日本コカ・コーラは、手指消毒用のアルコールとして使用できるエタノール製剤を製造し、医療機関向けに無償提供すると発表。自社の設備を活用して医療現場を支援する。
ITmedia
検索
2020年4月30日の記事
新型コロナ受け17〜19歳の87％が「外出自粛を実行」。75％は「日本人は自粛要請を軽く見ている」とも回答。日本財団が調査した。
ITmedia
コクヨは、医療現場で使われるフェイスシールドと、その代用素材となる自社の文具「レールクリヤーホルダー」を無償提供する。医療関係者がコクヨの文具をフェイスシールドの代用素材として使ったことがきっかけ。文具製造の技術を医療現場の支援に生かす。
ITmedia
カインズがマスクや体温計の抽選販売を行う。会員限定で不定期開催。どんな品薄商品を販売するのか。
ITmedia
楽天は30日、今月20日に法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスを検出できるPCR検査キットについて、「一時的に販売代理を見合わせる」と発表した。楽天のPCR検査キットをめぐっては、正しく診断できずに感染を拡大させる危険性があることなどから、医療関係者の団体や専門家から懸念の声が相次いでいた。
産経新聞
ドンキ運営会社が新型コロナ関連の支援策を実施。休業している飲食店の従業員が対象。生鮮食品や総菜を扱っている店舗でアルバイトスタッフとして採用。
ITmedia
ゴールデンウイーク（GW）が始まり初の祝日を迎えた29日、那覇空港到着ロビーには例年のような行楽ムードはなく……。
沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、この春就職した新入社員の考え方にどのような変化が出ているのだろうか。ラーニングエージェンシーが新入社員に調査したところ……。
ITmedia
4月上旬、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「コミックマーケット」など同人誌即売会が相次いで中止になる中、キヤノンの公式ツイッターアカウントの一つ「おうちでつくる同人誌」は、発表の場を奪われた「同人作家」たちの心情を代弁した。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関での消毒液不足解消に、酒造各社が名乗りを上げている。
産経新聞
2020年4月29日の記事
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出されたことで、新築マンションのモデルルームは、ほとんどが休業してしまった。
ZAKZAK
仕事で失敗したとき、社会人1〜2年生は先輩からどのような言葉をかけられるとモチベーションが上がるのか。ソニー生命保険が行った調査によると、「君がいて助かった、ありがとう」と答えた人が最も多かった。
ITmedia
日本人は今、2種類いる。非常事態解除を真剣に願い行動抑制する者と、非常事態の意味もコロナの意味も理解できない者である。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
2020年4月28日の記事
スマートフォンアクセサリなどを扱うトリニティ（埼玉県新座市）は、三層不織布マスクを原価で販売することを発表した。1箱50枚入りで、価格は2176円（税込・送料別）。オンラインから購入できるが、1回の注文につき1人4箱（200枚）までの購入制限がある。
ITmedia
政府財政の悪化がどのくらい許されるのか、という問いに、明確な答えは見当たらない。しかし、インフレあるいは期待インフレ率の上昇により、人々の期待もそれに追随する傾向にある。アフター・コロナの時代は、財政政策が重要となり、5〜10年の単位で見れば、再び金利上昇トレンドに転ずる可能性がある。
神山直樹，日興アセットマネジメント
トヨタ自動車は、医療現場に提供するフェイスシールドの生産能力を拡大。約20倍の月4万個に引き上げた。月7万個の水準まで拡大する計画。グループ各社でもフェイスシールドの生産が始まっている。
ITmedia
ローソンが「トイレ・ごみ箱・灰皿」の使用を一時休止する。お客と従業員の安全のため。セルフレジの活用も一方で進める。
ITmedia
日本マクドナルドは4月29日から、全国の全店舗となる約2900店舗で店内客席の利用を中止する。特定警戒都道府県の13都道府県に加えて、対象を全国の店舗に拡大。ゴールデンウイーク中の感染拡大防止を図る。
ITmedia
トヨタ自動車は、高級セダン「クラウン」の誕生65周年を記念する特別仕様車を発売した。上質感を高めた特別装備を採用。クラウンの一部改良も実施した。
ITmedia
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、国際会議の延期や中止が相次いでいる。先進7カ国首脳会議（G7サミット）はテレビ会議での実施が決まった。こうした状況に直面して感じるのは、国際会議があまりに多いということだ。本当に全て必要なのか。平時からテレビ会議で済ませるわけにはいかないのか。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、GW中の移動を制限する声が強まっている。そんな中で、沖縄行きの航空チケットをみると……。
沖縄タイムス＋プラス
ローソンは新型コロナの影響を受けた飲食店や食品メーカーを支援する。第1弾として「串カツ田中ソースカツ丼（三元豚ロース）」を発売する。今後、コラボする企業を拡大していく。
ITmedia
DMM.com証券は、米国株の売買手数料無料化に続き、米国株を信用取引の担保として使えるようにする。
斎藤健二，ITmedia
アメリカやフランスの研究チームが、ちょっと信じられない研究結果を発表した。「喫煙者は新型コロナにかかりにくい」というのだ。まさかの新説の裏に何があるのか。
窪田順生，ITmedia
原油先物が初のマイナス価格に。筆者は「単なる市場の混乱」だけでないと指摘。アフター・コロナに価値や価格が消滅・激減するモノとは。
加谷珪一，ITmedia
日本企業では、1社あたり平均して20種類のSaaSを使っているといわれている。そのデメリットは、データが各SaaSに点在してしまい、管理や運用が煩雑になることだ。それを防ぐためにSaaS間の連携を行うための仕組みがAPIだ。APIによって外部のソフトウェアと簡単に連携できるからこそ、得意領域に特化したSaaSが増えている。
武内俊介，ITmedia
新型コロナの影響で外食チェーンの多くは3月に苦戦した。一方、KFCとモスバーガーは何とか乗り切った。なぜなのか。
長浜淳之介，ITmedia
2020年4月27日の記事
楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キットに批判が集まっている。日本医師会は「この検査に頼りすぎるのは非常に危険だ」と警鐘を鳴らし、危機管理の専門家も「市中感染を広げる恐れがある」として販売を中止すべきだとするが、楽天は販売を拡充する意向だという。
ZAKZAK
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、将来に不安を感じている人も多いのでは。明治安田生命の調査によると、「家計に不安を感じる」人は7割。どんなことに不安を感じているのかというと……。
ITmedia
エリエールブランドを展開する大王製紙は、国内でのマスク生産を開始する。安定的な供給に貢献するため、子会社であるエリエールプロダクトに1ラインで月1300万枚まで生産可能な設備を4月末に導入する。
ITmedia
吉野家が「スタミナ超特盛丼」を発売する。1700キロカロリー以上ある。「牛丼超特盛」に続くヒットになるか。
ITmedia
スーパーの来店数、休日午前11時台が最多に。コロナ受けた9都道府県のデータで判明。「3密」回避のため来店時間帯をずらす必要が。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いているが、世界各国では対策としてとられてきた制限を緩和し、経済活動を徐々に再開しようとする動きが出てきた。これ以上経済を冷やしては、そもそもウイルスとの戦い以前に人間の存立が危ういという考えが背景にあるが、時期尚早だとする主張も多い。米国ではメディアの報道スタンスによって賛否が割れ、フランスでは制限の弊害を説きつつも、再開には慎重論が根強い。
産経新聞
クリア電子、大石屋、エードットの3社は、協働プロジェクト「#SafeHandFish」を発足。「魚型のしょうゆさし」に除菌液を充填する使い方を広めることで、食の場面を通して除菌の意識と習慣を啓発していく。宴会やイベントの中止・自粛によって困っている容器メーカーの救済にもなる。
ITmedia
かつやは、4月20日から国内店舗「かつや」104店限定で「全力飯弁当」を販売している。外出自粛に伴うテークアウト需要の高まりを受け、同社は「ご自宅での食事をより一層楽しんでいただくため」開発に至ったとしている。
ITmedia
高級ステーキ店「ウルフギャング・ステーキハウス」がタクシーデリバリーを開始する。日本交通と協力して実施。ワインのテークアウトも行う。
ITmedia
スーパー大手各社が新たなコロナ対策を発表。今後、混雑時の入場制限をする可能性がある。さらに、分散来店への協力をお客に呼び掛ける。
ITmedia
新型コロナで急速に進むテレワーク。中には「分単位での業務報告」などを要求する“拘束系上司”も。部下を信頼できない管理職の実態とは。
服部良祐，ITmedia
テキストマイニングを用いてAIで企業や経済の先行きを分析するxenodata lab.は、4月24日、新型コロナウイルスの企業業績への影響を、数千社の企業毎にまとめたレポートを無料で提供開始した。
ITmedia
保険の原点である「助け合い」をテクノロジーの力で蘇らせたわりかん保険。自分の払っている保険料が、がんで困っている誰かに渡されて役に立っている。それを実感できるように、もし誰かががんになったら、性別、年齢、どんながんだったのかが、加入者に連絡する仕組みを用意している。
斎藤健二，ITmedia
ヤリスは高評価だが、満点ではない。悪いところはいろいろとあるが、それはパッケージの中でのトレードオフ、つまり何を重視してスペースを配分するかの結果だ。ヒューマンインタフェースから、なぜAピラーが倒れているかまで、コンパクトカーのパッケージに付いて回るトレードオフを、ヤリスを例に考えてみよう。
池田直渡，ITmedia
新型コロナ対策でさまざまな支援制度が出てきている。その中には「破格の条件」ともいえる融資制度も。平時は「借金嫌い」でも、緊急時には借金をいとわず、とにかく生き抜くことを考えるべきだと小売・流通アナリストの中井彰人氏は指摘する。あらゆる業界が対応を迫られているが、中には「起死回生」のチャンスとなっている業界も？
中井彰人，ITmedia
2020年4月26日の記事
新型コロナの感染拡大を受けて、テレワークを導入している企業が増えてきた。自宅などで働くビジネスパーソンは、どのように感じているのだろうか。あしたのチーム調べ。
ITmedia
2020年4月25日の記事
新型コロナウイルスの感染拡大によって、鉄道利用者が大幅に減った。首都圏の利用者数はどのくらい減ったのか。また減ったことで、未来の鉄道事業はどうなるのか。
小林拓矢，ITmedia
今回のコロナ禍では日本全体が緊張感につつまれるなか、一部の高齢者による地域社会でのモラルが皆無な行動に対し、「暴走老人」などといった批判が生まれ、新たな火種となりそうな状況です。一方で、高齢者がなぜそのような行動に走るのかを、自分の将来の姿に重ね合わせながら考えるきっかけにもなった人は多いのではないでしょうか。今回は、定年を機に家に「引きこもるだけ」の毎日を送る男性の事例です。
高田明和，ITmedia
2020年4月24日の記事
オエノングループの合同酒精は、厚生労働省からの「手指消毒用エタノールの優先供給スキーム」協力要請を受け、特定発酵アルコールの供給を行う。
ITmedia
LINEは「LINEリサーチ」で実施した新型コロナウイルスに関する調査結果を発表。職場でテレワークに対応しているという回答は前回から2倍以上に増加。一方、飲食やレジャーといった業種では、収入の減少を不安に感じている人が5割を超えた。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が強く下押しされるため、今年夏の民間企業のボーナスは前年夏と比べて大幅な減少となりそうだ。中でも、経営体力が見劣りする中小企業や零細企業の間では「支給見送り」という事態も現実味を増す。民間エコノミストの間では、今年夏のボーナスの段階では足元の急激な逆風を十分に反映しきれないとの見方も多く、今年冬以降は一段と内容が厳しくなるとの声が聞かれる。
産経新聞
餃子の王将のデリバリー対応店舗が増えた。4月23日から新たに63店舗が加わって、合計133店舗になった。
ITmedia
H.I.S.ホテルホールディングスは、ロボットなど最新設備を導入する「変なホテル」で「感染リスク軽減プラン」の提供を始めた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、通勤せざるを得ない人を支援する。関東や関西などにある14施設で実施する。
ITmedia
ソフトウェアの品質保証・テストを手掛けるSHIFT（東京都港区）は、在宅勤務が難しい一部の従業員に対して、日額3000〜4000円の「危険手当」の支払うことを4月14日に発表した。
ITmedia
酒類を製造する若鶴酒造は、アルコール度数77％の高濃度エタノール「砺波野（となみの）スピリット77」を4月13日に発売した。だがその直後の14日、直営店の「令和蔵」では不定期販売とすることを発表した。その理由について同社は……。
ITmedia
LIXILビバが5月2〜6日、運営するホームセンターを全店休業する。ゴールデンウイーク中に大混雑が予想されるため。
ITmedia
トヨタ自動車は、新型SUV「ヤリスクロス」を世界初公開。主力コンパクトカー「ヤリス」をベースにした新たな車種で、都市型SUVの需要を取り込む。国内では2020年秋に発売予定。
ITmedia
はま寿司が「おうちではま寿司セット」（税別2280円）を発売する。大型連休を控え、大手3社は相次いで持ち帰り商品を強化している。
ITmedia
新型コロナによる外出自粛で、営業に行けない！ と困っている人も多いだろう。しかし、この1〜2カ月だけの特殊な事態なのではなく、年単位でこれが続くことを想定しながら、営業のあり方を考えなくてはいけない。
斎藤健二，ITmedia
オムロンは23日、令和2年3月期の連結決算を発表した。米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車業界の設備投資などが落ち込んだ影響で、連結売上高は前期比7.5％減の6779億円、本業のもうけを示す営業利益は18.6％減の547憶円となった。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せない中、各地のドラッグストアでは、品薄が続くマスクの販売方法に変化が生じている。
産経新聞
WTI原油先物の5月限価格の終値は、史上初めて“マイナス”37.63ドルで引けた。ただし、注意しておくべきは、今回のマイナス価格はあくまで「WTI原油先物」だけで発生したものであり、全世界の原油の価値が突如マイナスになったというわけではない。また、原油以外にもマイナス価格増加に注意すべき資産がある。それは不動産だ。
古田拓也，ITmedia
新型コロナウイルスによって、医療や小売、物流などで働くエッセンシャルワーカーが理不尽な状況に陥っている。流通各社が従業員に一時金を出す動きが報じられているが、そもそも「非正規＝低賃金でいいのか」という議論も進めるべきだ。当たり前を疑うことが求められている。
河合薫，ITmedia
2020年4月23日の記事
動画制作などを手掛けるInSyncは、自社の運営する価格比較・レビューサイト「Shoply（ショップリー）」内の「新型コロナウイルス・感染症対策特集ページ」に、「新型コロナウイルス関連ニュース」をコンテンツとして追加した。
ITmedia
食品スーパー大手のライフコーポレーションが文書を発表。来店時にはマスクを着用し、複数人での来店を避けるようお客に呼び掛けた。
ITmedia
オープンワークが発表した「20代転職者が成長できる企業ランキング」によると、1位は同率でカヤックとボストン・コンサルティング・グループだった。上位10社のうち5社が2000年以降に設立された企業。若い企業の共通点とは？
ITmedia
くら寿司は6種類の「お持ち帰りセット」を販売する。販売期間は4月27日〜5月6日。広がる持ち帰り需要に対応。
ITmedia
政府は22日、7都府県を対象に最初に発令した緊急事態宣言から2週間が経過したことを踏まえ、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開いた。安倍晋三首相は、人と人との接触機会の削減がまだ目標に達していないと強調し、大型連休中の帰省や外出の自粛を強く求めた。政府は緊急事態宣言の期間を延長するかについて来月初めにも判断する。
産経新聞
全国のテレワーク実施率はわずか28％。地方を中心に「テレワークできるのにしない」実態が浮き彫りに。日本企業に残る「最悪の足かせ」とは？
服部良祐，ITmedia
デンマークの首都コペンハーゲンに、6500人もの学生が入居待ちをしている大人気の賃貸住宅が存在する。コンテナを使った集合住宅だ。なぜコンテナ住宅に住みたいと思っている学生が多いのかというと……。
小林香織，ITmedia
新型コロナで過酷さが増している業界の一つが物流だ。人手不足と高齢化を解決するために女性トラックドライバーへの期待が高まっているが、国交省が2014年からキャンペーンをやっているのに増えていない。まずは「トラガール」という呼称から見直し、男性本位の文化を変えるべきでは。
山田敏弘，ITmedia
新型コロナで各産業が打撃を受けている。そんな中で、話題となったタクシー会社の「乗務員全員解雇」。物議をかもすなかで、業績の見通しが立たない状況における経営者の「英断」とする声も挙がっている。本当に従業員の利益に資する決断なのか？ ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。
新田龍，ITmedia
2020年4月22日の記事
マツダは国内の全拠点で4月27日〜5月1日を休業すると発表した。従業員や地域における新型コロナウイルス感染拡大の防止を図る。また、グループ内でマスクを生産するなどの取り組みも進める。
ITmedia
SBIネオモバイル証券は、少額かつTポイントを使ったFX取引が行える「ネオモバFX」を、4月27日から提供する。Tポイントを証拠金として使えるほか、1通貨から取引が可能。米ドル／円の売買価格の差であるスプレッドは、500通貨まで0銭とした。
ITmedia
鎌倉市と日本サーフィン連盟湘南鎌倉支部が海・海岸の利用自粛を求めた。地元住民の感染リスクや精神的不安を軽減するため。
ITmedia
経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は97.8％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染経路として、人々が気にし始めているのは硬貨や紙幣などの「お金」だ。日本でも、ジワジワとお金と衛生に関する考え方が変わってきているようだ。現金を触ることの抵抗感が強くなり、半分近くの人が、支払い方法そのものを変えている。
斎藤健二，ITmedia
ファミマが新型コロナ関連の支援に取り組んでいる。ウイルス感染症の軽症者などが療養を行うホテルに支援物資を届ける。
ITmedia
トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染者移送用車両を提供。飛沫感染を防ぐ構造の車両を製造し、軽症患者の移送に活用してもらう。
ITmedia
アイリスオーヤマは、6月稼働予定の宮城県角田工場のマスク生産能力を月1億5000万枚に増強すると発表した。
ITmedia
シャープが個人向けマスクの販売を中止。ECサイトにアクセスが集中して購入できない状態になっていた。見通しは告知できない状況だという。
ITmedia
日本銀行は21日、4月の「金融システムリポート」を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「金融機関の資本・流動性にも大きなストレスがかかっている」とした上で、各国政府・中央銀行による財政と金融政策により「グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避されている」と指摘した。
産経新聞
新型コロナ拡大が人や世界のありようを変質している。特に「生物としての人間」を無視してきた企業社会に打撃。この便利な社会生活を真に破壊するものとは？
真鍋厚，ITmedia
新型コロナの感染拡大で、食品スーパーが大きく変わろうとしている。日本でも営業時間を短縮したり、入場を制限したりしているが、米国ではどのような取り組みをしているのか。大手3社の事例を見ると……。
藤井薫，ITmedia
ポイント還元を一切行わず、決済サービス事業を伸ばしているのが、Visaプリペイドの「バンドルカード」を提供するカンムだ。クレジットカードを持たず、ステータスも見いださない若年層。彼らに向けて、利便性の高いプリペイドカードサービスを提供する。
斎藤健二，ITmedia
多くの会社員にとって、最も身近な事務処理、経費精算。しかし社員、経理担当者の双方にとって経費精算処理の難しさは、領収書などの原本回収が必須になることだ。電子帳簿保存法の改正はあったが、現時点でも導入企業はたったの2000社弱。中小企業にとってはむしろ導入コストや運用コストが増えるだけで、ほとんどメリットがないのが電子帳簿保存法だ。
武内俊介，ITmedia
コロナ禍でテレワークの需要が高まる中、一気に知名度を上げた「Zoom」。しかしユーザー数の急増に伴い、セキュリティの不備が次々と発覚している。Zoomを使っても構わないのか？ 慎重になるべきか？ 問題点と対策を整理した。
吉村哲樹，ITmedia
新型コロナで大きな影響を受ける企業活動。全国に「緊急事態宣言」が発出された今、身を守るために知っておくべき各種支援制度とは？ 新田龍氏が解説する。
新田龍，ITmedia
新型コロナで大きな影響を受ける企業活動。全国に「緊急事態宣言」が発出された今、従業員を守るために知っておくべき各種支援制度とは？ 新田龍氏が解説する。
新田龍，ITmedia
2020年4月21日の記事
サイゼリヤが持ち帰り対象商品を大幅拡大。4月20日〜5月6日の期間限定。
ITmedia
シャープが21日午前10時にマスクを発売した同社の電子商取引（EC）サイトが接続しにくくなっている問題で、インターネットに接続したエアコンなどの同社のIoT（モノのインターネット）家電の一部の機能も利用できなくなっていることが分かった。
産経新聞
ローソンが新たな新型コロナ対策を発表。混雑する時間帯と混雑の少ない時間帯を店舗ごとに掲示。今後はスマホなどでもチェックできるようにする。
ITmedia
新型コロナ食い止めで重要なクラスター（集団）。そこで複数の患者が出た施設の数を分析した。「医療施設」と並んで「事業所」がトップに。
ITmedia
セブン‐イレブン・ジャパンが新型コロナ支援。生活が苦しくなった人に缶詰を寄贈。3月には学童支援を行っていた。
ITmedia
日産自動車は4月27日〜5月1日の5日間を臨時休業すると発表。本社などの間接部門で働く約1万5000人が対象となる。従業員などの感染を防止するための措置。
ITmedia
シャープが21日午前10時にマスクを発売した同社の電子商取引（EC）サイトが同日正午にかけ、接続しにくい状態が続いている。
産経新聞
ジャッグジャパンは、LINEと厚生労働省が実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果を、「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」に地図上で可視化し配信を開始した
ITmedia
kay meが実施した「働く女性のテレワーク実態調査」によると、自宅で仕事をする際、オンライン会議に適した服装を意識するという回答が約7割を占めた。具体的な服装についてはシャツやジャケットなど「上だけきちんと」という回答が5割だった。
ITmedia
宝酒造は、厚生労働省より「手指消毒用エタノールの優先供給スキーム」への協力要請を受け、特定発酵アルコールを供給する予定だと発表した。
ITmedia
吉野家が「テイクアウト限定ファミリーセット」を販売する。3人前と4人前があり、牛丼並盛、生野菜サラダ、お新香、みそ汁で構成される。持ち帰り需要に対応する。
ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】週明け20日のニューヨーク原油先物相場は暴落し、指標の米国産標準油種（WTI）の5月渡しの価格が史上初めてマイナスに転じた。ロイター通信によると一時1バレル＝マイナス40.32ドルを記録。新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で原油が供給過剰となり、売り手が代金を支払って原油を引き取ってもらう異常事態となった。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染者数が急増している現在、「アビガン」という薬が特効薬として期待されている。しかし、アビガンは他のインフルエンザ薬が無効、または効果が不十分な新型もしくは再興型のインフルエンザが発生した場合で、なおかつ国が承認した場合のみ使える薬だ。アビガンの「催奇形性（さいきけいせい）」というリスクががその理由の一つだ。
松本華哉，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大によって、「コロナ不況がやってくるのではないか」といった声が出てきた。そうした状況のなかで、筆者の窪田氏は「コンビニバイトの時給をあげるべき」と主張する。どういう意味かというと……。
窪田順生，ITmedia
2020年4月20日の記事
ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（IST）は4月20日、小型ロケット「MOMO」5号機を5月2日に打ち上げると発表した。
今野大一，ITmedia
福井県の「マスク購入券」プロジェクトが始動する。マスクの販売を行う「ゲンキー」が対応を発表。
ITmedia
大手カフェチェーンが臨時休業の対象エリアを拡大している。ドトールコーヒーは全国の直営店舗を臨時休業。スターバックスコーヒージャパンは、特定警戒都道府県に指定された6道府県の店舗を休業対象に加えた。
ITmedia
シャープが一般向けにマスク発売へ。自社ECサイトでまずは1日15万枚。1人当たり購入数には制限も。
ITmedia
リコーは、新型コロナウイルス感染症に対応している医療現場への支援として、医療用フェイスシールドの生産を開始すると発表。5月末までに8000個を生産し、無償提供する。
ITmedia
Insight Techが実施した新型コロナウイルスに関する意識調査によると、感染拡大によって、「自分や家族の仕事に影響が出ている」と回答した人が約6割。収入の減少や子供の休校に関して不安を訴える声が目立つ。
ITmedia
スタジオアリスの全店舗が休業。緊急事態宣言が47都道府県に発令されたことを受けた対応。
ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて巣ごもり消費が強まる。コンビニではどんな冷凍食品が売れたのか。ローソンが販売数ランキングを公開。
ITmedia
新型コロナで外出自粛要請が続く。原宿エリアで通行者数を分析したところ、休日より平日、しかも通勤時間帯があまり減っていないことが判明。
服部良祐，ITmedia
ヤリスの試乗をしてきた。1.5リッターのガソリンモデルに約300キロ、ハイブリッド（HV）に約520キロ。ちなみに両車の燃費は、それぞれ19.1キロと33.2キロだ。特にHVは、よっぽど非常識な運転をしない限り、25キロを下回ることは難しい感じ。しかし、ヤリスのすごさは燃費ではなく、ドライバーが意図した通りの挙動が引き出せることにある。
池田直渡，ITmedia
新型コロナウイルスの感染防止のための行動制限等により消費が蒸発したことなどから、世界の金融市場は大きなストレスを受けている。ただし、国・地域によりその度合いは異なり、先進国より新興国のストレスが高いとは限らない。
神山直樹，日興アセットマネジメント
国民民主党など野党が求めていた一人10万円の給付が政府も腹を決め実現するらしいです。遅すぎるという批判もありますが、撤回した前言、厳しい制限をすり抜けられたごくごく一部の世帯のみ30万円という愚策に比べれば何倍もマシでしょう。しかしその給付方法にイチャモンをつける人が……。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス（賞与）の大幅な落ち込みが予想されている。
産経新聞
2020年4月19日の記事
回のコロナ禍では日本全体が緊張感につつまれるなか、一部の高齢者による地域社会でのモラルが皆無な行動に対し、「暴走老人」などといった批判が生まれ、新たな火種となりそうな状況です。医学博士の高田明和氏が、50代のうちに「定年後の自分」に早く向き合う必要性を事例とともにお伝えします。今回は、定年後に地域や家庭で孤立を深めていった男性の事例です。
高田明和，ITmedia
2020年4月18日の記事
ちょっと古い話になりますが、平成を代表するドラマ『ロンバケ』『池袋ウエストゲートパーク』を楽しんだ人も多いはず。木村拓哉演じる「瀬名」、長瀬智也演じる「真島」が住んでいた自宅は、いくらするのでしょうか？
岡のぞみ，ITmedia
「朝、店頭に並べない現役世代を尻目にマスクを買いだめする老人」「本当は在庫を隠しているのだろうと店員に食い下がる高齢男性」「列に割り込み、注意した人に暴力を振るう70代男性」……。今回のコロナ禍では日本全体が緊張感につつまれるなか、一部の高齢者による地域社会でのモラルが皆無な行動に対し、「暴走老人」などといった批判が生まれ、新たな火種となりそうな状況です。医学博士が、50代のうちに「定年後の自分」に早く向き合う必要性を事例とともにお伝えします。今回は、定年後に地域や家庭で孤立を深めていった男性の事例です。
高田明和，ITmedia
2020年4月17日の記事
Osaka Metro（大阪メトロ）は4月18〜19日、土・日・休日ダイヤの運行本数を約2割減便する。一定の効果があった4月11〜12日に続いて2回目の実施となる。
ITmedia
新型コロナウイルスが引き起こした観光業への大打撃――。もともと中国人観光客頼みだったことも問題ではあるが、今後の中国との付き合い方を考えてみる。
島崎晋，ITmedia
食品スーパー「フレスコ」の藤阪店（大阪府枚方市）が一時閉店した。男性客が「自分はコロナウイルス陽性だ」と言って立ち去ったため。警察が調べたところ発言内容はウソだった。
ITmedia
パーソル総研が全国のテレワーク状況を調査したところ、正社員と非正規で実施率に大きな差が出た。飲食・小売りに非正規が多い点などが背景にあるとみられる。
ITmedia
異常体温者を自動的に通知するシステム「FeverCheck」が登場。IHI検査計測（横浜市）が4月20日に発売。オフィス、工場、学校、商業施設などでの利用を見込む。
ITmedia
バンダイ子会社でガンプラなど製造を手掛けるシーズが「飛沫防護マスク」の生産を開始する。新型コロナで窮地にある医療現場を支援。
ITmedia
大和ハウス工業が国内の全事業所を一時的に閉鎖する。施工現場も可能な限り中止する。新型コロナ感染拡大防止のため。
ITmedia
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、2021年卒業予定の学生向けに予定していた合同企業説明会の中止期間を5月末まで延長すると発表。札幌や仙台など、11カ所で開催予定だった説明会が中止となる。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大との戦いで、アマゾン・コムやマイクロソフトなど巨大IT企業の存在感が高まっている。人との接触を避けられる各社のネットサービスの利用が急増、ライバル関係を越えた“ITドリームチーム”も結成し、ワクチン開発に向けた迅速なデータ解析も支援する。パンデミック（世界的大流行）を機に拡大するサービス利用の波は、巨大ITの市場支配力を強めそうだ。
産経新聞
大東建託が新型コロナ関連の支援策を発表。経済的に苦しい入居者を対象に賃料の支払いを猶予する。
ITmedia
パーソル総研が全国のテレワーク状況を調査。7日の緊急事態宣言後も実施率は27.9％止まり。特に地方企業の低さが今後ネックに
ITmedia
三菱自動車が、新型「eK」など軽自動車4車種14万682台をリコール。ブレーキを踏んでから停止するまでの距離が長くなる恐れがある。
ITmedia
通貨バスケットを裏付けとして、価格の安定を目指していたFacebookのLibraが、それを断念。単一通貨を裏付けとする発行にかじを切った。また、将来の非中央集権化ブロックチェーンへ移行するという計画も破棄された。
斎藤健二，ITmedia
「白夜行」「容疑者Xの献身」など、作家の東野圭吾さん（62）の代表作7作品が電子書籍化されることが17日、わかった。
産経新聞
原油相場が暴落している。わずか3カ月の間に3分の1となった原油価格。しかし街のガソリン価格はそれほど値下がりしていない印象だ。資源エネルギー庁によれば、4月8日時点のレギュラーガソリンの小売価格相場は124.9円だった。
古田拓也，ITmedia
緊急事態の今、感染拡大を食い止め、医療と社会を立て直すために必要なのは、電車を止めることだ。そこまでするべき理由は「感染」「名誉」「経営危機」の3つ。大変なことではあるが、「通勤を止める」「生活費を支給する」方法がないわけではない。
杉山淳一，ITmedia
2019年、就活サイトの内定辞退率問題で注目を集めた「人材サービス」だが、今その公益性が問われている。しかしながら、ひとくちに「人材サービス」といっても、その実態はなかなか分かりづらいのが現状だ。今回は、連載の最終回。「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催し、「人材サービス」に詳しい川上敬太郎氏が「人材サービス」が今後も生き残るためのカギを解説する。
川上敬太郎，ITmedia
2020年4月16日の記事
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。
産経新聞
日産自動車は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、飛沫感染を防ぐ防護マスク（医療用フェイスシールド）を製造し、医療機関に提供することを発表した。3Dプリンタを活用し、同社のテクニカルセンター、総合研究所、横浜工場で月約2500個を生産する。
ITmedia
新型コロナ対策で叫ばれる「人との接触」低減。東京都より大阪府の方がこの「接触度合いの低減率」が低めなことが判明。調査会社が両都市で働く人にアンケートした。
ITmedia
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、令和2年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。
産経新聞
スターバックスコーヒージャパンは、新型コロナウイルスの感染者数が増えている6府県の店舗について、テークアウト対応のみで営業する。石川、福井、岐阜、愛知、京都、広島の店舗が対象。
ITmedia
ブリヂストンがマスクの生産を開始したと発表。マスク不足の緩和に貢献するのが目的。過去に業務用マスクを製造していたノウハウを生かした。
ITmedia
タリーズコーヒージャパンは、緊急事態宣言が出されている7都府県の約400店舗を4月16日から臨時休業すると発表した。約150店舗だった対象店舗を大幅に増やす。
ITmedia
新型コロナウイルスの影響によって外出や観光が制限されるなか、鉄道会社が行う「観光ではない」キャンペーンが注目を集めている。関東鉄道協会は、外出が制限されている子どもが自宅で楽しめるようにと、「関東の民鉄各社への絵はがき大募集」キャンペーンを実施。JR東海は、リニア中央新幹線の開業によって生まれる新しい「出会い」を取り上げたキャンペーンを展開している。
ITmedia
「銀行APIは21世紀のATMである」といわれる銀行API。「6月まで」と政府がKPIを掲げた参照系APIは、ほぼ目処がついてきた。一方で、フィンテックの基盤として期待される更新系APIについては、温度差も大きく、不透明な状況だ。
斎藤健二，ITmedia
レジ接客時に新型コロナウイルスの飛沫感染を防止する「チェッカーガード」が登場。レジメーカーの寺岡精工が新商品を発売。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大によって、転職希望者の意識にも変化が現れている。学情が実施した意識調査によると、テレワークへの対応が進んでいる「IT業界」への転職希望者が急増していることが分かった。
ITmedia
ECサイト「GLOTURE.JP」を運営するGlotureは、同サイトにて「柔らか立体マスク」の予約販売を開始した。
ITmedia
スシローがネット注文サイトをリニューアル。さまざまな改良や新機能が。手巻き寿司セットとあわせて持ち帰り需要を狙う。
ITmedia
国内各所で非常事態宣言が出され、新型コロナウイルスの影響は企業だけではなく、国民の家計を直撃し始めている。飲食店やレジャー関連業に勤める人はもちろん、さまざまな業種、職種に影響は及んでいる。
斎藤健二，ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、12地区連銀による景況報告（ベージュブック）を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で「経済活動が急減速した」とし、景気判断を大幅に下方修正した。外食や観光業界などで人員削減が広がり、雇用や景気は「今後数カ月、さらに悪化し続ける」との見方を示した。
産経新聞
今回の感染拡大はさまざまな問題を引き起こしているが、その1つにマスクなどに見られる買い占め・品薄状態が挙げられる。商品がまだ欠品していなかったころ、すでに一部の中国人は今回の事態を見越して、買い占めていた。マスクの買い占め、行列の光景をテーマに、中国との付き合い方を考えていく。
島崎晋，ITmedia
Appleは4月16日、第2世代のiPhone SEを発表した。高価格帯製品が多いApple製品の中で、価格は5万円を切った。4月17日から予約を開始し、出荷は4月24日から。
ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大防止で政府が「人との接触機会8割減」を訴えるなか、カーシェアリングサービス「タイムズカーシェア」の夜間−翌朝の定額プラン利用者が3倍に増えたことが分かった。
産経新聞
新型コロナ対策で叫ばれる「最低7割の接触削減」。ただ意外な街でいまだに人出が集中している傾向が。アプリによる消費者の移動データから明らかに。
服部良祐，ITmedia
人口の95％が「ロックダウン」状態にあるアメリカだが、早くもあれこれと「コロナ後の世界」に関する予測が飛び交っている。そのうちのひとり、トロント大学リチャード・フロリダ氏の見解に大いに興味をひかれたので要約してみた。
石塚しのぶ，INSIGHT NOW!
新型コロナウイルスの影響で休校が続く各国では、オンライン教育の提供が進んでいる。PCやルーターなどを無償提供して環境を整え、通常通りの時間割でオンライン授業を実施している国もある。日本も「教育の空白」を広げないための方向性を示すことが必要だ。
山田敏弘，ITmedia
2020年4月15日の記事
新型コロナの感染が広がっているが、葬儀社はどのような影響を受けているのだろうか。
ITmedia
資生堂は15日、国内4工場で手指消毒液の生産を開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての対応で、国内4工場で月10万リットル（20万本）を生産する。
ITmedia
サントリーホールディングスは4月下旬から、医療機関向け消毒用アルコールの提供を始める。工場で蒸溜したアルコールの一部を医療機関などに提供する。
ITmedia
マイナビは日本経済新聞社と共同で、2021年卒業の学生3万630人を対象とした「マイナビ・日経 2021年卒大学生就職企業人気ランキング」を実施し、文系と理系の各上位100社を発表した。
ITmedia
オープンワークは「日本の残業時間（四半期速報）」を発表した。同社のサイトに寄せられた社員のクチコミと評価スコアを集計したところ……。
ITmedia
P&Gジャパンがマスクを滋賀工場で生産する。国内で必要とする組織に寄付する。
ITmedia
マインディアは4月9日、自社が運営する完全リモートによるオンライン定性調査サービスのシステムを増強し、受け入れ体制を強化すると発表した。
ITmedia
松屋が持ち帰り限定でおかず単品を最大25％オフで販売する。4月16日から。弁当需要の高まりに対応する。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染対策で、政府などが在宅勤務の推奨が始まってから1カ月以上が経過し、在宅勤務などのテレワークをする上での課題も見え始めている。対面とは異なるコミュニケーションへの対応や、社員教育などで、もともとテレワークに向かないとされる業界からは戸惑いの声も聞こえる。準備が不十分だったことで生じている課題も多い。現場の声を拾った。
産経新聞
ホンダは、新型コロナウイルス感染症の対応に追われる医療現場や自治体への支援内容を発表。医療用の「フェイスシールド」の生産を5月末までに開始。また、「感染者を搬送するための車両（仕立て車）」を製造し、自治体に提供する。
ITmedia
葬儀・法要で気掛かりなのが「3密」。新型コロナの感染が広がる中でリスクとなる一方、大切な人の法要は無視することができない。こうしたニーズに合わせて、「お坊さん便」を提供するよりそうが新たなサービスを開始した。
ITmedia
外出自粛要請の影響で飲食店が苦しんでいる。売り上げの減少を補うため、持ち帰り商品を出す店が増えている。飲食のプロは別の方策もあると指摘する。
昆清徳，ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（IMF）は14日に公表した世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率をマイナス3.0％と予測した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、日本がマイナス5.2％となるなど、主要先進国が軒並みマイナス成長に転じる。IMFはパンデミック（世界的流行）の長期化や再発する恐れがあり、「一段と大きい景気悪化も十分考えられる」と分析している。
産経新聞
3月末から日本よりはるかに厳しいロックダウン環境下にあるドイツ、ベルリン。ベルリン在住の筆者が、フリーランサーへの素早い助成金支給や、テレワークを業務の根本に据えるドイツのスタートアップの職環境について、現状を解説する。
Masataka Koduka，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大阪府が14日からの休業を要請したインターネットカフェ。府は、定まった住居がないため寝泊まりに利用している「ネットカフェ難民」対策として低料金の簡易宿泊所などを紹介しているが……
産経新聞
導入後にバックオフィスの担当者による賛否が真っ二つに分かれるのが会計freeeの特徴だ。freee導入によって大幅にバックオフィスが効率化された会社もあれば、逆に全く使いこなせずに現場が混乱し、結局従来の会計ソフトに戻してしまった会社もある。成功と失敗を分けたのは何だったのか？
武内俊介，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大で増える在宅勤務。多くの人が気になっているのが「オフィスと自宅、どっちが効率的なのか」という点だろう。経営コンサルタントの横山信弘氏は、自宅の方が効率的に働くことができるとしたうえで、「タスク管理」をしっかり行えば、2日分の仕事を1日でこなすことも可能だと指摘する。
横山信弘，ITmedia
2020年4月14日の記事
食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は4月9日付で、上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に変更した。
ITmedia
24時間365日営業の美容サロンなどを展開するPiNCHは、万全の感染予防対策をして営業を継続することを4月9日に発表した。
ITmedia
JR各社は、2020年のゴールデンウイーク期間の指定席予約状況を発表。新幹線の予約は、前年比で約9割減の大幅なマイナスとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛傾向が顕著に表れた。
ITmedia
ペット保険シェア1位のアニコム損保を子会社に持つアニコムホールディングス（東京都新宿区）は、新型コロナウイルスに感染してしまった飼い主に向けたペット預かりサービス「#StayAnicom」の申し込みの受け付けを、4月10日に始めた。
ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言が発令されてから14日で1週間。大企業だけでなく、ベンチャー企業でも在宅勤務などのテレワークが進んでいるが、「仕事で使った自宅の光熱費や通信費の負担はどうなるのか」「家にはパソコンや無線LANがない」といった不安の声も少なくない。少しでも不安を解消しようと、一時金や手当を支給するベンチャー企業が増えている。
産経新聞
新型コロナウイルスの影響から厳しい状況にある事業者の支援のため、経済産業省が計画する「持続化給付金」。クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」ユーザー向けに、過去の売上データを元に、「持続化給付金」の給付対象の予測と予測給付額の算出ができる機能の提供が始まった。
斎藤健二，ITmedia
初年度3％還元という最高水準の還元率をうたう、Visa LINE Payカードの新規申し込みが始まった。LINE上で先行案内に申し込んだユーザー宛に、申込み案内が通知され、順次申し込みを受け付けている。
ITmedia
新型コロナ感染防止のため叫ばれるテレワーク。しかし通勤者の8割が「緊急事態宣言後も出社している」と回答。リサーチ会社の調査で判明。
ITmedia
新型コロナ関連で移動が必要になった1万人にクルマを無償提供。ガリバーの店舗と運営会社の関連施設で借りられる。
ITmedia
ツルハドラッグが朝のマスク販売を中止する。今後は不定期に棚に陳列する。決断の背景にあったのは？
ITmedia
新型コロナウイルスの感染が広がる中、医療現場はどうなっているのか。連日、患者が運ばれてくる沖縄本島内にある病院を取材した。
沖縄タイムス＋プラス
ソフトバンクグループ（SBG）の令和2年3月期の連結営業損益が13日、1兆3500億円の赤字となる見通しとなった。背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資先企業の株価下落だ。いまや投資会社となった同社は、巨額の借り入れを行って有望な新興企業に投資し、企業価値を高めて大きな利益を上げるビジネスモデルで成長してきたが、世界的な危機で“弱点”が浮き彫りになった。
産経新聞
トヨタ自動車は、SUVの新型「ハリアー」を6月ごろに発売すると発表した。「都市型SUV」の人気を高めたモデルを一新することで、“質感”を重視する幅広い層の獲得を目指す。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療崩壊の危機が連日のように報じられている。こうした事態に対して、国民はどのように感じているのか。政府の対応は「遅い」「危機感がない」といった声が出ているが、なぜそのように感じるのか。筆者の窪田氏は、このように見ていて……。
窪田順生，ITmedia
新型コロナ対策で国は108兆円の経済対策を発表。だが筆者はその「見掛け倒し」な内実を分析。給付金ですら満足に行きわたらない可能性も。
加谷珪一，ITmedia
本格的にフィンテックが普及し、活用されるためには法律や制度の整備が欠かせない。各国が独自に対応を進める中、日本はフィンテックをどう活用していくべきなのか。金融をどう変えていくかというグランドデザインを明確に打ち出すことが必要だ。
中尚子，ITmedia
人件費負担の大きい飲食店などの経営規模の小さい会社の多くは、パートやアルバイトなど非正規雇用に頼っているケースが多い。こうした店舗で売り上げが「消滅」した場合、泣く泣くパートやアルバイトを雇い止めにするほかない。正規雇用でなければ、仕事がなくなれば時給制のパート、アルバイトは収入を失う。
磯山友幸，ITmedia
新型コロナの感染拡大で夜の飲食店などが苦境。現場からはどのような声が聞こえるのか。取材の結果は。
長浜淳之介，ITmedia
2020年4月13日の記事
吉野家がデリバリーの送料無料キャンペーンを実施。出前館とウーバーイーツが対象。イートインの需要減少を補えるか。
ITmedia
過去最大級の経済対策を決定した日本では、今後感染拡大防止が奏功した段階で、地域活性化などのアイデアの具体化を含む追加対策が打ち出されることになるだろう。米国では、追加の経済対策が議論され始め、欧州でもEUがルールを一時緩和し、機動的な財政政策が打てるようになった。
神山直樹，日興アセットマネジメント
外出自粛要請で飲食店が相次いで休業している。行き場を失った食材をオイシックス・ラ・大地が販売する。「串カツ田中」や「塚田農場」などの食材を扱う予定。
ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大の長期化で紙マスクの入手困難が続く中、中小・ベンチャー企業が、洗って繰り返し使える高機能素材などを使ったマスクの開発を加速している。抗菌や通気性などの機能を強化したものなど、各社のものづくりの強みを生かしたマスクが、感染拡大防止に一役買っている。
産経新聞
新型コロナウィルスの登場によって、今まさに進行形で世界経済はパニックに陥っている。自動車産業も全体としては大変厳しい局面を迎えるだろう。5月発表の各社の決算は多くが赤字に沈むだろう。今手元にある材料で判断する限り、比較的復興が早いと思われるのは、米国と日本になるのではないか？
池田直渡，ITmedia
日本国内で新型コロナウイルスの感染者が増加する中、全国の都道府県で唯一「感染確認ゼロ」が続く人口約123万人の岩手県。6日には学校の新学期が始まり、通学路に子供たちの笑顔も戻った。
産経新聞
中央競馬では、2月29日から無観客でのレースが行われているが、馬券の売り上げはかなり健闘しているという。 なかでも、3月30日に行われたG1の高松宮記念は、なんと前年プラスの売り上げだったというから驚きだ。
猪口真，INSIGHT NOW!
新型コロナウイルスをめぐる政府の緊急事態宣言を受けて東京都が11日から始めた休業要請の対象には、インターネットカフェや漫画喫茶が含まれている。都内で約4千人いるとされる「ネットカフェ難民」にとっては……。
産経新聞
2020年4月12日の記事
空前の食パンブームが発生している。筆者は“手の届く範囲での高級化”がポイントだという。どういうことか？
有木 真理，ITmedia
2020年4月11日の記事
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は自身のTwitterへの投稿で、月産3億枚のマスクを製造し、供給していくことを明かした。新型コロナウイルス感染拡大を巡っての対応。中国の電気自動車大手BYD社と提携して製造ラインを設立する。
ITmedia
新型コロナの感染リンクをスマートフォンで追跡するツールは、位置情報を使うため国による国民の監視につながる懸念がある。AppleとGoogleが共同開発する技術はどのようにプライバシーを保護するのか。
本田雅一，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人が移動しなくなった。そうした状況になると、鉄道沿線ビジネスは大変なことになる。グループ全体で、相乗効果を狙っていたのに……。
小林拓矢，ITmedia
2020年4月10日の記事
集英社は、4月20日発売予定だった「週刊少年ジャンプ21号」の発売を1週間延期する。4月27日に「週刊少年ジャンプ21・22合併号」と号数を変更したうえで発売。「週刊少年ジャンプ」の編集部に勤務する40代社員に新型コロナ感染の疑いがあるため。
ITmedia
ベンチャー・キャピタル事業を行うグロービス・キャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）は、5号ファンド（2016年設立、160億円）の既存投資先の規模拡大のため、追加投資を行う「5号Sファンド」を設立した。3月31日に大手機関投資家を中心に37億3000万円で一次募集を完了。5月には募集上限の40億円で最終募集を完了する予定だ。
ITmedia
すき家は緊急事態宣言を受けた対応を発表した。4月11日から東京都と神奈川県の全店舗で午後8時以降テークアウト販売のみの対応とする。
ITmedia
イオングループのコックス（東京都中央区）は、洗って繰り返し使える布マスク「やわマスク」の予約販売を開始した。
ITmedia
仮想通貨は価格の変動率が高いことで知られる。GMOコインがまとめた2019年の月間価格変動率によると、イーサリアムは月間で83％もの価格変動があった。
斎藤健二，ITmedia
神戸市がUberEatsと自治体初の提携。新型コロナで集客が激減した中小飲食店を支援する。配達の割引サービスを助成。
ITmedia
山梨県富士吉田市が「コロナ撲滅支援金」を全市民に支給する。1人1万円。市民の不安な気持ちを少しでも払拭（ふっしょく）するため。
ITmedia
医療用テントや関連設備のレンタルなどを手掛けるTSP太陽は、新型コロナの影響により逼迫（ひっぱく）する医療現場に対し、陰圧式医療用テントのレンタルを開始する。
ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】新型コロナウイルスの悪影響を受け、米国の失業者が急増し続けている。トランプ米政権や連邦準備制度理事会（FRB）は、経済への打撃緩和や市場安定化に向けて、次々と新たな対応策を打ち出している。ただ、景気悪化の「底」の深さが見通せない中、未曽有の危機対処は一進一退の展開を迫られている。
産経新聞
ドミノ・ピザ ジャパンが追加の感染拡大防止策を発表。政府の緊急事態宣言を受けての対応。マスク着用義務化などを打ち出した。
ITmedia
松屋がテークアウト限定の割引セットを投入。「プレミアム牛めし（並）」と「生野菜」のセット。通常は490円だが400円で提供する。
ITmedia
新型コロナによる緊急事態でも休めないコンビニ。「社会インフラ」として加盟店は不安を抱えつつ営業を続ける。本部に先んじて独自の対策を打ち出した現場の迫真ルポ。
北健一，ITmedia
大阪府の吉村洋文知事は9日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けて外出を控える府民が食事に困らないよう、一定条件での出前利用にポイント還元する事業を行うと発表した。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大している中、沖縄県内で不審なFAXが届く事案が相次いでいる。FAXには「マスクが入荷予定」と記されていて……。
沖縄タイムス＋プラス
4月7日に緊急事態宣言が出され、日常が変わりつつある。そんなときに重要なのが「リーダー」の言葉だ。正しい理解に基づく情報発信、受け手への共感性が信頼につながる。日本の政治家も、情報の透明性、共感性を持って発信し、安心感を与えてほしい。
河合薫，ITmedia
2020年4月9日の記事
東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス感染拡大による企業の経営破綻は、4月7日18時時点で合計42件にまで増加したことが分かった。内訳は倒産が19件、弁護士一任などの法的手続き準備中が23件だった。
ITmedia
コンビニのポプラ（広島市）は営業利益が4年連続、当期純損益が3年連続で赤字の見通しになることが分かった。これはポプラが4月7日に発表した2020年2月期連結決算の業績予想修正で明らかになった。
ITmedia
日本酒や焼酎、リキュール、ラム酒などを製造する菊水酒造（高知県安芸市）は、アルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」の製造を開始することを発表した。関係省庁の指導のもと、4月10日から出荷を開始する。希望小売価格は1本1200円（税別）。
ITmedia
ローソンが「医療応援策」を発表。新型コロナウイルスの感染者が療養するホテルなどの宿泊施設に食事を提供する。病院内のローソンでは医療従事者にスイーツやコーヒーを半額で提供する。
ITmedia
LINE Payが統一QRに完全対応。端末表示のQRに加え、店舗設置のQR対応コード読み取りにも対応する。
ITmedia
【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染防止策として自宅待機措置が長引く中、米国などでは家庭内暴力（DV）の相談件数が増加している。制限された生活でストレスが蓄積し、経済的不安も増幅していることが要因とみられ、国連も事態を重視し各国に対策を求めている。
産経新聞
オリエンタルランドは、「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」の臨時休園期間を再延長すると発表。再開時期は5月中旬に判断する。
ITmedia
政府の緊急事態宣言に関する記者会見後、同じような内容のツイートが複数アカウントから行われていることについて一部SNSでデマが拡散。ランサーズの関与に言及したデマで、4月8日夜にランサーズ社が反論メッセージを発表した。同社は法的措置も辞さないとしている。
ITmedia
動画制作などを手掛けるInSync（大阪市）は、自社が運営する価格比較・レビューサイト「ショップリー」に、国内の新型コロナウイルス感染者情報をインフォグラフィックにした。厚生労働省の公開するデータをもとに、国内感染者数の推移がひと目で分かるよう視覚的に表現している。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、飲食店はどのような影響を受けているのだろうか。TableCheckが自社システムを利用している飲食店を調査したところ……。
ITmedia
女性ファッション通販サイト「fifth（フィフス）」は、4月7日よりマスクの販売を再開した。それに伴い、企業向けの大口販売の予約注文受付も開始した。価格は51枚（17枚×3セット）で税別2580円。
ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大で悩みの種となっているお葬式。西田葬儀社は、Web会議ツール「Zoom」を使ってオンラインで葬儀に参列できる新サービスを始めた。日本に昔からある「遥拝」の考え方を参考に、遠隔でも最後のお別れができるようにする取り組みだ。
ITmedia
政府が緊急事態宣言を発出したことを受け、大手コンビニチェーンが対応策を発表。各社の取り組みとは？
ITmedia
緊急事態宣言を受けて、サイゼリヤは全店で夜間営業を短縮する。また、一部店舗を臨時休業する。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大防止に国を挙げて取り組む米国で、貧富の格差が浮き彫りとなっている。
産経新聞
政府は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、事業規模総額約108兆円の緊急経済対策を決定した。安倍首相は「世界的に見ても最大級の経済対策となりました」と胸を張る。しかし、本当に日本経済を救う施策となり得るのだろうか？
森永康平，ITmedia
静岡県の川勝平太知事はリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関して、またまた「いちゃもん」を付けた。国土交通省が、静岡県とJR東海の仲介役となって設置した有識者会議の人選について、提案した5人の河川工学の専門家のうちの1人を、「中立性に疑問がある」として、独自に委員を公募すると言い出したのだ。元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった経験のある岸博幸さんにインタビューした。
河崎貴一，ITmedia
売買手数料や運用手数料が無料化の流れにある中、新たな付加価値として期待されるのが金融アドバイスだ。これをビジネスにしていく中には、キーワードが2つある。「ゴールベースアプローチ」と「投資一任契約」だ。これはどのようなものなのだろうか。
斎藤健二，ITmedia
新型コロナウイルスと戦う上で重要なのは「情報」。デマやフェイクニュースではなく、信頼できる情報が必要だ。海外では大手新聞がニュースを無料提供している例もある。軽減税率が適用されている日本の新聞社にも“公共性”を発揮する取り組みを見せてほしい。
山田敏弘，ITmedia
2020年4月8日の記事
ドトールコーヒーは、緊急事態宣言の対象となった7都府県の計246店舗を4月8日から臨時休業。大型連休を含む5月6日まで。カフェチェーンでも店舗休業や営業時間短縮の動きが相次いでいる。
ITmedia
政府が緊急事態宣言。王将フードサービスが対応策を発表。持ち帰りだけで営業する店舗も出そうだ。
ITmedia
グリーが、オンライン飲み会の費用を補助する制度を導入。新型コロナの影響で在宅勤務が長期化する中、社員同士のコミュニケーションを活性化させる狙いがある。
ITmedia
新型コロナで外出自粛要請が続く。若者の街・原宿で人出は果たして減ったか？ AIによる通行者数データ分析で迫る。
服部良祐，ITmedia
小売り店舗が充実する日本国内での成長限界説がささやかれていたインターネット通信販売が、変わろうとしている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校の臨時休校措置やテレワークの推進などにより、外出を控える「巣ごもり消費」でネット通販需要が急増。消費者の利便性を高める新サービスも相次いでいる。消費の主戦場としての存在感が高まり、業界内の主導権争いも激しさを増してきた。
産経新聞
はま寿司は持ち帰り商品を強化する。高価格帯の海鮮丼を投入する。外出自粛要請を受けてテークアウトの需要が高まっている。
ITmedia
緊急事態宣言を受けて、自治体から居酒屋などに営業自粛要請が出そうな見込み。大規模チェーンと比較すると余力のない中小店舗にとっては厳しい状況となりそうだ。こうした状況を受けてワタミ会長がブログを更新。発表した緊急提言の内容とは？
ITmedia
スターバックスコーヒージャパンは4月9日から、緊急事態宣言の対象となった7都府県の約850店舗を当面の間休業する。これまでは週末に首都圏などの店舗を休業していたが、平日を含めた全面的な休業に踏み切る。
ITmedia
緊急事態宣言が7都府県に出されたことを受けて、大型店舗を運営する企業では対応に追われている。ショッピングセンターでは、大手のイオンが計57施設の専門店を4月8日から臨時休業することを決めた。
加納由希絵，ITmedia
4月7日、政府は新型コロナの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発出した。期間は5月6日まで。企業活動への影響はどうなるのか。各百貨店は臨時休業の発表が相次いだ。
ITmedia
朝日新聞社は自社で運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」に掲載している記事を当面の間、 無料で公開する。
ITmedia
報道ベンチャーのJX通信社（東京都千代田区）は、新型コロナウイルス感染者の利用などの事例が公表された場所の情報を、地図上でピンポイントに確認できるマップの提供を開始した。
ITmedia
宮崎市にあるホテルが休業に追い込まれた。宿泊客が新型コロナウイルスに感染していたため。家族への感染を防止するため、ホテルを“避難所”にしていたという。
ITmedia
バックオフィス業務を支える便利な道具に、SaaS（サース）がある。営業やマーケティングの分野が先行して導入が進んだが、ここにきてバックオフィスにもSaaSの活用は広がっている。SaaSを導入して効率化された企業もあれば、逆にうまく活用できずに生産性が下がってしまったという企業もある。その違いはどこにあるのか。
武内俊介，ITmedia
日本は先進国で唯一、新型コロナウイルス検査の実施に関してずっと消極的だった。その理由が詳しく政府から説明されたことはないが、概ね類推できる。どういうことかというと……。
日沖博道，INSIGHT NOW!
2月、Netflixが日本のトップクリエイター6組と提携発表。日本発のオリジナルアニメ製作に大胆に舵を切る。Netflixの責任者に真意と戦略について直撃した。
数土直志，ITmedia
2019年で17回目を数える南米最大級のアニメイベント「Anime Friends（アニメフレンズ）」――。10万人を超える来場者があり、日本のアニメグッズの販売や、アニメ・特撮ソングの歌手を招いてのライブ、コスプレコンテストなどが開かれる。ブラジルの運営企業「MARU.Division」のCEO、ジエゴ・ハゴーニャ氏を直撃した。
河嶌太郎，ITmedia
緊急事態宣言で生活はどうなるのか。海外のようなロックダウン（都市封鎖）は行わず、JRや私鉄、空港、高速道路など交通インフラは運行を続けるが、首都圏の鉄道では減便も検討されている。
ZAKZAK
2020年4月7日の記事
Webサービスの企画運営を行うTeams TOKYO（東京都港区）は、マスク1枚当たりの価格比較と発送までの日数をリスト表示できるWebサイト「マスク在庫価格ランキング」を公開した。「マスク在庫価格ランキング」では、Amazonと楽天市場から在庫のある商品をピックアップ。1枚当たりの価格を計算し、価格の安い順でランキング表示する。また、各ショップごとの発送までの日数を表示し、利用者がいつごろ入手できるかが分かるようになっている。
ITmedia
ミキハウスブランドを展開する三起商行は、抗菌・抗ウイルス加工生地を使用した子ども用ガーゼマスクを4月6日に発売した。対象年齢は2〜5歳で、色はピンクとブルーの2色から選べる。本体価格は、柄違い2枚入りで税別1800円。ミキハウス公式オンラインショップで購入できる。
ITmedia
動画制作などを手掛けるInSync（大阪市）は、自社の運営する価格比較・レビューサイト「ショップリー」において、新型コロナウイルスの感染症対策グッズを簡単に見つけられ、かつ最安値で購入できるようにするためのWebサイトを開設。特集ページでは、マスク、無水エタノール、アルコール関連グッズの在庫情報と価格を毎日更新。ユーザーは最新情報の中から価格を比較することや、最安値の商品を探すことが可能だ。
ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、飲み会や外食などを控える動きが広がる一方、自宅でビデオ通話をしながら食事やお酒を楽しむ「オンライン飲み会」が話題だ。「オンライン飲み会」に商機を見いだし、新たなツールも登場して注目を集めている。投稿サイトなどを運営する1010（東京都新宿区）が提供する「たくのむ」は、3月28日にリリースしてから72時間で2万5000ユーザーが利用。7000件のオンライン飲み会が開催された。
ITmedia
JR東海がゴールデンウイーク以降の「のぞみ」号の減便を発表した。新型コロナの影響もあり、3月の新幹線利用が激減している。既に4月、ゴールデンウイーク期間の減便を発表しており、再度の減便発表となる。
ITmedia
銀行APIを無償公開しているGMOあおぞらネット銀行が、さらなる活用を促進するため、自由にAPIを使った開発を試せる実験場「sunabar」を提供する。
斎藤健二，ITmedia
トヨタ自動車がグループ各社と協力して医療機関への支援を行う。自社生産で使うマスクの“自給自足”もおこなう。品薄状態が解消されるようにするため。
ITmedia
外出自粛要請は大手外食チェーンに逆風となった。吉野家、松屋、すき家にはどんな影響があったのか。3月の実績が明らかになった。
昆清徳，ITmedia
日本酒、梅酒などを製造する酒造メーカーの明利酒類は、アルコール度数65％のウォッカ「メイリの65％」を4月6日夜から同社のオンラインショップで発売した。価格は1本360ミリリットルで、1000円（税別）。3本、6本、12本、20本という単位で購入できる。
ITmedia
Google Payだけに対応していたKyashだが、このたびApple Payにも対応した。
ITmedia
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に、家計支援策の柱として現金給付を盛り込んだ。海外ではすでに導入が始まっており、近い将来の“感染爆発”が懸念される日本でも喫緊の課題となる。ただ、現金給付の景気刺激効果は少ないとされ、給付対象をどこで線引きするのか、どんな手続きが必要になるかなど、検討すべき課題も多い。政府には現金給付にとどまらない、より広範囲な対応策も求められる。
産経新聞
楽天証券の新規口座開設数が加速している。2月の10万に続き、3月は16万口座超。つみたてNISA口座数も51万を超えた。
斎藤健二，ITmedia
新型コロナがフリーランスに与えている影響に関して、クラウドワークスが調査結果を発表した。結果によると、回答者の6割超が「収入減」の影響があると答えた。月収が20〜50万円以上減少している人もおり、このままでは政府が検討している上限100万円の給付金ではまかなえない可能性も。
ITmedia
緊急事態宣言でお店が混乱する可能性。UAゼンセンが東京都に要請。従業員を混乱や感染から守るための取り組みや支援を求めた。
ITmedia
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に深刻な影響を及ぼす中、政府と中央銀行が大量のお金を社会に供給する政策「ヘリコプターマネー」が改めて脚光を浴び始めた。感染拡大は企業活動や消費行動を大きく制約していて……
産経新聞
「不要不急の外出は控えてください」――。政府、自治体、医療関係者などが何度も訴えているのに、なぜ日本人は外出してしまうのか。筆者の窪田氏はマスコミの報道に原因があると見ていて……。
窪田順生，ITmedia
2月、Netflixが日本のトップクリエイター6組と提携発表。CLAMPや乙一らが名を連ねた。既存のアニメ製作の枠を超えた「大戦略」に迫る。
数土直志，ITmedia
「財務大臣」は、日本郵政の発行株数の63.29％を保有する大株主だ。「財務大臣」は、日本郵政だけでなく、日本電信電話（NTT）や日本たばこ産業（JT）の筆頭株主でもある。「財務大臣」がこれらの企業の筆頭株主になっている背景には何があるのだろうか。
古田拓也，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府が緊急事態宣言を出せば、対象地域の知事は、大型店舗の営業自粛といった対策をとれる。住民は一定の不便を強いられるが……
産経新聞
2020年4月6日の記事
長期戦の様相となってきた新型コロナウイルス問題。緊急事態宣言の発令が目前に迫った今、スーパーマーケットやドラッグストアでの買いだめ騒動が再燃しかねない状況だ。
ZAKZAK
3月、多くの外食チェーンが新型コロナウイルスの影響で苦戦した。マクドナルドはどうだったのか。
ITmedia
サンリオエンターテイメントは、2月22日から臨時休館している「サンリオピューロランド」について、4月上旬までとしていた休館期間を5月10日まで延長する。例年多くの来館者が訪れる大型連休中も営業しない判断に踏み切った。
ITmedia
新型コロナ対策で多くの遊園地が休園を表明している。和歌山のアドベンチャーワールドも長期休園を発表。パンダの展示飼育で有名。
ITmedia
就活支援サービスを手掛けるディスコが発表した調査結果によると、2021年卒の大学生の内定率は、4月1日時点で34.7％だった。前年の数値を8.3ポイント上回った。現時点では例年よりも早いペースで就活を進めている学生が多い。
ITmedia
機器を複数設置すると、自動的にメッシュネットワークを構築してくれるオフィス向けアクセスポイントが登場。サブスクリプションモデルで提供する。
ITmedia
3月の国内新車販売は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が4カ月連続で首位となったが、前年同月と比べると16.4％の減少だった。登録車は新型車が好調だったが、軽自動車の売れ筋車種は前年割れが目立つ。
ITmedia
LINEと厚労省が大規模調査。新型コロナ対策に関する国民の実態が明らかに。せきやくしゃみのエチケットはどの程度浸透しているのか？
ITmedia
新型コロナウイルスの影響で困っていることは？ チャットプラスが3月下旬に実施した調査の結果を発表した。1位はやっぱり……
ITmedia
3月のコロナショックで大手アパレルは大打撃を受けた。一方、ワークマンは好調だった。
ITmedia
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、安倍晋三首相は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する意向を固めた。政府関係者が6日、明らかにした。宣言が出されれば初めて。
産経新聞
松屋フーズグループが一部店舗を深夜閉店。政府の外出自粛要請に応じる。お客の健康と安全確保に配慮。
ITmedia
深刻化する新型コロナウイルスの感染拡大で、小池百合子都知事らが名指しで入店自粛を要請した接客を伴う飲食の場。女性従業員やスカウトを担当する男性らが感染を広げている恐れがあり、感染経路がたどりづらいことからとられた措置で、キャバクラやバーが軒を連ねる夜の繁華街から人の姿が消えている。
産経新聞
トヨタの水素戦略の中で、全ての中心にあるのは、MIRAIに搭載される燃料電池スタックだ。MIRAIはいわずと知れた燃料電池車（FCV）で、水素と酸素を反応させて発電するFCスタックを備えている。クルマ以外の燃料電池需要に対して、MIRAIのFCスタックの持つポテンシャルは大きい。
池田直渡，ITmedia
東京ばな奈が、阪急うめだ本店で期間限定販売する。一部免税店を除いて首都圏以外での販売は初めてだという。このご時世にわざわざ“出張営業”する理由とは？担当者に聞いた。
ITmedia
2020年4月5日の記事
サイゼリヤが酒類の販売制限を行う。新型コロナウイルス対策のため。お客が安心して店内で飲食できるようにするという。
ITmedia
2020年4月4日の記事
新型コロナウイルス感染の影響で、カップルが挙式を行うかどうかでもめた末に結婚自体が破談になる“コロナ離婚”が起きていることが分かった。
ZAKZAK
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業が影響を受けている。人の移動が激減している中で、旅行業界はどうなっているのだろうか。派遣添乗員の生活をのぞいてみると……。
梅村達，ITmedia
2020年4月3日の記事
法改正をビジネス上の好機と捉え、 国産VAPEリキッドメーカーのMK Lab（東京・千代田）が4月1日〜12日の約2週間、 紙巻たばこからの“乗り換え割り”として半額セールを実施。税抜き5000円以上の商品を購入した場合も、送料を無料にするキャンペーンを実施している。
ITmedia
マツダは、創立100周年記念の特別装備を採用した「100周年特別記念車」を国内で販売する登録車全車種に設定する。同社初の乗用車「R360クーペ」をモチーフにしたデザインを取り入れ、ファンに訴求する。
ITmedia
アイリスオーヤマは、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくい状況が続いていることから、 東京都の一般財団法人東京都人材支援事業団に50万枚のマスクを供給する。同団体がマスクの寄付を検討するなか、 東京都からの紹介を通じて対応するもの。都内の社会福祉施設などに配布される予定だという。
ITmedia
スターバックスコーヒージャパンは4月4〜5日の2日間、首都圏や関西、九州の8都府県の店舗を休業する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の臨時休業の対象地域を拡大する。
ITmedia
この春小学校に入学する子どもは、将来どんな職業に就きたいと思っているのか。また、その親は子どもにどんな職業に就いてもらいたいと考えているのか。調査したところ……。
ITmedia
ラウンドワンは4月4〜10日、全国に展開する全103店舗を臨時休業すると発表。営業再開は4月11日午前10時の予定。
ITmedia
新型コロナで週末など外出自粛要請が続く。この状況下でも他の年代より60代が最も「外出」に積極的という結果がアンケート調査から明らかに。
ITmedia
ドミノ・ピザ ジャパンは、正社員とアルバイト計5200人を採用する。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるデリバリー需要の増加や、店舗数の拡大計画に対応する。
ITmedia
沖縄都市モノレールの3月の利用者数（速報値）が、前年同月比で大幅に減少していることが分かった。
沖縄タイムス＋プラス
就業中のマスク着用を命じられたら、購入費用は本人と会社のどちらが負担すべきなのか。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多様な労働相談が全国の弁護士でつくる日本労働弁護団（東京）に寄せられている。同団は身近な事例を盛り込んだQ＆A形式の解説をホームページで公開し、不安を抱えながら働く人々の疑問に答えている。（杉侑里香）
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、出張に影響が出ている人はどのくらいいるのだろうか。2020年2月以降に出張の予定があった、または予定がある人に聞いたところ……。
ITmedia
新卒採用のダイレクトリクルーティングサイト「OfferBox」を運営するi-plugは、21年卒予定の学生を対象にした調査結果を発表した。今回で4年目となる。企業に求めるものなどが明らかになり、トップは4年連続である項目に。将来的に転職を検討している人は7割超にのぼった。
ITmedia
有価証券をブロックチェーンに乗せる、いわゆる証券トークン化の先駆者が米Securitizeだ。4月1日には日本法人も始動。進行中のものも含めて、既に70件ものSTOを扱っている。特徴と、国内におけるSTOの可能性を聞いた。
斎藤健二，ITmedia
ゆうちょ銀行は2日、1カ月〜5年までの定期貯金と定額貯金の適用金利を年0.01％から0.002％に引き下げると発表した。貯金商品の金利を引き下げるのは平成28年3月以来、約4年ぶりで、民営化後の最低水準となる。市場金利の動向や他行の金利などの状況を総合的に判断したとしている。
産経新聞
アパレルの名門、レナウンと三陽商会が窮地に陥っている。売上高の半分以上を占める百貨店販売が低迷しているところに、消費税増税と暖冬、新型コロナウイルスの「三重苦」が追い打ちをかけているためだ。
産経新聞
新型コロナウイルスの影響でテレワークに注目が集まっている。最大1万2000人規模のテレワーク環境を持つKDDIは、これまでどのように取り組んできたのか。担当者に聞いた。
らいら，ITmedia
経済にも深刻な打撃を与えている新型コロナ。リーマンショック以上という予測も。ドイツの先行例を元にアナリストが分析。
土田陽介，三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
日銀はETF（上場投資信託）の年間買い入れ額を12兆円と、従来の6兆円から2倍規模にまで拡大することを決定した。日銀による巨額のETF買い付けは、さまざまな点で歪みを生じさせ得る。国民の経済格差拡大を助長、そして企業統治にも歪みを生じさせる。
古田拓也，ITmedia
3月26日深夜、新潟県のえちごトキめき鉄道で珍しい列車が走った。しなの鉄道向けに新規製造された電車を運ぶ「甲種輸送」だ。線路がつながっていれば、他の鉄道会社の線路を経由して電車を運べる。だが、鉄道ネットワークにはもう一つ大きな役割がある。
杉山淳一，ITmedia
現在はシンガポールに住みながら、投資家として活動を続ける村上世彰氏。「N高等学校」の「N高投資部」の特別顧問に就任している。経済アナリスト・森永卓郎氏の長男で、自身も金融教育ベンチャー・マネネでCEOを務める経済アナリストの森永康平氏が、アクティビストの最近の動向についてインタビューした。
森永康平，ITmedia
2020年4月2日の記事
アプリ開発などを行うアスツールは、マスクの在庫や価格を検索できるWebサイト「マスク在庫速報」の検索対応商品に、アルコール消毒液を追加した。それにあわせ、サービス名称を「在庫速報.com」へと変更した。
ITmedia
先日このコラムでかなり困ったことが起きている。
ZAKZAK
飲食チェーンの鳥貴族と串カツ田中は4月4〜12日の9日間、直営の全店舗を臨時休業する。新型コロナウイルス感染拡大や外出自粛要請を踏まえて。
ITmedia
ワンキャリア（東京都渋谷区）は、新型コロナウイルス感染拡大への対応措置として、学生が企業の採用スケジュールなどの情報を取得できる特設ページを公開した。利用料は無料。
ITmedia
3月最後の土日に出された都知事の外出自粛要請。実際にどの程度効果はあったか。消費者行動のビッグデータで分析した。
服部良祐，ITmedia
ソフトバンクグループ（SBG）に“異変”が起きている。3月に入り多額の自社株買いや資産売却を立て続けに発表。それを受けて同社の株価も乱高下している。背景にあるのは
産経新聞
朝日新聞は、自社のAI経済記者「みつけーた」が3月23日にデビューしたことを発表した。企業のプレスリリースから商品紹介記事を自動生成し、人間との共同作業でトレンドの一歩先を読んでいく。より付加価値の高いコンテンツを発信し、記者の働き方改革にもつなげる狙い。
ITmedia
ビッグローブが発表した「在宅勤務に関する意識調査」によると、在宅勤務によって「仕事のストレスが減った」という回答が5割を超えた。仕事の成果が出るようになった人は3割強だった。
ITmedia
リサーチ・アンド・イノベーション（東京都港区）は、自社の運営する家計簿アプリ「CODE」で登録されたレシートと商品バーコード情報を基に、マスクの購入について調査を実施した。その結果、「並ばずに買えた」と答えた人が約7割にのぼったことが分かった。
ITmedia
JA全中が毎年実施している和牛プレゼントのキャンペーン。今回は新型コロナの影響を受け、当選枠を100人から5300人に増やし話題に。アクセス集中で閲覧できなかったキャンペーンサイトが復旧した。一部政党から新型コロナで落ち込んだ経済復興案として出ていた「お肉券」との関係性も聞いた。
ITmedia
アマゾンの物流拠点で2人目の新型コロナの感染者が確認された。3月24日に1人目の感染者が確認されている。新たな感染者は濃厚接触者ではないが同じエリアで働いていた。
ITmedia
帝国データバンクの発表によると、感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、8割超の企業が業績に対して「マイナスの影響がある」と回答した。一方、「プラスの影響がある」と答えた企業は2.1％。どんな業種でプラスの影響があると感じているのか。
ITmedia
サイバーエージェント子会社が運営する「タップル誕生」は、デートが減少している状況に対し、外出せずビデオチャットを使った「オンラインデート」を推奨するお出かけプランを公開した。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、首都圏から沖縄への観光客が訪れている。八重山や宮古島では例年と変わらず観光客が訪れていて、住民から不安の声が上がっている。
沖縄タイムス＋プラス
3月はコロナショックが外食チェーンを襲った。大手外食チェーンのすき家と松屋の速報値が公開された。どの程度影響を受けたのか。
昆清徳，ITmedia
長野県の雑貨メーカーA.Y.Judieは、ガーゼやクロスなどを簡易マスクとして利用できるようにするアイデア商品「なんでもマスク」を4月7日に発売する。
ITmedia
消費税増税の対策として大々的に打ち出されたキャッシュレスによる還元事業。PayPayをはじめとして、ド派手なキャンペーンが繰り広げられているが、実態はどうなのだろう。
猪口真，INSIGHT NOW!
各社で大きく分かれる新型コロナ対策。対処ができなければ「従業員に見放される」可能性も。危機にこそ組織の本質が問われる。
加谷珪一，ITmedia
世界的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、外出などを自粛せざるを得ない人たちが急増している。海外では、どのようなコンテンツの需要が高まっているのだろうか。「コロナウイルス・ベビーブーム」が来るなどという話も出ている。
山田敏弘，ITmedia
2020年4月1日の記事
新型コロナが上場企業に悪影響。「影響・対応」あった企業が1000社超に。帝国データバンクが調査した。
ITmedia
ダイハツ工業は4月1日、新型軽クロスオーバー「タフト」の先行予約を開始した。発売は6月を予定している。
ITmedia
クレジットカード決済データを使った消費活動実態調査「JCB調査NOW」の3月上旬速報によると、消費実態は2月から大幅に悪化。特に「旅行」「交通」「宿泊」のいわゆるレジャー消費が厳しい。さらにその多くがキャンセルされているため、「実際のレジャー関連消費はさらに落ち込んでいる可能性がある」。
斎藤健二，ITmedia
ファミマ「第2回うまいパン決定戦」の結果発表。前回3つのブロックで優勝した「山崎製パン」が大苦戦。神戸屋は安定の強さを見せつけた。
昆清徳，ITmedia
厚生労働省は、LINEの協力で実施している新型コロナウイルスに関するアンケート調査において、偽の調査画面でクレジットカード番号などを聞き出そうとする詐欺に注意するよう呼びかけた。
ITmedia
セブンが「冷たい麺」シリーズをリニューアル。容器にある工夫をしている。味や食べやすさを向上させる工夫とは。
ITmedia
GMOインターネットが株主総会を実施した。新型コロナの感染リスクを抑えるためさまざまな工夫をした。来場した株主は18人にとどまり、その他の株主はインターネットで視聴した。
昆清徳，ITmedia
大手自動車メーカー各社は、4月に数日間から数週間にわたって国内生産を一時停止する予定を発表している。世界的な需要の落ち込みや部品調達の困難から、生産調整に動く。今後の影響がまだ見通せないことから、国内の製造業が打撃を受ける状況は続きそうだ。
加納由希絵，ITmedia
NHKは1日午前、テレビ番組を放送と同じ時間にインターネットでも流す「常時同時配信」を含む新サービス「NHKプラス」を正式に始めた。試行期間の3月中は、テレビ番組をリアルタイムで流す時間が午前7時から午前0時までの約17時間だったが、1日からは午前6時からの約18時間に拡大する。
産経新聞
立ち食いスタイルで話題を呼んだステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスの経営に黄信号がともった。
産経新聞
新型コロナウイルスの影響でイメージが低下した豪華客船業界。この苦境を乗り切るために何をすればいいのか。ダイヤモンド・プリンセスの日本発着クルーズが始まった当時にカーニバル・ジャパンの社長を務めていた木島榮子氏に話を聞いた。
長浜和也，ITmedia
夢のように語られる5G。課題としていわれるのは、エリア展開の遅さと料金面についてが多い。しかし、5Gを技術面から見た場合はどうか。「4Gと何が違うのか。本当の意味で違うのは、ミリ波帯域が併用になってきたとき。現状、3Gから4Gになったときのような感動は、あまり得られないだろう」と、無線通信技術の専門家、ピコセラの古川浩社長は話す。
斎藤健二，ITmedia
既存通貨に連動（ペッグ）などして、価格安定を目指すステーブルコインに注目が集まっている。どんな特徴を持ち、金融サービスにどんな影響を与えるのか。
中尚子，ITmedia
新型コロナウイルスの影響で延期が決まった東京五輪・パラリンピック。図らずとも、大相撲やプロ野球などの各スポーツが、どの方向を向いているのかが可視化された。埼玉ブロンコスオーナー／横浜DeNAベイスターズ初代球団社長、池田純氏が解説する。
池田純，ITmedia
2019年、就活サイトの内定辞退率問題で注目を集めた「人材サービス」だが、今その公益性が問われている。しかしながら、ひとくちに「人材サービス」といっても、その実態はなかなか分かりづらいのが現状だ。今回は、誤解の多い人材派遣について「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催し、「人材サービス」に詳しい川上敬太郎氏が解説する。
川上敬太郎，ITmedia