で買い取る。買い取った食品は従業員休憩室に運び、その場で販売する。パンやおにぎりなどは3個で300円、6個で500円。弁当は1個500円だ。

　取材日の2月7日は、販売開始時刻の前から、10人以上の人たちが従業員休憩室に集まっていた。この日は普段よりも売れ残りの量が少なかったこともあり、あっという間に完売。完売した後に来て、残念そうに引き返す人もいた。

販売が始まると、あっという間に商品が完売した

　パンを購入した女性に話を聞くと、普段は駅施設で働いており、社内の掲示でレスキューデリを知ったという。この日が2回目の利用。「今日は少なくて残念。いいものが安く食べられるのがうれしい。延長してやってほしい」と話していた。

　実験期間中、参加した6店舗から1日平均計50キロほどの食品を買い取り、多い日には70キロほどになったという。販売目標は1日50食だったが、「期間中の平均をみると超えている」（佐々木氏）。最も多い日には80食以上を販売した。

台車を押して店舗を回り、商品を集める