野村克也の卓越した理論と、人間の本質を見抜いた指導法は、野球というスポーツにとどまらず、ビジネスパーソンにとってもリーダーシップや部下育成の方法などの分野で応用可能なものだ。江本孟紀はかつて野村とバッテリーを組み、50年間以上にわたって親交を深めてきた。生前の野村を誰よりも良く知る江本孟紀に、「上司」としての野村がいかなる存在だったかを聞いた。
瀬川泰祐，ITmedia
検索
2020年5月31日の記事
2020年5月30日の記事
これからビジネス界は本当に大きな試練に挑むことになる。それは、我々マーケティングに携わる者においても例外ではなく、クライアント（ブランド）側、パートナー（施策実施）側にしろ、これからの「withコロナの時代」、どのように、商品サービスのマーケティングを考え、実施していけばいいのか。
猪口真，INSIGHT NOW!
野村克也の卓越した理論と、人間の本質を見抜いた指導法は、野球というスポーツにとどまらず、ビジネスパーソンにとってもリーダーシップや部下育成の方法などの分野で応用可能なものだ。江本孟紀はかつて野村とバッテリーを組み、50年間以上にわたって親交を深めてきた。生前の野村を誰よりも良く知る江本孟紀に、「上司」としての野村がいかなる存在だったかを聞いた。
瀬川泰祐，ITmedia
2020年5月29日の記事
ウェアラブルIoTプラットフォームを展開するミツフジ（京都府）は、繰り返し洗濯、使用が可能な衛生マスク「100回洗える夏マスクhamon AGマスク」を発売した。価格は1枚3000円（税別）。同社の公式オンラインショップ「hamon AGストア」で購入できる。
ITmedia
マツモトキヨシホールディングスは福利厚生の一環として、従業員に向けて無利息での貸付制度を導入した。新型コロナウイルス感染拡大防止に関する経済活動への影響などを踏まえ、従業員が安心して生活・勤務できる環境を支援するためだという。
ITmedia
大手アパレルメーカーのレナウンは5月28日、約300人の希望退職者の募集を発表した。対象者はレナウン本体および関係会社の従業員。募集時期は6月4日から11日までで、退職日は6月25日としている。
ITmedia
アパホテル（東京都港区）は、全国のアパホテルに2500円（税、サービス料込）からの特別料金で宿泊できる「新型コロナウイルスに負けるなキャンペーン」を5月10日に開始した。アパホテル公式サイトと、アプリで利用できる直接予約サイト「アパ直」から限定プランの予約を受け付ける。期間は6月30日まで。
ITmedia
auカブコム証券とauじぶん銀行は、6月1日から、双方の口座を連携するサービスを「auマネーコネクト優遇プログラム」にリニューアルした。連携によってauじぶん銀行の円普通預金口座の金利を通常の100となる、0.10％に引き上げる。
斎藤健二，ITmedia
freeeは3月2日から「全従業員出社禁止」を実施している。各社のテレワーク実施率がなかなか高まらない中で、3月・4月の在宅勤務率99％を達成した同社は、どのような指針で働き方改革を進めたのか。佐々木大輔CEO（最高経営責任者）に聞いた。
香川誠，ITmedia
セブン‐イレブンは牛乳の消費を支援する活動を実施する。ファミリーマートやローソンでも同様の動きが出ている。
ITmedia
北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（IST）と、超小型人工衛星事業に取り組むアクセルスペースのトークセッションが、4月20日にオンラインで開催された。ISTのこれまでの道のりと、今後の宇宙開発の展望などを書き下ろしたISTファウンダーの堀江貴文氏の著書『ゼロからはじめる力 空想を現実化する僕らの方法』（SB新書）の出版を記念したものだ。セッションの模様をお届けする。
田中圭太郎，ITmedia
独立系金融アドバイザー（IFA）の業界団体、ファイナンシャル・アドバイザー協会が本格稼働を始めた。1月に設立、4月に発足し、5月29日にWebページを開設。仲介会社の加入状況などを公開した。
斎藤健二，ITmedia
新型コロナの影響で献血活動が制限されていた。血液不足が懸念されているため、イオンモールは献血活動を強化する。
ITmedia
日産自動車が発表した2020年3月期決算では、純損益が6712億円の赤字に転落。“拡大路線”からの転換ができていない中で新型コロナによる危機が襲った。構造改革を進める4カ年計画では、生産能力や商品数の削減などによる「選択と集中」を加速させる。
加納由希絵，ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、ホテル業界が苦戦している。そんな中で、斬新な取り組みをしている会社がある。株式会社CHILLNNだ。同社が始めた、自宅にいることが安全でない人々に向けた「ホテルシェルター」とは……？
小林香織，ITmedia
コロナ禍でも好調な数少ないアパレル企業、ワークマン。しかし「在庫問題」という死角も。緻密な決算分析から迫る。
北健一，ITmedia
「ソニー」は、「ソニーグループ」と改名。そして金融子会社の「ソニーフィナンシャルホールディングス」をTOBで完全子会社化する。こうした親子上場解消の動きは増加しているが、背景には諸外国に比べて親子上場がたくさんある、日本市場の特徴がある。
古田拓也，ITmedia
新型コロナ感染が世界で最初に爆発した中国も現在はほぼ収束。筆者は、中国の感染拡大期に多くの中国在住者を取材し、拡大防止策などを著書で紹介した。ここでは同書に登場する「中国で働く日本人」たちに聞いた、5月末現在の中国各地の状況をお伝えする。
浦上早苗，ITmedia
5月初旬にロックダウンが緩和されたドイツでは、州によって学校が再開。ロックダウン中の学校閉鎖は、思春期の多感な少女にどう映ったのか？ 同時に学校閉鎖中の学習方法などを、ベルリンで5月20日から再び通学を始めた女学生・カルロッタさんに聞いた。
Masataka Koduka，ITmedia
資金繰りに行き詰まり、お金が払えなくなったらどうなるか？ 「ナニワ金融道」張りの怪しい面々にあの手この手でハメられたり、暴力団がやってきて昼夜を問わずドアをたたかれたりするのではないかと想像する人がいるかもしれないが、それはもう過去の話である。「債権管理回収業に関する特別措置法」によって生まれた債権回収会社（サービサー）について紹介しよう。
池田直渡，ITmedia
2020年5月28日の記事
IT業界の多重下請け構造にはさまざまな問題があるとして、構造改革に取り組んでいるのが情報戦略テクノロジーだ。ソフトウェアの開発において、1次請けから3次請けまでのビジネスを経験してキャリアを築いてきた高井淳社長に日本のIT業界の課題と、同社が取り組む改革について前後編の2回にわたって聞いた。前編ではソフトウェア業界やシステム開発の問題点について聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
5月初旬からロックダウン緩和を行っているドイツ。文化芸術の街、ベルリンにあるスーパーマーケットの店頭では、ミュージシャンのライブ演奏が開始された。ライブ演奏開始とロックダウン緩和の関連、買い物客のライブへの反応などをレポートする。
Masataka Koduka，ITmedia
コロナを受けて進むテレワーク。しかし営業職の約半数が「未実施」と判明。“通勤派”の多くは上の世代という結果も。
ITmedia
第一生命保険が、恒例の「サラリーマン川柳」上位作品を発表。ラグビーワールドカップやキャッシュレス決済など、2019年の世相を反映した作品が並んだ。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シャープが液晶工場で生産するマスクの販売が好調だ。マスクは一時に比べて品不足が解消され、商店街などでは安価で販売され始めている。それらと比べるとシャープのマスクは割高ともいえるが、抽選ではこれまでに778万件超の応募があり、発売当初は電子商取引（EC）サイトにアクセスが集中してIoT（人とモノのインターネット）家電の操作に影響が出る一幕もあった。質の高さに加え、マスク生産にいち早く参入したことや、社名が入る「プレミアム感」も人気の秘訣のようだ。（山本考志）
産経新聞
日産自動車、ルノー、三菱自動車の3社連合が27日、連合を取り仕切っていたカルロス・ゴーン被告の逮捕から1年半を経て、ようやく新たな協力計画を示した。内紛の一因だった「経営統合」を棚上げし、コスト高につながった世界販売台数の追求からの脱却を掲げた。だが、新型コロナウイルスにより激変している事業環境下での将来像は示せなかった。経済危機が深刻化する中で仏政府がルノーへの関与を強める姿勢も見せるなど、連合の進む道のりは今後も波乱含みだ。
産経新聞
首都圏に拠点を置く主要鉄道会社の決算がでそろった。やはりである。新型コロナの影響を受けていて、決算は厳しい結果に。
小林拓矢，ITmedia
コロナ対策で急速に進んだテレワーク。今後「無かったこと」になるのか、それとも「新しい働き方」になるか。テレワーク研究の第一人者に直撃。
服部良祐，ITmedia
零細経営者が切羽詰まるのはどういうときか? それは入金のあてがないか、極めて限られており、一方で支払いが多くてどうにもならない場合だ。特に商いのメインだった仕事が急に止まると、にっちもさっちも行かなくなる。だから借り入れなどで、一時的に残高が増えたからといって、気が大きくなってどんどん払ってはいけない。払う順番をよく吟味しなくてはならない。
池田直渡，ITmedia
トランプ大統領が中国の脅威を煽っているが、Googleのエリック・シュミット元会長も、AIの分野で中国への危機感を主張する。中国は人権を無視したデータ収集や企業への巨大投資によって、スマートシティ構想を加速。日本も含めて、研究開発を進めないと追い付けなくなる。
山田敏弘，ITmedia
2020年5月27日の記事
紳士服販売チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は、特殊加工を施した国産布マスク「TioTioプレミアム 洗える立体マスク」を公式特設サイトで抽選販売することを発表した。サイズは3種類を用意し、1枚590円（税別）で提供する。
ITmedia
新型コロナウイルスでライブや演劇は軒並み中止になる中、ジャニーズ事務所は防護服を医療従事者に寄付したり、チャリティーソングを制作したりすると発表。単に利益を求める営利企業であるわけではなく、社会貢献への意識が強い組織であることをあらためて印象づけた。社会貢献活動のプロデューサーを務めるのが同事務所の滝沢秀明副社長だ。滝沢秀明は実は10年前にYouTubeに目を付けるなど“ビジネス的な先見性”を持つ。“ジャニーズを具体例としたビジネス書”を執筆した筆者が解説する。
霜田明寛，ITmedia
緊急事態宣言が全国で解除になったことを受けて、首都圏の大型店舗などを臨時休業していた企業が相次ぎ営業再開を決めている。三越伊勢丹HDは、5月30日から首都圏6店舗の営業を再開。高島屋は、都心の店舗などで全館営業を再開させた。
ITmedia
家事代行を手掛けるベアーズ。東京都港区からの業務委託で高齢者向け買い物代行をスタート。電話予約可で高齢者にも優しく。
ITmedia
アットホームは5月27日、首都圏の新築戸建・中古マンションの成約価格を発表した。新築戸建の価格は微減にとどまったが、中古マンションは大幅に落ち込んでいることが分かった。
ITmedia
無印良品が新しい3種の布マスクを販売する。Tシャツやパジャマを生産したときに出るオーガニックコットンの残布を再利用している。
ITmedia
すかいらーくホールディングスは7月から、グループ全店で午後11時半以降の深夜営業を廃止する。「ガスト」や「バーミヤン」「ジョナサン」など約2600店舗が対象。深夜時間帯の需要縮小や宅配・持ち帰りの需要拡大に対応する。
ITmedia
現在、社内失業状態の社員がいますか？ 企業の担当者に聞いたところ、「いる」と答えたのは29％だった。該当する社員は……。エン・ジャパン調べ。
ITmedia
新型コロナウイルス対策として、1人10万円の特別定額給付金の支給が、一部ではすでに始まった。オンライン申請をめぐる混乱や支給に時間がかかることなどを指摘する声もあるが、府内ではどの程度進展しているのか、順調に支給が行われているところや郵送による申請書の発送が始まったばかりのところなど、いくつかの自治体の状況をまとめた。
産経新聞
丸亀製麺がうどん、いなり、丼、トッピングの持ち帰り販売を開始。ショッピングセンターの店舗を中心に「うどん弁当」も販売する。
ITmedia
新型コロナウイルスをめぐり「疫病退散の効果がある」として注目された「アマビエ」を筆頭に、災厄を前もって人々に知らせる「予言獣」と呼ばれる江戸時代の妖怪たちが注目を集めている。
産経新聞
コロナで急速に進んだテレワーク。企業・働き手にとって「成功した」と言えるのか。第一人者に直撃。
服部良祐，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、航空業界やホテル業界などが苦戦している。そんな中で、チャンスをつかもうとしている企業もでてきている。加工食品を扱う、大手食品メーカーだ。
藤井薫，ITmedia
「新型コロナの影響で、記者の仕事はかなりやりにくいのでは？」と質問を頂くことが増えてきた。3月末から徐々にリアルな発表会の自粛が始まり、4月に入ってからはほぼゼロ。5月は、発表会もインタビューも、100％オンラインに移行している。慣れないzoom発表会において、各社のベストプラクティスを共有したい。
斎藤健二，ITmedia
「もうダメだ。死んでしまおう」と思う零細経営者の気持ちは、身を持って分かるし、役に立ちたい。そう思うと、しがない物書きの筆者にできるのは、切羽詰まった人が、生きるために役立つ情報の提供しかない。
池田直渡，ITmedia
国際的な送金・決済ネットワークを目指すLibra協会は、2020年4月に大きなピボット（方針転換）を行った。「暗号通貨」（cryptocurrency）の看板を下ろし、「決済システム」（payment system）となったのである。ローンチはまだ先のことだが、Libraはゆっくり成長して国際的な決済ネットワークの世界のゲームチェンジャーになるかもしれない。
星暁雄，ITmedia
コロナ禍による経済環境の変化に伴い、経済指標や株価、為替などの情報に注目する人が増えてきた。物価はモノやサービスの値段という認識の人が多いかもしれないが、実は家計の消費行動を推察するのに重要な経済指標ともいえる。今回は直近の物価情報に基づき、新型コロナウイルスが人々の消費行動にどのような影響を与えたかを見ていきたい。
森永康平，ITmedia
スポーツ用品メーカーのミズノは、水着素材を使ったマウスカバーを5月28日10時から予約販売する。計5万枚を用意し、1人6枚まで受け付けるという。
ITmedia
2020年5月26日の記事
酒類メーカーの明利酒類（水戸市）は、手指消毒液代用として使える高濃度エタノール製品「メイリの65％ 魁YELLOW」を5月21日に発売した。容量は720ミリリットルで、価格は1200円（税別）。同社のオンラインショップから購入できる。
ITmedia
テレワークが浸透し、ビジネスで逆風が吹く「ハンコ」。そんな中、シヤチハタが新商品を発売する。名前やロゴと一緒に、QRコードを押印できるという。年賀状や履歴書など、プライベートとビジネスの双方でのニーズを見込んでいる。
ITmedia
GMOインターネットグループが「新しいビジネス様式」を発表した。ボタンや手すりに触れる際には「指先」ではなく第二関節の背面やハンカチを使うよう指南しているなど、感染防止のために必要な取り組みを盛り込んでいる。
ITmedia
スターバックスコーヒージャパンは5月27日から、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道の店舗で客席利用を再開する。緊急事態宣言が全国で解除になったことから。
ITmedia
すき家が「アレンジキット」を5月27日に発売する。牛丼と一緒に炒めるとチャーハンができる。自宅で調理する機会が増えていることに対応する。
ITmedia
森雅子法相は26日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、一般論としたうえで、黒川氏のように勤続期間37年の検事長が退職した場合の退職金は約5900万円になることを明らかにした。訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約6700万円から約800万円減額されるとした。
産経新聞
日本マクドナルドは5月26日から、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道の店舗で店内客席の利用を再開する。緊急事態宣言が全国で解除されたことから、全2900店舗で客席を利用できるようにする。
ITmedia
老舗の素材メーカーが新たなマスクを発売。商品名は「耳が痛くなりにくい国産ウレタンマスク」。社会貢献が目的だという。
ITmedia
恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だったプロレスラー、木村花さんが死去した。彼女を死に追いやったと言われている「ネットリンチ」は、なぜ起きたのか。番組を制作していたフジテレビに責任はないのか。
窪田順生，ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、多くの会社で売り上げが低迷している。そんな状況のなかで、達成率5000％と予想をはるかに超えて支援額が伸びている、海外発のクラウドファンディングプロジェクトがある。それは……。
小林香織，ITmedia
好景気とは言えない中で特に30代の貯蓄が急増。老後生活の成立には貯蓄だけでは不足と筆者は指摘。消費者不安の中で必要な経済成長を果たす秘訣とは？
加谷珪一，ITmedia
日本のミニシアターでロングランヒットを続けているアニメ映画『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）』は、中国では2019年9月に公開され、中国国内で3.1億元（約48億円）の興行収入を記録した。アニメビジネスに詳しいジャーナリストの数土直志氏に、アニメ業界で生まれつつある日本と中国との新しい関係を聞く。
伊藤誠之介，ITmedia
2020年5月25日の記事
大和証券子会社のCONNECTは、5月25日、日本証券業協会加入を発表した。7月初旬からサービス開始を予定している。1株単位で、リアルタイム取引が行える「ひな株」サービスを特徴とする。
斎藤健二，ITmedia
ITやデジタル家電の展示会「CEATEC 2020」について、実施協議会は幕張メッセでの通常開催を中止し、オンラインで開催すると発表した。10月に開催し、オンラインならではの企画も展開する。
ITmedia
約1年で連携を50万口座積み上げ。銀行と証券間で、自動で入出金が行われ、楽天銀行の普通預金金利が0.10％となる特典がある。
斎藤健二，ITmedia
楽天ペイメントとJR東日本は5月25日、楽天ペイ内でSuica機能を利用できる連携を開始した。
斎藤健二，ITmedia
イオンモールは5月28日、専門店を臨時休業としている東京、神奈川、埼玉、千葉の施設で、全館営業を再開する。各施設の公式サイトで告知している。
ITmedia
ヨネックスがマスクを発売する。スポーツウェアに採用されている生地を使用。気温が高まるこれからの季節に向けた商品。
ITmedia
「ドムドムハンバーガー」がオリジナルマスクのネット販売を5月25日午前11時より開始した。白黒おのおの3枚1セットから注文でき、価格は1480円（税込み、送料込み）。初回販売数は白が110セットで黒が30セットだったものの、販売ページを見ると25日13時現在で完売している。
ITmedia
新型コロナウイルス対策でマスク需要が高まる中、編み機メーカー大手、島精機製作所（和歌山市）が立ち上がった。同社製の編み機を納入しているメーカーを対象に、マスクを簡単に製造できるソフトを開発、そのデータをインターネット上で提供した。各メーカーが次々ダウンロードして生産に乗り出し、市場へのマスク提供が加速、その動きは納入先の海外メーカーにも広がる。今後の第2波、第3波の到来に備え、担当者は「マスク不足解消につながれば」と話す。 （西家尚彦）
産経新聞
サイゼリヤが持ち帰り商品を拡充。新型コロナへの対応を急ぐ。1740円の限定商品も登場した。
ITmedia
新型コロナウイルスのクラスター発生で「3密の象徴」ともされ、緊急事態宣言の解除後も自治体からの休業要請が続くライブハウス。経営者は期待と不安があって……。
産経新聞
コロナ対応で進むテレワーク化。終息後も思い切って「オフィスを無くす」企業が続々と登場。本当に職場は不要か、意外なメリットにも迫る。
服部良祐，ITmedia
ホンダの決算は、コロナ禍にあって、最終的な営業利益率のダウンが4.2%レベルで抑えられているので、酷いことにはなっていない。ただし、二輪事業の収益を保ちつつ、四輪事業の利益率を二輪並に引き上げていく必要がある。特に、武漢第3工場の稼働など、中国での生産設備の増強は続いており、中国マーケットへの傾倒をどうするかは課題だ。
池田直渡，ITmedia
新型コロナによるテレワーク体制で、業務やコミュニケーションに悩みを抱えやすくなっており、メンタルケアに対する関心が高まっている。法人向けサービス「emol work」ではAIが“セルフケア”を支援。自分や他人を否定しない考え方が役に立ちそうだ。
加納由希絵，ITmedia
2020年5月24日の記事
今回のコロナ禍では一部の高齢者による地域社会でのモラルが皆無な行動に対し、「暴走老人」などといった批判が生まれ、新たな火種となりそうな状況です。医学博士の高田明和氏が、50代のうちに「定年後の自分」に早く向き合う必要性を事例とともにお伝えします。今回は、定年後に地域や家庭で孤立を深めていった男性の事例です。
高田明和，ITmedia
2020年5月23日の記事
政府が新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫の3府県を解除したことを受け、3府県は23日から事業者への休業要請を大幅に緩和する。一方で……。
産経新聞
新型コロナによる緊急事態宣言が出されている中、俳優の山田孝之さん、新田真剣佑さんらが沖縄でバカンスを楽しんでいた。沖縄県は移動の自粛の呼び掛ているが、本音は……。
沖縄タイムス＋プラス
今回のコロナ禍では、一部の高齢者による地域社会でのモラルが皆無な行動に対し、「暴走老人」などといった批判が生まれ、新たな火種となりそうな状況です。医学博士の高田明和氏が、50代のうちに「定年後の自分」に早く向き合う必要性を事例とともにお伝えします。今回は、定年後に地域や家庭で孤立を深めていった男性の事例です。
高田明和，ITmedia
飲食店で食後に無料で提供されることが多い日本のお茶。付加価値を高めて売ろうとする新しい動きが出ている。どういった戦略なのか。
有木 真理，ITmedia
2020年5月22日の記事
幸楽苑がほぼ全商品を持ち帰り可能にした。新型コロナの影響で業績は苦戦している。イートインの売り上げ減を補えるか。
ITmedia
高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと金融機関の預貯金口座の義務付けについて「来年1月召集の通常国会（の法案提出）に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。マイナンバー制度をより効果的なものにするために必要な法改正については「2段階になると考えられる」との見解も述べた。
産経新聞
高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした10万円の給付について、同日までに全体の97.5％にあたる1697市区町村がオンラインでの申請を開始したことを明らかにした。一部の市区町村で混乱が起きている問題では「効率的な事務処理方法についての丁寧な説明を続け、円滑、迅速な交付に尽力する」と語った。
産経新聞
マネーフォワードが、お金に関する不安や課題を解決するたためのマネーフォワードラボ（Money Forward Lab）を設立して、1周年を迎えた。このたび、新たに技術顧問として、行動経済学を専門とする、慶応大学教授の星野崇宏氏を迎え、体制を強化して研究に取り組む。
斎藤健二，ITmedia
Amazonや楽天市場などの通販サイトの在庫から最安値を探せる「在庫速報.com」によると、マスク1枚あたりの最安値が更新されたことが分かった。
ITmedia
世代間でイメージが大きく違う国、韓国。特に中高年だと古い印象が強いケースも。国際ビジネスに必要な「ライバルの真の姿」を知るには。
服部良祐，ITmedia
ファーストリテイリングは21日、低価格ブランド「ジーユー（GU）」の韓国の全店にあたる3店舗を8月前後に閉店し、同国内での店舗営業を停止すると発表した。
産経新聞
名古屋市に本社を置く自動車ディーラーのブレイズが開発した電動スクーター「ブレイズスマートEV」が注目を集めており、売れ行きも好調だ。人気の秘密を取材したところ……。
大澤裕司，ITmedia
「役員及び社員は排便の際、洋式便器の便座の上にまたがるべき」「トイレットペーパーの代用品として、古い新聞紙で便座を作り、そこに排便すべき」。株主から三井金属鉱業に、こんな株主提案がなされた。取締役会はこれに大真面目に反対する書面を公開したが、なぜこんなトンデモ議案が再来するのだろうか。
古田拓也，ITmedia
新型コロナによって、多くの企業がテレワークや在宅勤務の導入を余儀なくされた。今後は新しい働き方として定着していくだろう。そうなると、上司と部下の関係も変わる。前例や慣習が通じない世界が待っている中、新しい上司部下関係を構築していく必要がある。
河合薫，ITmedia
中国では営業を再開する飲食店が増えてきた。深セン市などで複数の焼き肉店を展開する日本人経営者は倒産を覚悟していた。しかし、再開後、過去最高の売り上げを記録するほどまでに復活した。
三ツ井創太郎，ITmedia
『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）』というタイトルのアニメ映画が、東京都内のミニシアターで、2019年9月から劇場を替えつつロングランを続けている――。今回の中編ではアニメーション監督で本作の制作スタッフとも交流のある、アニメーター・アニメ演出家の入江泰浩氏に『羅小黒戦記』の魅力と、日本で人気が広がる過程について聞く。作画だけでなく「感動できる作品」になっていることに衝撃を受けたという。
伊藤誠之介，ITmedia
2020年5月21日の記事
LINE証券は5月21日、新たに信用取引の取り扱いを開始した。利用できるのは制度信用取引のみで、一般信用取引は提供しない。
斎藤健二，ITmedia
新型コロナウイルスの影響で、沖縄県内を訪れる外国人観光客が激減している。こうした事態を受け、通訳ガイドの生活が苦しい状況だとして……。
沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルス感染拡大で導入が進んだ「テレワーク」をめぐり、普及・啓発団体に例年の100倍近い相談が寄せられていることが21日、分かった。勤務形態をどう考えるべきかや、運用にまつわる問い合わせが多いという。一方、企業や労働者の頭を悩ませるのは公私の線引き。仕事の進捗（しんちょく）を頻繁に確認する上司の言動を「監視」と受け止めたり、ウェブ会議でプライベートに言及されることを不快に感じたりする人も少なくない。（桑村朋、杉侑里香）
産経新聞
ミニストップは巣ごもり需要に対応するため、「タピオカプリン」を数量限定で発売する。
ITmedia
アイリスオーヤマが不織布マスクの生産設備を宮城県角田工場に搬入。工場内部の写真などを公開した。
ITmedia
トヨタ自動車は、「ヤリス」と「RAV4」の2車種で計3万1031台のリコールを国土交通省に届け出た。また、「カローラ」など4車種の改善対策も届け出ている。
ITmedia
コロナ禍で社会を見る目が根本的に変化。中でも筆者は人間関係の問題が暴かれたと指摘。コロナ後も「人間性を疑う」レベルの上司や伴侶とあなたはつるむのか？
真鍋厚，ITmedia
2020年3月期の連結最終損益が国内企業で過去最大規模の1兆4381億円の赤字に転落したソフトバンクグループ（SBG）。孫正義会長兼社長が旗を振った投資の失敗が響いた。
ZAKZAK
政府が検察庁法改正案の成立を見送った。Twitterで巻き起こった反対運動がその背景にある。政府にも影響を与えるTwitterのプラットフォームをどう捉えるべきか。海外では大量の偽アカウントが暗躍しているのが現実。実態を知った上でビジネスにも使うべきだ。
山田敏弘，ITmedia
『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）』というタイトルのアニメ映画が、東京都内のミニシアターで、2019年9月から劇場を替えつつロングランとなっていた。首都圏だけでなく、大阪、名古屋、札幌など日本各地のミニシアターでも順次上映されており、日本での総観客数はすでに3万人を超えている。ディズニー以外の海外製アニメ、なかでも中国製のアニメ映画が、日本の映画館でこのようなロングランヒットになった例は、これまでにあまり聞いたことがない。日本配給を手掛けた白金氏にヒットの舞台裏を聞いた。
伊藤誠之介，ITmedia
新型コロナウイルスの影響で窮地に立たされるプロスポーツビジネス。「コロナの時代」を見据えた経営に必要なものとは？ 親会社や前例にとらわれない「変える力」こそ必要だと、埼玉ブロンコスオーナー／横浜DeNAベイスターズ初代球団社長、池田純氏が解説する
池田純，ITmedia
2020年5月20日の記事
日本音楽著作権協会（JASRAC）は20日、昨年度に著作物使用料を最も多く分配した曲は、米津玄師（けんし）さんの「Lemon」だったと発表した。「Lemon」は平成30年に発表された後、音楽配信サービスで息の長い人気となり、カラオケでも頻繁に歌われた。
産経新聞
経費精算クラウドサービスのコンカーは、経費精算を楽にするのではなく「なくしてしまう」ことを目指すと話す。そのためのステップの1つが、各種キャッシュレス決済システムとの連携だ。今回、PayPay、LINE Payと提携し、紙の領収書を不要にする第一歩を踏み出した。
斎藤健二，ITmedia
リクルート住まいカンパニーが発表した「SUUMO住みたい街ランキング2020」の関西版。1位は3年連続で「西宮北口」。「穴場だと思う街ランキング」では「尼崎」が1位となった。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自宅などで働く人が増えたように感じるが、実際どのくらいいるのか。ビジネスパーソンに聞いたところ、「テレワークの制度を使ったことがある」と答えたのは17％。
ITmedia
日本盛が薬用・手指消毒用ハンドジェルを発売。酒造メーカーが新型コロナウイルス感染拡大防止に相次いで協力している。
ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大で世の中はすっかり変わるらしい。さまざまな企業が、さまざまな分野でインターネットアンケートを実施し、結果を公表している。拾い読みするだけでも、世間の気分が少し見えてくる。
産経新聞
日本マクドナルドは5月20日、森永製菓の「森永ラムネ」とのコラボレーション商品「マックシェイク 森永ラムネ」を発売する。価格はSサイズ120円、Mサイズ200円。
ITmedia
新型コロナウイルス対策の強力な新ツールとして、期待されているスマートフォンによる接触追跡の方式をめぐり、欧州で激しい議論が起きた。大きな対立軸は、「AppleとGoogleが共同開発する方式を使い、情報の集中管理を排除するか、独自方式で情報を集約するか」だ。
星暁雄，ITmedia
新型コロナの影響で導入が進むテレワークだが、それでも出社しないといけない環境を生み出しているのが「ハンコ」だ。もともと、無駄が多く生産性の低い「日本的」な労働慣行の代名詞でもあったハンコだが、従業員の感染リスクを減少し、生産性を高めるためにも官民でようやく「電子化」の機運が高まり始めている。
新田龍，ITmedia
2020年5月19日の記事
レゴランドは新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、臨時休園をしていたが、5月22日から一部営業を再開する。
ITmedia
ファンケルが子ども用マスクの販売を自社のECサイトで開始する。大人用の販売をしていたがキッズサイズを求める声が寄せられていた。
ITmedia
アパレル衣料品の在庫処分を行う会社が布マスクを生産。廃棄直前のパンツを再利用した。機能性のある生地なので「接触冷感」などの特徴がある。
ITmedia
はなまるうどんが「かけ（温）」うどんの価格改定を行う。「かけ」（小）が税別150円から220円に値上げされる。企業努力だけでは価格維持が難しくなった。
ITmedia
ソフトバンクグループ（SBG）が18日に発表した令和2年3月期連結決算は、15年ぶりの最終赤字となり、新型コロナウイルスの影響が色濃く現れた。SBGは海外のIT企業などに投資し、成長させることで莫大（ばくだい）な見返りを生むビジネスモデルを描き、ここ数年は著しい成長を続けてきた。しかしコロナ禍が投資先の経営を直撃し、孫正義会長兼社長の積極姿勢があだとなった格好だ。
産経新聞
鳥貴族は5月19日から、臨時休業していた直営店の一部で営業を再開する。緊急事態宣言が一部地域を除いて解除されたことや、自治体からの休業要請の緩和を受けて、直営163店舗を再開。また、直営以外も一部店舗で営業を再開する。
ITmedia
ドミノ・ピザが1人暮らし客を狙う。「デリバリー最低注文金額」を撤廃した。新セットも投入する。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、18日に発表される1〜3月期国内総生産（GDP）はマイナス成長になるのは確実で、4〜6月期は一段と落ち込むと予想されている。ここで注目されているのが「昨年のタピオカブームが不況の前兆説」だ。
ZAKZAK
スターバックスコーヒージャパンは5月19日、臨時休業していた13都道府県の店舗の営業を再開した。緊急事態宣言が継続している東京都など8都道府県についてはテークアウトのみで対応。それ以外の39県では客席利用も可能となる。
ITmedia
新型コロナの影響に苦しむ外食産業。家賃支援に関する与野党の法案が出そろったが、政府の対応が遅いので連鎖倒産の可能性を指摘する声も出てきた。
長浜淳之介，ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、自粛生活が長引いている。そんな中で、「がんばれ！」という言葉をよく耳にするようになった。「がんばれ、もう少しの辛抱だ」「気を緩めてはダメ、がんばれ」といった文言が多いが、こうした傾向に対して、筆者の窪田氏は警鐘を鳴らしている。どういうことかというと……。
窪田順生，ITmedia
新型コロナウイルス治療薬の登場が期待される中、5月7日に抗ウイルス薬のレムデシビルが日本で「特例承認」された。しかし米中でレムデシビルの治験が行われたが、結果が効く、効かないで正反対だったと報じられている。レムデシビルは新型コロナに効くのか、なぜ米中の治験で異なる結果が出たのか。
松本華哉，ITmedia
IT起業家として、インターネット黎明期から第一線を走り続けているホリエモンこと堀江貴文。堀江の行動原理はしばしば「多動」とも呼ばれているが、その多動的な行動を支えているのは実はスマートフォンだ。堀江は自身の仕事においてPCはほとんど使わず、スマホを使って多くの関係者とコミュニケーションを取りながら複数のビジネスを回している。第2回はジャニーズ事務所の海外戦略などを例に、動画配信が変えるビジネスの変化について語る。
堀江 貴文，ITmedia
2020年5月18日の記事
イベントなどを手掛けているウエス（本社・札幌市）は、同社が8月に開催を予定していた野外ロックフェスティバル RISING SUN ROCK FESTIVAL 2020 in EZO（ライジング・サン・ロックフェスティバル、以下RSR）を中止すると発表した。
今野大一，ITmedia
財政政策の重要性について、コロナ・ショックの前後で社会の認識が大きく変わる。財政政策を担当する政府と、金融政策を担当する中央銀行の重要性が増すだろう。「コロナ後」の人々は、政府の管理などを以前よりも信頼するようになり、“自由からの逃走”（権力への依存）の傾向が強まるかもしれない。また、GAFAなどと呼ばれるSNSの「プラットフォーマー」たちは、社会的存在意義が増すとみている。
神山直樹，日興アセットマネジメント
コロナ・ショックがついに上場企業に波及した。アパレル大手のレナウンが自力での経営再建を断念し、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。
ZAKZAK
緊急事態宣言が39県で解除されたことを受けて、商業施設や飲食店などで営業再開の動きが広がっている。百貨店大手では、高島屋が都心の店舗も含めて衣料品などの売り場の営業を再開。大丸松坂屋や三越伊勢丹も首都圏を除く地域で徐々に再開している。
ITmedia
商業施設やホテルなどに臨時休業や客数減少といった新型コロナの影響が及んでいる。好調だった不動産業界も、一転して見通しが不透明になった。三菱地所は新型コロナによる想定影響額を450億円と発表。回復には一定の時間を要しそうだ。
加納由希絵，ITmedia
【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が22日に北京で開幕するのを前に、共産党政権に批判的な学者やジャーナリストらの拘束が国内で相次いでいる。全人代の開催時期は例年、当局による言論統制が強まるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政権への不満や批判が党内外で広がり、習近平指導部は神経をとがらせている。感染の第2波への懸念も強く、内外の記者の現場取材を大幅に制限する「封鎖式」会議となりそうだ。
産経新聞
IT起業家として、インターネット黎明期から第一線を走り続けているホリエモンこと堀江貴文。堀江の行動原理はしばしば「多動」とも呼ばれているが、その多動的な行動を支えているのは実はスマートフォンだ。堀江は自身の仕事においてPCはほとんど使わず、スマホを使って多くの関係者とコミュニケーションを取りながら複数のビジネスを回している。連載第1回は堀江が携わっている最高級の和牛ブランドを世界に広める飲食事業「WAGYUMAFIA（ワギュウマフィア）」を例に、飲食ビジネスにおける集客を成功させるための法則について語ってもらった。
堀江 貴文，ITmedia
連載「IT活用で変化する自治体の今」の第2回では、スタートアップとの協働で地域課題の解決に取り組む神戸市の事例を取り上げる。
蒲原大輔，ITmedia
中高年に分かりづらい今の若者の韓流ブーム。世代間の認識のズレはどこから生まれるのか。一線の朝鮮半島の研究者とジャーナリストが対談。
服部良祐，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各地で品薄状態が続いていたマスクが、少しずつ店先に並び始めている。
産経新聞
コロナ禍で苦しむ飲食店に対して、料金を先払いして応援するサービス「さきめし」。苦しい時に助け合う、良い仕組みであると同時に、お金を先に払ってサービスは後で受けるという、過去にトラブルを繰り返してきた取引形態でもある。そしてこれは、資金決済法で問題となってきた、収納代行と適用除外の仕組みの良い例でもある。
及川修平，ITmedia
リーマンショックを上回り、人類史上最大の大恐慌になるのではと危惧されるこの大嵐の中で、自動車メーカー各社が果たしてどう戦ったのかが注目される――と思うだろうが、実はそうでもない。そして未曾有の危機の中で、トヨタの姿は極めて強靭に見える。豊田社長は「トヨタは大丈夫という気持ちが社内にあること」がトヨタの最大の課題だというが、トヨタはこの危機の最中で、まだ未来とビジョンを語り続けている。
池田直渡，ITmedia
2020年5月16日の記事
ミズノは5月20日、水着素材を使ったマウスカバーを発売する。どんな特徴があるのかというと……。
ITmedia
サイゼリヤが5月18日に全店一斉休業を実施する。新型コロナウイルスの影響が長期化することを踏まえた対応。5月15日にテークアウトメニューの拡充も行った。
ITmedia
2020年5月15日の記事
新型コロナの感染拡大を受けて、企業はさまざまな対応に追われている。そうした企業の対応について、消費者はどのような不満を感じているのだろうか。クチコミ投稿サイト「みんなの評判ランキング」に寄せられたコメントを分析したところ……。
ITmedia
くら寿司が新しいドライブスルーのサービスを提供する。一般的なドライブスルーの設備が不要。どんな内容なのか
ITmedia
新型コロナウイルスの影響で人と人を結び付けるネットワークサービスにも変化が現れている。
本田雅一，ITmedia
新型コロナウイルスの影響でクルーズ業界は致命的な打撃を受けている。主だったクルーズ船社は2020年前期の航海を取りやめ、その再開のめどはたっていない。その現在と未来をクルーズプラネット代表取締役社長の小林敦氏に聞いた
長浜和也，ITmedia
auじぶん銀行は5月15日、振り込み入金があり、au PAYに1万円以上チャージすると、現金1000円をプレゼントするキャンペーンを開始した。期間は8月31日まで。
ITmedia
ファンケルは5月12日に自社ECサイトでマスクの販売を開始した。初日の購入件数や顧客像が明らかになった。
ITmedia
「コロナ後」に訪れるとされる人々の価値観の変容。特にテレワークを機に働き方や住まいへの考え方は変わるか。識者は「3・11後も実は価値観は変わらなかった」と指摘。
服部良祐，ITmedia
日本マクドナルドは5月15日から、休止していた客席利用を順次再開すると発表した。緊急事態宣言が解除された39県の店舗が対象となる。
ITmedia
コロナショックは、リーマンショックを上回る勢いで、企業の業績悪化を引き起こしているようだ。このような中、コロナショックのダメージを軽減させる措置が検討されている。在の会計ルールをより柔軟に適用することで、資本の目減りを防ぐ「減損会計の見送り」だ。
古田拓也，ITmedia
アメリカではコロナの影響でトラベル／ホスピタリティ業界が大打撃を受けている。ホテルが売り上げを少しでも獲得するための「奇策」を講じている。「ロックダウン」で行き場をなくしたテレワーカーをターゲットとしたその奇策とは……。
石塚しのぶ，INSIGHT NOW!
テレワークの普及で広まったオンライン会議ツール。鉄道各社が相次いで「バーチャル背景」を配布している。外出自粛によって鉄道の存在感が薄れる中、ビジネスパーソン向けコンテンツを発信することで、親しみを持ってもらう狙いがあるようだ。
杉山淳一，ITmedia
2020年5月14日の記事
ビジネスパーソンの楽しみである「ランチ」、1食の平均金額は？ エデンレッドジャパンが「家計と昼食」に関する調査結果を発表した。新型コロナだけでなく、消費増税の影響もあってか節約志向が目立った。
ITmedia
かっぱ寿司が5月にキャンペーンを相次いで実施。1万円の限定ちらし寿司も投入する。
ITmedia
イオングループのコックスは、肌に触れたときに冷たく感じる接触冷感をうたう大人用布マスク「ぴたマスク」の予約販売を開始した。ひんやりと感じられる夏用のマスクを提供し、ニーズを取り込む。
ITmedia
「オンライン飲み会を実施した」といった声をよく聞くようになったが、実際のところどのように感じているのだろうか。10〜50代の男女に聞いたところ……。
ITmedia
5月12日にトヨタ自動車が発表した2021年3月期決算予想には衝撃が走った。3月の段階では「日本の大企業は余裕があるから大丈夫ですよ」と語っていた霞ケ関の幹部も、言葉を失った。
磯山友幸，ITmedia
スーパーのベルクが一部店舗で入場規制を実施している。優先レジの導入も始めた。感染拡大防止のため。
ITmedia
新型コロナで外出自粛要請が続く。原宿エリアで通行者数を分析したところ、休日より平日、しかも通勤時間帯があまり減っていないことが判明。
服部良祐，ITmedia
「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきたZoom。ところがついに自社にもWeb会議ツールが導入されると思ったら、ZoomではなくSkypeやTeamsだった――。その理由には、マイクロソフトのビジネスモデル戦略があった。
宇山裕，ITmedia
通販で買えるマスクの最安値の推移はどうなっているのか。「在庫速報.com」の運営会社によると、4月下旬から急激に下落している。
ITmedia
新型コロナの影響がコンビニ加盟店を直撃。売り上げ激減に加え従業員の感染不安で営業難しく。オーナーは国や本部の支援の薄さを嘆く。
北健一，ITmedia
楽天は13日、令和2年1〜3月期連結最終損益が353億円の赤字（前年同期は1049億円の黒字）だったと発表した。4月に本格参入した携帯電話事業への先行投資が重荷になっている。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす苦境にも直面しており、「楽天トラベル」やスポーツ事業が大打撃を受けているほか、携帯やインターネット通販など中核事業にも影を落とし、収益改善の道のりは険しくなっている。
産経新聞
コロナ危機に対して、ドイツ・ベルリンでは、助成金支給のシステムを2日で開設し、オンラインで申し込むと即座に5000ユーロが振り込まれるという、素早い対応を取った。この仕組みの裏側はどうなっているのか？ ベルリンで給付を担当したInvestitionsbank Berlin（以下IBB）へインタビューした。
Masataka Koduka，ITmedia
新型コロナ以前はマスクをつける習慣がなかった欧米で「マスクビジネス」が急速に拡大している。ファッションやスポーツのブランドのほか、音楽業界でも布マスクの販売によって寄付や自助につなげようとする動きが活発だ。日本も学ぶべきメンタリティがある。
山田敏弘，ITmedia
就職や転職の際に、多くの企業が重視するのが、その人材が社会や企業の求める能力や規範に合致しているかどうかという点だ。そのため、規範から外れていたり、「ブランク」や「ドロップアウト」の経験があったりする人が生きづらさを感じることも少なくない。ビースタイルホールディングスの調査機関「しゅふＪＯＢ総研」の所長を務め、「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催する川上敬太郎氏は、こうした社会を「能力適合型社会」とし、一人一人の能力の方へ着目する「能力発見型社会」への移行を提唱する。
川上敬太郎，ITmedia
2020年5月13日の記事
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大手のドラッグストアや量販店ではマスクの品薄状態が続く。だが、そんな状況もどこ吹く風とばかりに、一部の地域では安価なマスクが大量に店頭に並ぶ奇妙な現象が起きている。
産経新聞
求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップは、アルバイト・パートとして働く5000人を対象とした調査結果を発表。新型コロナウイルスによって、就業者の約6割が休業やシフト減といった影響を受けていることが分かった。
ITmedia
新型コロナウイルスは、世界に冠たる企業であるトヨタ自動車にもいや応なく牙をむいた。トヨタは12日の決算発表で、令和3年3月期の大幅な減収減益をあえて予想した。同時に、逆風下の営業黒字予想も示し、王者の風格も見せた。だが、コロナの収束時期や、その後の社会は不確定要素に満ちている。「移動」を軸に新たな生活を提供する「モビリティーカンパニー」へのビジネスモデル変革を進めてきたトヨタは、思い切ったギアチェンジも必要になりそうだ。（今村義丈）
産経新聞
イオンエンターテイメントは、臨時休業中の映画館「イオンシネマ」について、5月18日から16県の27劇場で営業を再開すると発表。検温などの感染防止対策を徹底しながら営業する。
ITmedia
非合理な面もあった日本企業の“ムラ社会”。筆者はコロナ危機で崩壊する可能性を指摘する。終身雇用の終焉や「ムダな社員・職場」の顕在化が進む。
加谷珪一，ITmedia
北海道大樹町の要請によって延期になった国産小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げ――。ホリエモン出資の宇宙ベンチャー・インターステラテクノロジズは同機の打ち上げを、宇宙事業が「実験」から「ビジネス」に進化する転換点と位置付けていた。ITmedia ビジネスオンラインは4月20日の時点で稲川社長に単独インタビューを実施。同社が進める人材育成、今後の成長戦略についてのビジョンを聞いていた。延期とされた5号機の打ち上げが、同社や日本の宇宙産業にとっていかなる意味を持っていたのかを問い掛ける意図から、その一問一答を掲載する。
田中圭太郎，ITmedia
2020年5月12日の記事
トヨタ自動車は、2021年3月期の連結販売台数の見通しを前期比21.9％減の700万台とする“前提”を発表。市場の動向を予想することは困難になっており、地域別の販売台数計画の公表は見送った。
加納由希絵，ITmedia
「Yahoo！カーナビ」に、ドライバーの走行距離や安全運転の度合いを計測し可視化する「ドライブ記録」機能が登場。
ITmedia
5月15日から、TOHOシネマズが一部劇場の営業を再開する。
ITmedia
天丼てんやが看板メニューの天丼を値下げする。ワンコインメニューが復活することになる。
ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】新型コロナウイルスの感染拡大で、北米工場を休止していたトヨタ自動車など日米の自動車メーカーが、11日から工場を再開させた。各社は従業員らの感染防止策を策定し、段階的に通常稼働に戻す方針。一方、米テスラは同日、反対する地元当局を押し切って工場再開を強行。行政と企業が対立するケースが起きたほか、再流行を警戒する企業からは戸惑いの声もあがる。
産経新聞
4月は新型コロナの影響で多くの外食チェーンが苦戦した。マクドナルドの既存店客数は減少したが、既存店客単価は大幅増だった。その背景とは？
昆清徳，ITmedia
「青汁」の商品イメージが強い「キューサイ」（福岡市）が、ブランドイメージを変えようとしている。「キューサイ＝青汁」という長年にわたり消費者に浸透したイメージを変えるのは容易ではない一方、変えなければ同社の事業は先細りになりかねない。青汁の原料である食物素材ケールの持っているパワーを生かして新たな販売戦略を打ち出したいという神戸聡社長にその胸の内を聞いた。
中西享，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪市の銭湯が、モニター画面越しに接客を行う「オンライン番台」を導入した。
産経新聞
「ドラッグストアでマスクを買うことができたよ。『MADE IN CHINA』だけどね」といった人が増えてきたのでは。その一方で、「マスクは国産でなければいけない」という人もいるわけだが、こうした考え方に筆者の窪田氏は警鐘を鳴らしている。なぜかというと……。
窪田順生，ITmedia
GW中の東京の有名商店街における外出自粛傾向を調査。特に「お年寄りの原宿」とされる巣鴨は？ 位置情報ビッグデータから意外な結果が。
服部良祐，ITmedia
新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言による外出自粛などの影響を少しでも緩和するため、打ち出された緊急経済対策の中には、税制の特例も含まれている。税金の制度は、経営者として事業を守るため積極的に使っていくべきだが、名称からして分かりにくいものが多い。自身が対象となるか分からない事業者も多いだろう。そこで事業者向けに新型コロナ緊急経済対策の税制について簡単に紹介したい。
谷川俊太郎，ITmedia
2020年5月11日の記事
ラウンドワンは、5月15日以降に一部地域の店舗で営業を再開すると発表。4月から全国の全103店舗を臨時休業しているが、自治体からの要請などを考慮しながら順次営業を再開する。6月1日からは全店舗で営業再開を目指す。
ITmedia
スーパーのチラシなどの情報提供サービス「トクバイ」を手掛けるロコガイドは、全国のスーパーやドラッグストアなどの混雑状況を表示する「混雑ランプ」のサービスの無料提供を始めた。混雑状況をリアルタイムで知らせることで、来店の参考にしてもらう。
ITmedia
ファンケルが自社ECサイトでマスクの販売を開始する。同社の会員と一般客が購入できる。新たなマスクの開発に着手していることも明らかにした。
ITmedia
ココイチが子どもがいる家庭向けの食事支援策を延長。「ニコニコエール弁当」（税込300円）を5月7日から販売している。同様の動きは餃子の王将やデニーズでも。
ITmedia
首都圏の鉄道会社が決算を発表し始めた。発表したのは、JR東日本、京王電鉄、東武鉄道、京成電鉄、相鉄ホールディングス。決算の内容は、やはり……。
小林拓矢，ITmedia
宇宙・サイバー・電磁波という防衛上の「新たな領域」をめぐる最先端の軍事的脅威が10日、明らかになった。2014年から続くウクライナへのロシアの軍事介入で、ロシア軍は「電子戦」「サイバー戦」を一体化させた世界初の作戦を展開。ウクライナ軍の無線通信を電子戦による電波妨害で遮断し、サイバー戦により携帯電話網を通じ虚偽指令をウクライナ軍兵士にメールで送信して誘導した上で、火砲などの攻撃を連動させていることが鮮明になった。
産経新聞
中国の新興コーヒーチェーン、瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）が経営危機に陥っている。
産経新聞
排ガス規制で動力性能を失った反動で、パワー競争の時代が始まる。昭和53年は西暦では1978年。そのたった2年後の80年に、日産は一気にターボ攻勢に入る。セドリック／グロリアにブルーバードが続き、本命のスカイラインにもターボモデルが追加された。その後、200馬力級がゴロゴロ登場するとともに、コンパクトモデルにもターボモデルが追加されて、馬力がインフレを起こしていく。
池田直渡，ITmedia
新型コロナによる経済停滞の影響により、原油先物価格が史上初のマイナス価格となったニュースが反響を呼んでいる。しかし、欧州では既に2008年から、電力の先物取引においてマイナス価格の制度が導入されている。実際、電力の先物取引での値段がマイナスとなることは、ごく当たり前のことだといわれている。
Masataka Koduka，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの店が休業に追い込まれている。自粛解除が徐々に進む中で、「お客は戻ってくるのだろうか」と不安を感じている人も多いかもしれないが、今後は……。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
2020年5月9日の記事
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は5月9日、自身のTwitterへの投稿で、医療機関などに向けて新型コロナウイルスの抗体検査キットを無償で提供することを明かした。新型コロナの感染拡大を巡っての対応。
ITmedia
新型コロナウイルスのPCR検査キットの法人向け販売開始で物議を醸していた楽天が、一転して一時的に販売代理を見合わせると発表した。
ZAKZAK
ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズが5月2日に予定していた小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを延期した。延期は関係者にとっては苦渋の決断だったものの、北海道は引き続き宇宙ビジネスを進めていく上で優位性を持っており、期待は大きい。そのことを示したのが、2019年10月に札幌市で開かれた「北海道宇宙ビジネスサミット」だ。登壇したのは、同社の稲川貴大社長と堀江貴文取締役、北海道大学発ベンチャーのポーラスター・スペースの三村昌裕社長、さくらインターネットの田中邦裕社長、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授。
田中圭太郎，ITmedia
2020年5月8日の記事
新型コロナの感染拡大を受けて飲食店の客数が減っている。飲食店向けのビールが工場から出荷されずにいる。このビールを原料にして高濃度エタノールを製造する。
ITmedia
通天閣観光と日立製作所は大阪府からの要請を受け、警戒基準の到達レベルを通天閣の“色”で周知していく。
ITmedia
ANAホールディングスは、グループの2021年度入社の採用活動を一時中断すると発表。新型コロナウイルス感染拡大で移動需要が縮小しており、今後の事業計画を策定することが困難なため。計3200人程度を募集していた。
ITmedia
オリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの臨時休園期間を延長すると発表。休業要請が解かれた段階で再開時期を判断する。また、従業員約5400人を対象に一時帰休を実施する。
ITmedia
すき家がカーネーションを販売する。母の日に合わせた応援企画。新型コロナの影響で行き場を失ったカーネーションが廃棄されてしまう恐れがあるため。
ITmedia
和歌山県産のブランド鶏「紀州うめどり」が、存亡の機に立たされている。養鶏場では鶏の死骸が大量に放置され……。
産経新聞
スシローのテークアウトとデリバリーの売り上げが伸びている。全体の業績にはどの程度のインパクトがあったのか。
昆清徳，ITmedia
イオンは5月13日から、臨時休業している「イオンモール」の専門店の営業を一部地域で再開する。対象となるのは、19県の42店舗。
ITmedia
自民党は7日、新型コロナウイルス対策本部などの合同会議を国会内で開き、家賃支援策などを盛り込んだ令和2年度第2次補正予算案の早期編成を政府に求めることを確認した。会議には多数の議員が詰めかけ、感染リスクの高い密閉、密集、密接の「3密」状態だったことを懸念する声も漏れた。
産経新聞
ソフトバンクが巨額の企業買収や投資を行う場合、デットファイナンス、つまり借入金によって資金を調達してきた。なぜソフトバンクは年間数千億円にもなる利息を支払いながら、株式ではなく有利子負債によって買収や投資を進めるのだろうか。
古田拓也，ITmedia
新型コロナで急務となった企業のテレワーク化。実は多くの業務で代替可能と筆者は指摘。コロナ危機をチャンスに変えるコツとは。
砂川和泉，パーソル総合研究所
新型コロナ感染拡大によって、孤独死の問題も表面化している。家族のカタチは大きく変わり、頼ることができる「家族」がいない人も増えている。一方で、日本社会は40年前の「家族による自助」を前提とした理念と仕組みを踏襲し続けている。
河合薫，ITmedia
新型コロナウィルスによって甚大な被害を受けているスポーツ界。国民がプロスポーツを安心して観戦できる場所は、いまの日本には存在しない。唯一無二のプロダクトである試合が開催できない今、スポーツ団体はこの事態にどのように対処していけばいいのだろうか。収入の大きな柱の1つである「広告料収入」にスポットを当て、試合が中止となった場合の広告主とスポーツ団体間の契約の行方を推察する。
瀬川泰祐，ITmedia
2020年5月7日の記事
JRグループ各社は、新幹線などのゴールデンウイーク期間（4月24日〜5月6日）の利用状況を発表。各社とも新幹線の利用は前年の5％程度にとどまった。緊急事態宣言などによって、長距離移動は大きく減少した。
ITmedia
ワタミは、スーパーマーケットを展開するロピアと出向基本契約を締結したと発表。休業中の店舗の従業員を、客数増加で人手を必要としているスーパーに出向させる人事交流を始める。
ITmedia
ライフが臨時休業を実施する。従業員のリフレッシュと店舗の衛生環境の維持のため。
ITmedia
今回は、SaaSを使ってバックオフィスを再構築する上で欠かせない業務設計について見ていく。その際のポイントは3つある。（1）全体最適の視点を持つ（2）自社にあったSaaSを選ぶ（3）会計処理を意識する だ。
武内俊介，ITmedia
近所のスーパーなどの混雑状況を検索できるサイトが登場。曜日・時間帯別に調べられ空いているタイミングが分かる。AIが位置情報のビッグデータを解析。
服部良祐，ITmedia
マクドナルドは全店舗で店内客席の利用を中止している。政府の緊急事態宣言の延長を受けた措置を発表。引き続きドライブスルーや持ち帰りなどで商品を提供。
ITmedia
日本では「ウォシュレット」は「クリネックス」と同じくらいごく当たり前のものになっている。しかしアメリカでは、「お尻洗浄器＝温水洗浄便座」を見ることは家庭でも公共のトイレでもごくまれだ。しかし……
石塚しのぶ，INSIGHT NOW!
新型コロナウイルス感染拡大が、JR東海のリニア中央新幹線の整備計画に影響を及ぼしている。
産経新聞
緊急事態宣言が5月末まで延長され、経済活動の停滞が続くことになった。米国などでは、中国政府に損害賠償請求の訴えを起こすケースが増えている。また、企業や大学までも訴えられた。不満がさらに高まれば、日本でもそのような動きが増えてくるかもしれない。
山田敏弘，ITmedia
2020年5月6日の記事
サイゼリヤが持ち帰りメニューを拡充。4月20日に持ち帰り対応メニュー数を大幅に増やしていた。5月5日からはミラノ風ドリアなどが加わる。
ITmedia
高齢者が楽しむスポーツの代表格だったゲートボール。近年は衰退の一途をたどる。国産スポーツを再び盛り上げるため、eスポーツへの参入、偏見のない若い世代の取り込みなどが行われており、世代をこえて楽しめるスポーツとして少しずつ広がりを見せている。
甲斐誠，ITmedia
テレワークで従業員がサボらず仕事しているかを“監視”するシステムが話題になった。テレワークは本来「成果」を出すためなら「働く場所」を問わない制度のはず。それなのに、なぜこうなってしまうのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏は、海外のケースを引きながら、「サボり」に対する国内外の温度感の違いを指摘する。
新田龍，ITmedia
2020年5月5日の記事
大型連休（GW）後半の5連休が始まった2日、沖縄の空の玄関口、那覇空港は例年のにぎわいはなく、閑散としていた。ただ……。
沖縄タイムス＋プラス
音楽関係者を対象にしたアンケートで、回答者の9割が新型コロナウイルスの感染拡大で仕事の7割以上を失っていることが分かった。
産経新聞
大創産業が300円ショップ「CouCou」の事業を取得すると発表。CouCouの運営会社から事業の譲渡の打診を受けていた。
ITmedia
新型コロナによるテレワークで増える「Web会議」。着替えるのが面倒だったり、家から出ないため化粧をしなかったりして「顔出し」をしたくない人も少なくないのでは。しかし、経営コンサルタントの横山信弘氏は「顔出し」が重要だと強調する。音声だけでなく、ビデオも使って会議をすることの重要性とは。
横山信弘，ITmedia
2020年5月4日の記事
不可能と思われた厳しい「昭和53年規制」。各社の技術は、最終的に電子制御インジェクターと酸化還元触媒へと収斂（しゅうれん）して、技術的スタンダードが確立した。次に、各社は、排ガス規制で失われたパワーを取り戻すチャレンジを始める。日本車がハイテクカーと呼ばれて世界を席巻するまでの流れをひもとく。
池田直渡，ITmedia
新型コロナの感染拡大が終息し、自粛が解除されたらどんなことをしたいと思っている人が多いのだろうか。全国の男女に聞いた。ブランド総合研究所調べ。
ITmedia
テレワークで従業員がサボらず仕事しているかを“監視”するシステムが話題になった。テレワークは本来「成果」を出すためなら「働く場所」を問わない制度のはず。こうしたシステムが出てくれば、テレワークが骨抜きになってしまい、生産性を高める「成果主義」が定着しない、と新田龍氏は指摘する。
新田龍，ITmedia
2020年5月3日の記事
モンベルは、速乾素材の布マスク「ウィックロン ポケマスク」を抽選で販売する。価格は、1枚1200円（税別）。
ITmedia
新型コロナの影響で、沖縄の街はがらんとしている。自粛の効果は出ているようだが、“旅行”関連で盛り上がりを見せているのがSNSだ。どんな書き込みが多いのかというと……。
沖縄タイムス＋プラス
2020年5月2日の記事
ドラッグストアに朝「殺到」しているのは本当に高齢者か。購買データから真相を解明した。「トイレットペーパー買い占め」騒動時の動静も明らかに。
服部良祐，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークが広がった。外出自粛から解放されたときにはどうなるか。それは「電車通勤」の在り方に関わる。長時間の満員電車が当たり前というのは“呪縛”だ。電車通勤が根付いた歴史を振り返ってみると……
杉山淳一，ITmedia
緊急事態宣言下のゴールデンウイークが始まった。新型コロナウイルスの感染拡大に終わりは見えない。京成千葉中央駅にほど近い千葉市中央区の繁華街、富士見でも休業中の店が目立ち、人通りはまばらだ。それでも仕事を続ける人に話を聞いた。
産経新聞
無印良品を展開する良品計画は5月1日、Amazonで約250商品の販売をスタート。どんな商品を扱っているのかというと……。
ITmedia
2020年5月1日の記事
選挙コンサルティングを手掛けるジャッグジャパン（東京都渋谷区）は、最寄りのオンライン診療対応医療機関を探せる「全国オンライン診療・電話診療対応医療機関マップ」の配信を4月27日までに開始した。利用は無料。厚生労働省が新たに公開したオンライン診療対応医療機関リストに掲載されている全ての医療機関約1万件をデータベース化し、地理情報システム上に掲載。
ITmedia
ブリヂストンは、自社生産する簡易マスク計30万枚を、国内生産拠点がある地域の自治体に提供する。従業員が使用する目的でマスクの生産を始めていたが、地域での需要に対応するために外部への提供を決めた。
ITmedia
ビットコイン価格が2カ月ぶりに100万円を突破。5月にはマイナー報酬が半減する半減期が予定されている。
斎藤健二，ITmedia
ファーストリテイリングは、国内の医療機関向けにアイソレーションガウン20万点とユニクロの機能性肌着「エアリズム」を寄贈すると発表。医療現場で必要なガウンに加えて、医療関係者の身体的負担の軽減が見込める肌着を提供する。
ITmedia
マツモトキヨシから送られたかのようなメールが確認されている。マスクの入荷や無料配布を知らせる内容。マツモトキヨシホールディングスはメールの開封やリンクのクリックはしないよう呼び掛けている。
ITmedia
ローソンは4月28日にトイレ、ごみ箱、灰皿の使用を一時休止すると発表した。しかし、29日にトイレの利用方針を変更すると発表した。社会を支えるドライバーなどには開放する。
ITmedia
コロナウイルス感染拡大を受け外出自粛中の府民に読書を楽しんでもらおうと、大阪府立図書館は5月1日から郵送による図書の貸し出し事業を始める。
産経新聞
ソフトバンクグループ（SBG）は30日、令和2年3月期の連結最終損益が9千億円（前期は1兆4111億円の黒字）の赤字となる見通しを発表した。13日に7500億円の赤字になると発表していたが、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーなど投資先の損失が前回より膨らむ見通しとなり、赤字幅がさらに拡大する。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大によって全国で不足しているマスク。福井県は、県民に行き届くようマスク購入券を県内全世帯に送り、購入を斡旋（あっせん）するという全国初の取り組みに打って出た。
産経新聞
経営の危機に直面していない企業であっても、今回の新型コロナを機に廃業を決定する「早期リタイア」企業が増加するのではないか。
古田拓也，ITmedia
新型コロナで広がるテレワークの導入。その一方で、チームの生産性が下がってしまっているケースも多いようだ。現場はどういった点に困っているのか？ Uniposが発表した調査結果を見てみると……
ITmedia
新型コロナの経済影響が長期化・深刻化している。このまま続けば、大企業の破綻によって連鎖倒産が引き起こされる可能性もありえる。筆者の大関暁夫氏は、特に航空業界と自動車業界が危険だと指摘する。
大関暁夫，ITmedia
新型コロナウイルスにかかった場合の自宅療養でも、一時金10万円を保障する医療保険「コロナ助け合い保険」が登場する。スマホやWebから申し込むことができ、クレジットカード登録で即時保障が開始。利益が出た場合は、全額医療機関に寄付するという
斎藤健二，ITmedia