役員報酬1億円以上開示企業調査、最高額は住友不動産の22億5900万円
東京商工リサーチは、2020年3月期決算上場企業の役員報酬1億円以上を開示した企業を調査し、その結果を発表した。
東京商工リサーチは、2020年3月期決算上場企業の役員報酬1億円以上を開示した企業を調査し、その結果を発表した。2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは、7月17日午後5時時点で合計2279社。そのうち、役員報酬額1億円以上で開示されたのは累計244社、499人だった。
役員報酬最高額は、住友不動産の高島準司元会長の22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、過年度で支給が留保されていた退職時報酬21億9400万円が支払われた。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOで21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長で20億7300万円だった。4位以下はソフトバンクグループ、ラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、トヨタ自動車ディディエ・ルロワ元副社長の12億3900万円と続いた。
前年比で見ると、開示人数が増えたのは40社。そのうち、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多だった。ついで、ファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社が8人、バンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社が7人だった。
役員報酬額1億円以上が開示された244社のうち、2人以上の複数人を開示した企業は115社で、47.1％を占めた。前年に引き続き開示を行った209社のうち、開示人数が増えたのは40社、減少が29社、同数が140社。前年に開示がなく、2020年3月期に個別開示を行ったのは35社だった。
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