コラム
コロナ禍で見直し進む株主総会 「密」だけじゃない課題とその解決策とは？：開催の手前にそびえたつカベ（4/4 ページ）
新型コロナの影響で見直しが進む株主総会の在り方。人が密集することから、総会自体をどうオンライン化するかが取り沙汰されることも多いが、特に非上場企業ではもっと「手前」に課題がある。そんな課題を解決するサービスが登場した。
紙のサービスも追加予定
料金はまだ決まっていないそうだが、正式版リリースに合わせて、現在の無料プランに加え、月額課金プランを用意する予定とのこと。無料プランは直近3件までの履歴を確認でき、履歴全てを閲覧する場合には有料プランが必要になるというイメージだ。金額は、月額で1万円ほど、さらに株主総会を開催するごとに株主1人につき数百円の料金を予定している。
また、どうしても株主の意向で紙での発送が必要であれば、招集通知の印刷・製本・発送を代行するサービスも用意する予定だという。返送は会社宛となるが、自分でスキャンすれば「株主総会クラウド」にアップロードし、一括管理することができる。
月額数万円で、スタートアップの社長や総務の時間を大きく削減できるのは魅力的だ。また、散らかりがちな株主総会の履歴を一元管理できるのは、スタートアップにとっても投資家にとってもありがたい。
「2019年度全株懇調査報告書 株主総会等に関する実態調査」によると、19年度に電磁的方法によって招集通知を出した会社は調査に回答した1759社中80社のみ。ほとんどの企業が依然として紙でやりとりしている状況が続いている。株主総会クラウドは新型コロナで変わりつつある株主総会の在り方を、どのように変えていくのだろうか。
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