「週休3日」「副業容認」は各社各様 “柔軟な働き方”を手放しで喜べないワケ：見逃してはいけない「3つの変化」とは？（3/5 ページ）

新型コロナを受けて大手企業でも「週休3日制」や「副業容認」が進む。これまでもいくつかの企業はこうした働き方を柔軟にする制度を導入してきたが、個々の会社によって運用方式は違う。それぞれの違いを見逃さないために抑えておくべき、「3つの変化」とは。

[川上敬太郎，ITmedia]

変化（3）：新型コロナウイルスの感染拡大

　その、直近で生じた変化が新型コロナウイルスの感染拡大です。日本では失業者が抑えられているものの、「なぜ、失業者ではなく休業者が新型コロナで激増したのか　2つの理由」でも取り上げた通り、日本の休業者数は過去に例を見ない水準になっています。

　これら休業者の一部は今後、失業者へと転換される可能性があります。加えて、観光や飲食など、既に壊滅的ダメージを受けてしまっている業種も存在します。あらゆる企業が、存続をかけて守りに入らざるを得ない状況です。

　企業が自社を守るためにとる手段はさまざまですが、そのうちの一つが人員整理です。実際に人員整理する企業は増えています。また、整理解雇の要件を満たすレベルではないものの、先々の業績予測から人件費を下げなければならないと判断する企業もあるでしょう。給与削減や賞与カットなどを行う代わりに、社員が自らの力で収入確保しやすいように副業を認めるといった施策を取ることも選択肢に入ってくることになります。

　これら3つの背景それぞれに照らし合わせて見てみると、企業が働き手に柔軟な選択肢を提供する事情が、背景によって全く異なることも見えてきます。

週休3日制でも、労働時間は変わらない？

　例えば週休3日制であれば、コロナ禍が発生する前からユニクロやGUなどを展開するファーストリテイリングや佐川急便などが導入しています。これらのケースは、採用難が続くことを見越して、新たな応募者を獲得したり退職を防止したりする目的から、勤務形態を柔軟にしたと考えられます。

　ただし、労働時間の総数は変わらない仕組みです。