今こそ「腕の見せ所」 第2波が到来したコロナから、総務は会社をどう守る？：「総務」から会社を変える（1/4 ページ）

『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。第2波が到来した新型コロナから、総務はどう会社を守るべきか。出社させるのか、在宅にするのか。出張や通勤など、移動の制限を設けるのか、プライベートでの感染症対策をする場合には、どこまで踏み込むべきなのか。勘所を豊田氏が解説する。

[豊田健一，ITmedia]

個別対策の前に、全体感の把握

　新型コロナウイルスが、再び猛威を振るい始めた。緊急事態宣言以前より、陽性者の数が増えてきている。一方、財政的な問題からか、国の動きが鈍いようにも見受けられる。国の動きを待っていられないとばかりに地方自治体が中心に対応をしているのが現状だ。企業側も、経済活動を維持しながら、どうやって社員をコロナ感染の脅威から守るか、四苦八苦していることと思う。

　企業での対応、その司令塔は総務であることが多い。そもそも、出社させるのか、在宅にするのか。在宅勤務をメインにする場合には出社率をどこまでに設定するのか。出張や通勤など、移動の制限を設けるのか。プライベートでの感染症対策をする場合には、どこまで踏み込むべきなのか――。

　オフィスの対策については、日本経済団体連合会（経団連）より、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が提示されている。内容を見ると、従業員が感染した場合の対応から執務室内で取りうる対策、トイレなど執務室外の感染対策までかなり細かく方法が提示されている。しかし、実際問題としてここで提示されたものをどこまでできるか、悩んでしまう総務担当者もいるかと思う。ここで考えてほしいのは「できる範囲で対応する」ということだ。コロナ患者の応対に当たっている著名な医師も言っている。「最大限できることはして欲しい」と。

経団連が示したガイドラインは大いに参考になるだろう（出所：日本経済団体連合会「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」）

　総務担当者として重要なのは、まずは全体感を持って対応策を検討することだ。個別具体的な対策の実施を考える「虫の目」ではなく、まずは全体像を把握する「鳥の目」を持つべきなのだ。