ニュース
市場関係者も想定外 株価上昇はどこまで続く？（3/3 ページ）
日経平均株価の上昇が止まらない。これは市場関係者の間でも想定外だった。「日経平均株価は非常に強い。5月中旬以降、世界の株式は非常に力強く上昇している。日経平均も2万円は超えないだろうと考えていた市場参加者は多かった。その中で、ここまで上昇してきた」
コロナ第二波の懸念
株価は急速に回復したものの、足元の景気は決していいわけではない。新型コロナが抑え込まれ、コントロールされていることが、株価を支える前提条件だ。日本、米国、中国では感染は制御されているように見えるが、世界全体では増え続けていることには注意が必要だとした。また、丸山氏は、メインシナリオとして2020年中に日経平均2万4000円到達を挙げたが、楽観は禁物だ。
感染第二波が起きると、揺り戻しが生じるというサブシナリオがある。ただし二番底は浅く、「第一波のようなパニック売は起こりにくい」とした。
さらに、第二波以外に3つのリスク要因を挙げた。一つは円高だ。一時ひっぱくしたドルだが、米FRBの金融緩和により現在は「ドルがじゃぶじゃぶ」な状況。ドル安が起き、それによる円高になると、日本経済にとっては輸出企業中心に逆風となる。
2つ目は失業率だ。5月の米国失業率13.3%は想定よりは良かったものの、小さな数字ではない。「簡単には戻らない。社会の不安定化につながる。サービス業が効率化するほど、大量の人員を必要とする産業が少なくなる。仕事がなくなることによる不安定化は考えておかなくてはいけない」
3つ目は、米中貿易戦争に代表されるブロック経済化への流れだ。「今後さらにグローバル化が進むとは考えにくい。ネガティブになり得るシナリオとして考えておく必要がある」
関連記事
コロナ・ショック後の経済成長と景気
コロナ･ショックは、失業者数などでみるとリーマン･ショックを超えるとみられるが、財政出動や金融支援、ロックダウン（都市封鎖）などの解除で短期間でいったん終息するとみている。そうなれば景気サイクルとみてよいだろう。
アフターコロナは「バブル一直線」？ 上昇止まらない株価
足元の景気動向は、コロナ前と同じレベルまで回復しているとはとても言い難いなか、日経平均株価の反転攻勢が止まらない。6月3日の日経平均株価は2万2613円と、コロナ前の水準まで回復した。その背景には、コロナ禍中の緊急的な金融政策の存在が大きいと考えられる。
コロナ後の世界 緊急事態から格差縮小へ
財政政策の重要性について、コロナ・ショックの前後で社会の認識が大きく変わる。財政政策を担当する政府と、金融政策を担当する中央銀行の重要性が増すだろう。「コロナ後」の人々は、政府の管理などを以前よりも信頼するようになり、“自由からの逃走”（権力への依存）の傾向が強まるかもしれない。また、GAFAなどと呼ばれるSNSの「プラットフォーマー」たちは、社会的存在意義が増すとみている。
株価の下値めどとシナリオ 米国の8週間程度の活動自粛を織り込む金融市場
仮に、5月10日ごろまで事実上の外出禁止を含む自粛ムードが続いた後、全米でウイルス収束の兆しが見え、2020年7−9月期に主要都市で経済活動が正常化に向かうのであれば、現在の日米株価指数の水準は、今後8週間は中止または延期のシナリオと整合的だと考える。
現金給付一律“断念”の裏で……日銀「最大12兆円株購入」がもたらす2つの大問題
日銀はETF（上場投資信託）の年間買い入れ額を12兆円と、従来の6兆円から2倍規模にまで拡大することを決定した。日銀による巨額のETF買い付けは、さまざまな点で歪みを生じさせ得る。国民の経済格差拡大を助長、そして企業統治にも歪みを生じさせる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.