2021年のキャッシュレス業界 銀行の逆襲が始まるか（2/6 ページ）

国内では依然としてクレジットカードがキャッシュレス決済の大部分をけん引する。一方で、クレジットカードだけではカバーできない層にまで浸透する新しい決済手段としてスマートフォンを使ったコード決済やアプリ決済が登場し、ニーズの隙間を埋めつつ、従来の決済インフラでは現金利用が中心だった層においてもキャッシュレス経済圏を拡大すべく市場が広がりつつある。

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]

2021年の注目は「送金」

　21年に起きる大きな変化の1つは、昨今急増した決済サービスを提供する「資金移動業者」のカテゴリ変更だ。20年の通常国会で資金決済法改正案が可決したことを受けたもので、これまで銀行などの金融機関のみに認められていた100万円超の送金サービスが、資金移動業者にも開放されることになる。具体的には資金移動業者を次の3つのカテゴリに分け、100万円超の送金が可能な事業者と、さらに小回りの利くサービスを提供可能な事業者のカテゴリを新たに追加する。

• 100万円超の送金が可能な「第一種」
• 従来の資金移動業のカテゴリに属する「第二種」
• 送金額とは別に資金保全のための額面の資金をプールすることで数万円程度の少額送金が可能な「第三種」

資金決済法改正案における要点（出典：金融庁）

　従来までの資金移動業は、登録許可をもとに100万円までの資金の出入金が可能だったが、その事業領域が大幅に拡張される可能性を秘めている。より具体的には、これまで日本であまりブレイクしなかった「送金」サービスがより身近なものになると考える。