投資をしている人が4割突破 反面、老後2000万円問題の功罪も（3/3 ページ）

日本のビジネスパーソンの投資家比率が急上昇している。フィデリティが毎年行っている「ビジネスパーソン1万人アンケート」によると、2020年の投資をしている人の比率は40.5%となり、ついに4割を超えた。15年の比率は30.4%であり、5年で10ポイントも上昇したことになる。この背景には何があるのだろうか？

[斎藤健二，ITmedia]

老後2000万円問題の功罪

　若者が投資に前向きになり、長期分散積立といった手法を使って老後に向けた資産構築を進めようとしている。こうした状況の反面で、課題もある。19年夏に話題となった、老後2000万円問題の影響だ。

　同調査では、「公的年金以外に必要な退職後の生活資金総額」の平均額はこれまでずっと3000万円前後で推移してきた。ところが今回、前年度から16％も減少し、平均で2697万円となったのだ。

　「必要だと考える資産額は、いつもだいたい3000万円だった。ところが2020年は、初めて大幅に下落して2700万弱。1000万〜2000万、2000万〜3000万が全体の6割に達してしまった。多くの人が『2000万円』に集まったのではないか。だれもかれも2000万円用意すればいいと考えるようになったのなら、考えておくべき課題だ」（野尻氏）

　言うまでもなく、報告書で示された2000万円はモデルケースの場合であり、老後に必要な資金は人によって大きく異なる。2000万円が必要だと気づき、投資を始めた人がいる一方で、逆に安心してしまった人がいるなら危険な状況だ。今回の調査では、保有資産額も減少した。コロナ禍による所得減で資産に手を付けざるを得なかった人がいることの影響もありそうだが、気になる数字となる。