経営者必見 新型コロナ対策で税金が「戻ってくる・少なくなる・待ってもらえる」：専門家のイロメガネ（4/4 ページ）

新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言による外出自粛などの影響を少しでも緩和するため、打ち出された緊急経済対策の中には、税制の特例も含まれている。税金の制度は、経営者として事業を守るため積極的に使っていくべきだが、名称からして分かりにくいものが多い。自身が対象となるか分からない事業者も多いだろう。そこで事業者向けに新型コロナ緊急経済対策の税制について簡単に紹介したい。

[谷川俊太郎，ITmedia]

使える制度の積極活用を

　これまで紹介した制度のほかにも、今回の新型コロナの特例として、「文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用」という、チケットの払い戻しを行わない者へ寄付金控除が適用できるといった特例対応がなされている。

自粛要請を踏まえてイベントを中止した場合、寄附金控除という仕組みを使い、税金が少なくなる

　これは事業に直接関わるものではないが、経営者や従業員個人、チケットを購入してくれた人に適用できる可能性があるので、関連しそうな場合には確認してもらいたい。

　税金の制度は難しいと感じるかもしれないが、適用の可能性がありそうならば顧問税理士などに相談して積極的に活用してもらいたい。今回の、新型コロナの緊急経済対策の税金の制度が事業者の負担を少しでも軽くすることを祈っている。

執筆者　谷川俊太郎　公認会計士・税理士・中小企業診断士

自己の事業承継の経験から先代とのギャップの悩みを持つ「カリスマ社長の後継者」の支援に力を入れる。会計の支援だけでなく、絵本を用いた経営戦略構築支援、MQ戦略ゲーム・TOC理論を用いた自立型組織作り支援を行っている。趣味は漫画で、特にキングダムが愛読書。戦略を学ぶ趣味と実益も兼ねている。1982年生まれ。

企画協力　シェアーズカフェ・オンライン