ジョルダンが乗換案内アプリに「混雑マップ」搭載。任意のスポットの混雑度を色で表示。ビッグデータ駆使し曜日・時間帯別でも分かる。
ITmedia
検索
2020年6月30日の記事
コロナ危機で時間もできて、資産運用にチャレンジしてみようという人が出てきた。しかし、指南役がいないと、もうかる銘柄を見つけて投資したり、上昇相場を期待して投資のタイミングを見計らったりする投資法に回帰してしまう。正統派資産運用に向けてトレンドは変わるか？
斎藤健二，ITmedia
ニトリホールディングスの業績が好調だ。2020年3〜5月期は、純利益が前年同期比25％増。新型コロナの影響で一部店舗の臨時休業も実施したが、在宅需要とEC需要を取り込めたことが好決算につながった。
加納由希絵，ITmedia
全国スーパーマーケット協会は29日、全国の食品スーパーのキャッシュレス決済比率が、政府のキャッシュレス決済によるポイント還元事業の参加企業分で、事業開始前の15.5％から36.7％へ大きく上昇したと発表した。非対象企業分でも22.3％から33.3％に増加。特に新型コロナウイルス感染拡大前後の2月から6月にかけて伸びたという。メリットとしては▽会計時間の短縮▽現金管理の軽減▽新たな客層の発掘−が上位に挙げられた。
産経新聞
上場企業の経営に積極的に口を出す投資家「アクティビスト（物言う株主）」の存在感が年々高まっている。社外取締役選任や役員報酬見直しなど要求内容に広がりが出てきたほか、株主総会への議案提出も増えている。企業統治改革が進んだことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、中長期的な成長戦略に関心が向いたことが影響している。株式市場に金融緩和マネーが大量に流入していることも背中を押している。
産経新聞
インターステラテクノロジズは、6月14日に打ち上げた「えんとつ町のプペル MOMO5号機」に続き、2020年夏に次の観測ロケット「ねじのロケット」を打ち上げると発表した。
ITmedia
9人組ガールズグループ「NiziU」（ニジュー）が人気を集めそうだ。ソニーミュージックとJYP Entertainmentによるオーディションプロジェクトで誕生したグループだが、筆者の窪田氏は世界的プロヂューサーのJ.Y. Parkに注目している。どういうことかというと……。
窪田順生，ITmedia
コナカは夏用のマスク「COOL MOVE 洗える立体マスク」を発売する。価格は1枚1000円（税別）。どんな特徴があるのかというと……。
ITmedia
新型コロナ感染拡大を受けて、多くの企業が売上減で苦しんでいる。東京都台東区と荒川区にまたがる商店街「谷中銀座」で、洋服店を営む店主も……。
産経新聞
コロナ禍受け急速に進む在宅勤務。働きやすい「広い自宅」は人気になったか。中古マンション購入アプリのデータから解明。
服部良祐，ITmedia
経済産業研究所前理事長で現在、新潟県立大学の中島厚志教授へのインタビュー。後編の今回は、中島教授が長年滞在したフランスの状況を中心に、ベーシックインカムや企業の収益性など、世界の動きを踏まえながら日本はどのような針路を取るべきかを聞いた。
武田信晃，ITmedia
コロナ禍をきっかけにドライブスルーが見直されている。緊急事態宣言が解除された後も、需要がありそうだ。1日で300万円を稼ぐ“ドライブスルー魚屋”も登場している。
長浜淳之介，ITmedia
2020年6月29日の記事
美容室を経営するearchは、耳にかけないで着用できる国産マスク「salone de mask（サロン・で・マスク）」の予約販売を特設サイトで開始した。type-Aの「透けるタイプ」とtype-Bの「カバータイプ」の2種類があり、それぞれ5枚組1100円（税込）から購入できる。
ITmedia
自分の資産が健康寿命まで持つか。何年持つかを「資産寿命」と呼ぶ。それを計算してくれるスマホアプリを野村證券が提供する。複数の銀行や証券、年金などの情報を取得して資産を一元管理できる。マネーフォワードと共同開発。
斎藤健二，ITmedia
コロナの影響で東海道新幹線の大型連休中の利用者数は、前年のわずか6％にとどまった。6月に入り利用者数は対前年22％まで戻したが、厳しい状況は続く。JR東海のコロナ対策の舞台裏と品川駅構内に現れた特大パネル「薬師三尊像」の真意を追った。
村田和子，ITmedia
猛暑日にマスクを着用する人はどの程度いるのか？ また、熱中症予防と感染予防をどう両立させるのか？ タニタが消費者の意識調査をした。
ITmedia
自社のリモートワーク率99％を達成し、社外に向けてはリモートワークの課題を取り除くムーブメントを立ち上げるなど、効率的な働き方を追求するfreeeの佐々木大輔CEO（最高経営責任者）に、日本企業に根付いた課題と解決への糸口、アフターコロナの働き方を聞いた。
香川誠，ITmedia
新型コロナの影響による休業や失業で収入が減った人の生計を支援する国の特例貸し付けに、アルバイトが激減して生活に苦しむ沖縄県内の外国人留学生らの申請が殺到している。
沖縄タイムス＋プラス
無料通信アプリ「LINE（ライン）」のシステムに発生した脆弱（ぜいじゃく）性をつきサーバーに不正接続したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は不正アクセス禁止法違反の疑いで、東京都世田谷区の高校2年の少年（16）と、埼玉県川越市のアルバイトの少年（19）を書類送検した。
産経新聞
生産能力を削減する構造改革費用などで巨額赤字を計上した日産自動車が、反転攻勢へ新型車の連続投入に取り組み始めた。コロナ禍で世界の自動車需要が悪化しているのに加え、人材流出で社内基盤の揺らぎも懸念されるなど、経営環境は厳しい。内田誠社長が29日の株主総会で、新戦略について株主にどのように説明するか注目される。
産経新聞
金融庁が平成12年に発足してから、7月1日で20年を迎える。最大の課題だった不良債権処理でかじを取るなど、バブル経済崩壊後の危機対応で重要な役割を果たしてきた。現在は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融における新たな役割も求められている。金融とITを融合した「フィンテック」への対応や地域金融機関の強靭（きょうじん）化といった新たな課題にも取り組むが、道半ばだ。
産経新聞
コロナ禍で迎えた梅雨。マスクの蒸し暑さを何とかしたい。そこで注目されるのが、繊維の熱伝導や気化熱を奪う仕組みを応用した接触冷感素材だ。
産経新聞
コロナ禍で転職市場が悪化、急速に買い手市場に。中でも求人が特に激減している「人材の層」があるという。dodaの独自データから分析。
服部良祐，ITmedia
コロナ禍の中で議論が巻き起こった「9月入学」の導入。新潟県立大学の中島厚志教授は「日本経済と企業の今後の在り方も問われるもので、見送りになったことは残念」だと語る。コロナ後の世界で企業が取り組むべきこととは――。中島教授に真意を聞いた。
武田信晃，ITmedia
中国での環境規制に見直しが入る。EV／FCVへの転換をやれる限り実行してみた結果として、見込みが甘かったことが分かった。そこでもう一度CO2を効率的に削減できる方法を見直した結果、当面のブリッジとしてHVを再評価する動きになった。今後10年はHVが主流の時代が続くだろう。
池田直渡，ITmedia
コロナで大打撃を受けている小売り・飲食業各社。その副次的影響として、今後は都市圏を中心とした家賃相場の値崩れもあり得る。筆者は、大家ではなく消費者本位のビジネスが加速するチャンスだと主張する。
中井彰人，ITmedia
中小企業では総務担当者がやることも多い「法務業務」。ある調査では、法務業務の専任担当者がいない企業が2割ほどという結果も出ている。「紙とハンコ」との結びつきが強く、テレワーク推進を阻みがちな法務業務だが、最近ではITの力で効率化を目指す「リーガルテック」に関するサービスも出てきつつある。中でも、LegalForce」は契約書のチェックに役立つという。
鬼頭勇大，ITmedia
2020年6月28日の記事
いまの自分に満足している人はどのくらいいるのだろうか。東京在住のビジネスパーソンに聞いたところ……。日本セルフエスティーム実践協会調べ。
ITmedia
駅構内でロボットを目にする機会が増えてきた。こうした背景に何があるのか。
小林拓矢，ITmedia
2020年6月27日の記事
新型コロナウイルス禍で実体経済の回復には時間がかかると予想されるにもかかわらず、日米欧など世界の株価は「V字」回復を果たしつつある。
産経新聞
新型コロナの影響を受けて、ホテル業界は大きく揺れている。廃業に追い込まれたところも出てきているが、生き残りをかけて各社はどんな動きをしているのか。キーワードは「非接触」だが、ちょっと寂しい気持ちも……。
藤井薫，ITmedia
高級レストランを中心に提供される「ペアリング」のサービス。ワインだけでなく、お茶や日本酒のペアリングも登場している。このモデルがコロナ後の飲食店を救うかもしれない。
有木 真理，ITmedia
2020年6月26日の記事
都道府県をまたいだ移動の自粛要請が解除された。KDDI調査によると特に休日で人の移動が顕著に増加。新型コロナ感染拡大前の水準に接近する勢い。
ITmedia
免税店を展開するラオックスは、正社員と契約社員を対象に、250人程度の希望退職者を募集すると発表した。2〜3月に募集したのに続き、再度の実施となる。
ITmedia
新型コロナウイルスの流行で一時は深刻だったマスク不足だが、最近はドラッグストアなどの店頭でも品切れは少なくなった。一方で、すでに大量にマスクを買い置きしているという人には気になる情報もある。
ZAKZAK
オンラインでの会議は一般的になってきたが、意思決定のための投票の仕組みはまだ開発途上だ。bitFlyer Blockchainが開発したブロックチェーンを使った投票システムを使い、株主総会の議決権行使が実施された。
斎藤健二，ITmedia
リニア中央新幹線の静岡工区が大井川の水問題をめぐって着工できていない問題で、JR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事が26日、静岡県庁で1対1で会談した。2氏のトップ会談は初めてだが、互いに自らの主張を訴えて議論は平行線をたどり……。
産経新聞
スターバックスコーヒージャパンは7月1日、「お茶」をメインとする新店舗を六本木ヒルズ内にオープンする。紅茶や日本茶などを使った新商品を展開する。
ITmedia
大手牛丼チェーンの松屋が「鰻バーガー」（税込6000円）を発売する。高級寿司店の照寿司らとコラボ。コロナ禍で苦戦する飲食店を支援する取り組み。
ITmedia
首都圏において新築マンションの価格は、2013年より継続的に上昇を続けてきた。特に都心や湾岸エリアのタワーマンション（タワマン）にこの傾向が顕著であった。
ZAKZAK
コロナ禍だからこそ好調なゲーム業界――。「あつ森」で“天国”の任天堂、PS4買い控えで“地獄”のソニーを決算数値からひも解く。
河嶌太郎，ITmedia
米国の電気自動車大手のテスラ・モーターズが時価総額でトヨタ自動車を上回り、時価総額としては世界一の自動車メーカーとなった。しかし販売台数で見れば、トヨタの4％にも満たないのが実情だ。テスラの時価総額がトヨタを超えたのはなぜだろうか。
古田拓也，ITmedia
コロナ禍で在宅勤務が広がり、「ジョブ型」雇用の導入に向けた動きが注目されている。しかし、時間ではなく成果で評価する「高プロ」制度は浸透していない。労働時間規制を免除できる制度を模索しているだけでは。それは「雇用する義務の放棄」でしかない。
河合薫，ITmedia
2020年6月25日の記事
スズキは、軽自動車「ワゴンR」「ハスラー」など計6車種12万4502台のリコールを国土交通省に届け出た。エンストなどの恐れがあるという。
ITmedia
コロナ禍でテレワークが普及した結果、住まい選びにも影響が出てきているようだ。今後の引越し先として「郊外でも良い」と答えた人が48％にのぼった。
斎藤健二，ITmedia
エジンバラやロンドン拠点の株式・債券のファンドマネジャーから、これから5年程度の中長期で投資環境を考えるときには「世界的なインフレの可能性」を想定した方が良い、という話題が出された。後になって振り返ってみると転換点になっているかもしれない、ということだ。
神山直樹，日興アセットマネジメント
コピックは1987年にトゥーマーカープロダクツが開発し、現在358色にも及ぶ色数が展開されている画材だ。同社開催の「コピックアワード」は2019年はコシノジュンコ氏や20年は漫画家の小畑健氏などが審査員を務めている。アワード開催の意図やデジタルとの融合戦略などを聞いた。
河嶌太郎，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行各社は大幅な収益の減少に直面している。夏の旅行シーズンを前に、都道府県をまたぐ移動制限が緩和されたことから、まずは国内旅行で「新しい生活様式」を意識した需要喚起が活発になっている。
加納由希絵，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、海外で暮らす日本人はどのような影響を受けているのだろうか。収入を聞いたところ……。ロコタビ調べ。
ITmedia
JTBの次期社長に内定している山北栄二郎常務執行役員は24日、産経新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによるさらなる事業環境の悪化に備え、4月末に金融機関から融資枠を含めて1400億円の資金を調達したことを明らかにした。一方、新型コロナで旅行需要が減少する中、バーチャル（仮想）旅行体験の新事業にも注力する考えを示した。山北氏は30日の株主総会後に正式に社長に就任する。
産経新聞
沖縄県は7月上旬から、県内旅行助成事業「おきなわ彩発見キャンペーン」の第2弾を始める予定だ。
沖縄タイムス＋プラス
京都大の本庶佑特別教授と山中伸弥教授の両ノーベル賞受賞者の研究に対して24日、総額100億円の寄付を明らかにしたファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。京都市内で開かれた記者会見では……
産経新聞
コロナ禍で特に問題視される「情報の混乱」。専門家間の意見対立や悪質なデマも。他の災害との根本的な違いに迫る。
服部良祐，ITmedia
北朝鮮が新たな大規模サイバー攻撃を始めた。目的は、新型コロナで疲弊する国家財政を補う外貨の獲得。各国政府が給付する支援金をネタにした偽メールを大量に送付している。北朝鮮のサイバー攻撃能力は高い。手口を知り、冷静に対処することが必要だ。
山田敏弘，ITmedia
中国政府は、新型コロナウイルスへの取り組みをまとめた白書を6月7日に公表した。内容は、あくまでも中国政府による対応の正しさを強調するというもので、対応に当たった専門家やIT企業には一切触れていない点も特徴だ。白書は5段階の時系列で構成されるが、今回は3段階目以降を紹介する。
浦上早苗，ITmedia
2020年6月24日の記事
日産自動車は6月24日、新型SUV「キックス」を発表した。日本で競争が激化しているコンパクトSUV市場に、独自の電動パワートレイン「e-POWER」搭載モデルで挑む。遅れていた新型車投入を加速させる最初のモデルと位置付ける。
加納由希絵，ITmedia
無印良品が「自分で詰める水のボトル」を発売する。店内の給水機で繰り返し水を詰め替えることができる。環境への意識を高めてもらうのが狙い。
ITmedia
サイゼリヤがグランドメニューの改定を行う。接触機会を減らすため、グランドメニュー税込価格の末尾を「00円」もしくは「50円」に統一する。
ITmedia
6月19日に全国で都道府県をまたいだ移動自粛が解除に。他県に移動したい人はどれくらいいる？ リサーチ会社が調査。
ITmedia
刺身居酒屋「一丁」がマスクをしながらでも笑顔や活気を表現できるかを審査するコンテスト「マスクマンNo.1決定戦」を実施した。
ITmedia
いったんの節目を迎えた銀行オープンAPI。しかし4月に公正取引委員会は「取引上の地位が優越する銀行が、契約の見直しを行い、電子決済等代行事業者に正常な商慣行に照らして不当に不利益を与える場合には、独占禁止法上問題となるおそれ」というレポートを発表した。銀行APIの今後はどうなるのか？
斎藤健二，ITmedia
NHKは23日、令和元年度の決算を発表した。受信料収入は7115億円（前年度比6億円減）で、6年ぶりの減収。「消費増税による実質値下げや学生への免除などの負担軽減策に伴うもので、新型コロナウイルスの影響はない」という。受信料の支払い率は82.8％で過去最高となった。
産経新聞
集英社は24日、吾峠呼世晴（ごとうげ・こよはる）さんの漫画「鬼滅の刃」の最新21巻が7月3日に刊行され、累計発行部数（電子版含む）が8000万部を突破することを明らかにした。21巻の初版部数は300万部。
産経新聞
コロナ対策でずっと叫ばれていた「自粛」。一方で自粛疲れ・飽きが早めに発生していた可能性も。Twitterデータ分析からその「世論」の動きを解明。
服部良祐，ITmedia
ソフトバンクの人事部門は2017年度から、エントリーシートの評価にAI（人工知能）を活用。作業時間を75％削減するなど成果を挙げている。20年度の新卒採用からは、1次面接に相当する「動画面接」の評価にもAIを導入した。AI導入で苦労したポイントは何だったのか。
吉村哲樹，ITmedia
コンビニエンスストア大手のローソンが、一部店舗で生活雑貨ブランド「無印良品」の商品を実験的に陳列すると発表した。昨年1月までファミリーマートと組んでいた無印をローソンが扱う背景には、同社のプライベート・ブランド（PB）強化戦略がうかがえる。
ZAKZAK
不具合の指摘や動作に関する怪情報も飛び交っているが、それでも接触確認アプリを入れてほしい。それは（1）大勢が使うことでアプリの有用性が増し、（2） 個人のプライバシー侵害などのリスクは考えられる限りで最小限であり、（3）このやり方がうまくいかない場合、個人のプライバシーを侵害する施策が打ち出される懸念があるからだ。
星暁雄，ITmedia
2020年6月23日の記事
理化学研究所の新型スーパーコンピューター「富岳（ふがく）」がスパコンの性能を競う世界ランキングで首位となったことを受け、関係者が23日、設置場所の神戸市内で会見し、「日本の技術力を示せた」などと喜びを語った。
産経新聞
ホリエモンこと堀江貴文氏がプロデュースする和牛ビジネスを手掛けるWAGYUMAFIA（ワギュウマフィア、東京・港）は、特別会議「焼肉社長 世界進出会議」を6月26日午後0時30分よりライブ配信する。
今野大一，ITmedia
現在、一人暮らしをしている社会人はどんなところに住んでいるのか。幸せな生活を送るために最小限必要だと思う間取りを聞いたところ……。
ITmedia
グッズ・ノベルティ企画製作サービス「販促ワールド」を展開するメイドバイジャパンは、アーティストやクリエイターが簡単にグッズ製作・販売できる新サービス「クリエイターECグッズサポート」を開始した。
ITmedia
浅草花やしきが7月1日に営業再開。新型コロナ対策で当面はWeb上での予約制を取り入園数を制限する。
ITmedia
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは7月1日、両パークの営業を再開する。当面の間は、入園者数の制限や営業時間の短縮など感染対策を徹底する。
ITmedia
著名なプロから売り出し中の若手まで、幅広い層の音楽家が演奏会を行ってきた大阪・北新地のクラシックライブサロン「サロン・ドゥ・アヴェンヌ」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、今月末での閉店を決めた。
産経新聞
国内最大の靴下の産地として知られる奈良県広陵町の老舗メーカー「昌和莫大小（しょうわめりやす）」が、ランナー向けに開発したスポーツマスクが話題を呼んでいる。
産経新聞
日産自動車は最終損益が6712億円の赤字になった。赤字額としてはカルロス・ゴーン元会長が改革に乗り出した2000年3月期の6843億円に次ぐ規模。内田誠社長は「現時点では十分な資金が確保できている」と言うが、日産の求心力は失われ、幹部の流出も続いている。
磯山友幸，ITmedia
長野県のシャツメーカーが「水冷マスク」を発売。水に濡らすことでひんやりとした付け心地になる。販売初日に完売した。
ITmedia
新型コロナの影響を受け、多くの企業が苦戦している。そうした中で、夏のボーナスはどのくらい支給されるのだろうか。もらえなさそうな業種ランキングを見ると……。
ITmedia
串カツ田中がコロナ禍で一時中断していたプレミアムフライデーのキャンペーンを復活させる。ソースの提供方法も変えている。
ITmedia
これまで長く低迷してきたインスタント袋麺が、この3月から急にブレイクしている。「ステイホームの影響で売れているんでしょ」と思われたかもしれなしが、自粛解除後も売れているのだ。背景に何があるのかというと……。
窪田順生，ITmedia
新型コロナで苦境のビール業界。特にアサヒにその影響が直撃。同社本来の「強み」が仇になったと筆者は分析。
加谷珪一，ITmedia
SBIホールディングスが仕掛ける「地銀救済」。陰には金融庁の影響も見え隠れするが、「証券界の暴れん坊」と目されるSBIと金融庁、それぞれの思惑とは？ 過去、銀行勤務時代に大蔵省との折衝を担当していた筆者によると、90年代の都銀再編時に官僚は「ごみ箱」構想を持っていたという。
大関暁夫，ITmedia
新型コロナでこれまで以上に広がっている採用格差。ウィズコロナ、アフターコロナで「採用弱者」にならないために、採用担当者が知っておくべきこととやるべきことはどんなことなのだろうか？ 人事領域に詳しい高橋実氏が解説する。
高橋実，ITmedia
2020年6月22日の記事
ITmedia
緊急事態宣言前後の消費者のメディア視聴時間とは。スカパー！が調査。テレビやYouTube、SNSを見る時間が明らかに増大。
ITmedia
不燃シートを用いた透明なパーテーション「クリアセーフ スプラッシュシールド」が登場。開放的な空間を損なわないようにしながら飛沫感染防止に役立つ。
ITmedia
メルカリとローソンは6月24〜26日の3日間、人気作家の小説を印字した「読むレジ袋」を全国のナチュラルローソン138店舗で無料配布する。レジ袋有料化を前に、“モノ”の価値を見直すことを呼び掛ける。
ITmedia
セブン＆アイが最上級ブランド「セブンプレミアム ゴールド」にワイン3種を追加する。新型コロナの影響で「宅飲み」需要が増えたことに対応する。ハレの日には上質なワインのニーズも高まっていると分析する。
ITmedia
吉野家が持ち帰り用のレジ袋を変更する。環境に優しい素材を使うことで袋の無料提供を継続する。すき家や松屋でも同様の取り組みを行っている。
ITmedia
auじぶん銀行の口座数が6月15日時点で400万口座を突破した。併せて、6月22日から、キャンペーンを実施する。
斎藤健二，ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大への懸念から、日本の夏を彩る各地の祭りが相次いで中止に追い込まれている。多くの人々が一堂に集まる祭りの性質上、「密」を避けることは不可能。夏祭りは各地域にとって重要な観光資源であり、経済的損失は1兆8000億円に膨らむと推定する専門家もいる。
産経新聞
内閣府は21日、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の3割以上の人がテレワークを行い、実施者のうち、仕事より生活重視に意識が変化した人が約6割、地方移住に関心が高まった人が約2割となるといった変化がみられたとする調査結果を明らかにした。
産経新聞
社会人1年目に身につけたい、身につけてほしいスキルとは？ 管理職と新入社員に聞いたところ、最もギャップが大きかったのは……？ ラーニングエージェンシー調べ。
ITmedia
新型コロナウイルス対策のため日中間の往来制限が長期化していることで、中国に拠点を置く日系企業の事業に影響が出ている。
産経新聞
財務指標はほぼ全滅という地獄の様相となった日産の決算。問題に対してすでに適切な手を打ってあり、今決算には間に合わなかったものの、回復を待っているというのならともかく、ただひたすらに悪い。そうした全ての状況に対して、ようやく大筋の方針が出来、これから個別の具体策策定に着手するという状況で、未来が全く見えない。念のためだが、決して未来がないといっているのではない。日産の未来は現状、皆目見当がつかないということだ。
池田直渡，ITmedia
新型コロナの影響で普及したテレワーク。書類整理や押印の業務で出社が必要となるケースも多いことが課題になった。それを解決しようと呼びかける取り組みが「＃取引先にもリモートワークを」というアライアンスだ。発起人に立ち上げの狙いや反響を聞いた。
加納由希絵，ITmedia
新型コロナでテレワークが浸透し、デジタルトランスフォーメーションの機運がこれまで以上に高まっている。高度なITを使い華々しく語られることも多いDXだが、筆者はDXに高度なITは必要でない、と指摘する。
横山信弘，ITmedia
テレワークで注目が集まる契約や決裁業務の電子化。これをいち早く始めていたのが、ハンコの老舗企業であるシヤチハタだ。同社はWindows 95の発売を受け、電子化の未来を予見し、20年以上前から電子決裁サービスを提供している。3月には期間限定でのサービス無料提供を発表し、話題になった。
柳谷智宣，ITmedia
2020年6月20日の記事
6月19日、プロ野球が開幕した。野村克也と江本孟紀の共著『超一流 プロ野球大論』の中からビジネスや部下の育成に関わる部分を抜粋してお届けする。後編では古田敦也や江本孟紀などを育ててきた野村監督の育成術についてお届けする。
野村克也、江本孟紀，ITmedia
2020年6月19日の記事
ロスジェネ女子、中でも当時のある「早すぎたリケジョ」。「理系で有利」どころか就職、結婚などで強烈な不利に。「ダイバーシティー」が皆無だった時代とは。
菅野久美子，ITmedia
外国人留学生・元留学生に調査。過半数が日本企業の「終身雇用」「新卒一括採用」に違和感。実際に就職した人からは「長時間労働」への不満が挙がった。
ITmedia
故・野村克也と江本孟紀の共著『超一流 プロ野球大論』の中からビジネスや部下の育成に関わる部分を抜粋してお届けする。前編では、日米のプロ野球ビジネスの違いや、地上波での全国放送がなくなってしまった日本のプロ野球ビジネスの課題を語った部分を公開する。
野村克也、江本孟紀，ITmedia
新型コロナウイルスはこれまで企業が取り組んできた「健康経営」にどのような影響を及ぼすのか。“ビフォーコロナ”と“ウィズコロナ”の比較で明らかになった新たな課題とは？
渡辺敏成，ITmedia
ユニクロがエアリズムマスクを発売した。発売初日、東京都内の店舗では開店3時間前から行列が。夏用マスクの競争は激しさを増す。
昆清徳，ITmedia
ミズノは水着や陸上ウエアの素材を採用したマウスカバーと、接触涼感素材「アイスタッチ」マウスカバーを発売する。専用サイトで受け付ける。
ITmedia
JR横須賀線に新型車両のE235系が導入されると話題になっている。横須賀線はもともと軍用路線として建設され、その後、観光に使われる長距離列車、そして通勤電車へと役割が変わっていった。E235系投入は、通勤路線への変化という点で重要な位置付けといえる。
杉山淳一，ITmedia
1万円で納豆定食が生涯無料で食べられるパスポート。しかし「無料パスが没収された」という苦情によりSNS上で炎上している。意図はともかく、金額設定がおかしく、利回り計算するとあまりに無謀だった。では、適正な価格はいったいいくらなのだろうか？
古田拓也，ITmedia
6月1日、いわゆるパワハラ防止法が施行された。これにより、大企業にはさまざまな対策が義務付けられるようになった（中小企業は22年4月から）。これまで統一されていなかったパワハラの定義が示される一方で「陰湿なパワハラ」が増えるのでは、といった懸念もある。ブラック企業に詳しい新田龍氏の見解は？
新田龍，ITmedia
日本人の投資といえば日本株が当たり前だった。ところが若者を中心に、米国株取引が急増している。楽天証券によると、同社で米国株を取引する人の数は、前年比で数倍以上に増加した。その背景には何があったのだろうか。
斎藤健二，ITmedia
2020年6月18日の記事
IRの中で多くの人が集まってゲームをするカジノは、新型コロナウイルスに感染しやすいといわれる密集集団を作りやすい。それだけに再開するにあたっては感染防止策がキーポイントになる。
中西享，ITmedia
調査会社のオリコンが、映画館の顧客満足度調査を初めて行った。
産経新聞
ブルボンは6月29日、スイーツ感覚の三角形カップアイス「シルベーヌアイス」を発売する。希望小売価格は200円（税別）。
ITmedia
中国政府は6月7日、新型コロナウイルスの初の患者発生から封じ込めまでの取り組みを白書として公表。内容は、米国などの海外からの批判に対し、中国がいかに適切に対応したかをアピールしたもので、時期により5段階に分かれている。ここでは、2020年2月中旬までの最初の2段階を紹介する。
浦上早苗，ITmedia
経団連は「2020年夏季賞与・一時金」の妥結状況を発表した。東証一部上場企業の主要21業種・257社を調べたところ……。
ITmedia
大東建託が「自分の街の住み心地」「住みたい街」首都圏ランキングを発表。定番の街が上位だが、意外な「急落」も。一方でコロナの影響はほとんど無かったという。
ITmedia
東京・池袋の複合施設「Hareza（ハレザ）池袋」が7月1日にグランドオープンする。オフィスとシネマコンプレックスが入る「ハレザタワー」が開業。商業施設の集客が難しい状況が続く中で本格稼働となる。
加納由希絵，ITmedia
かつやが「全力大人飯（ぜんりょくおとなめし）」を期間限定で発売する。持ち帰り専用の「全力飯弁当」が好調だったため、店内用に開発した。ボリュームたっぷりなのが特徴。
ITmedia
梅やミカンの収穫量が全国一の和歌山県が、オートバイ・スクーターの普及率でも都道府県で1位の座を維持し続けていることはあまり知られていない。平成に入ってから行われた国による6回の調査では、1台以上所有する世帯の比率が30〜50％台にも達し、毎回2位以下に大きく差をつけている。その背景には、山がちな地形や道の狭さ、雪があまり降らない温暖な気候、農作業との関係などさまざまな事情がありそうだ。
産経新聞
テレワークを導入している企業が増えてきているが、実際のところどのくらいの割合で実施しているのだろうか。東京に拠点を置く企業に聞いたところ……。
ITmedia
ロックダウン下のアメリカで、ちょっとした異変が起きている。よりディープで親密な体験を提供するニッチSNSに注目が集まっているのだ。
石塚しのぶ，INSIGHT NOW!
コロナ禍の真っ只中の4月末、あえて今よりも大きなオフィスに移転する決断した筆者。その理由は「オフィスに事務的業務を行うこと以外の新しい機能を持たせることで、業績のみならず、従業員満足度の向上につながると考えているから」だ。新しい機能とは何なのか。
近藤悦康，ITmedia
ノバルティス・ファーマが開発したゾルゲンスマという薬が承認された。薬の価格は国内最高の1億6000万円。たいへん高い薬だと、メディアでも話題になったが、5月には保険の適用が決まっている。しかし、この価格が妥当かどうかについては疑問も出ている。加えて、ゾルゲンスマの審査報告書では製薬会社に対して異例ともいえる「苦言」が書かれている。
松本華哉，ITmedia
新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。
山田敏弘，ITmedia
2020年6月17日の記事
会社に就職したものの、転職を考えている人はどのくらいいるのだろうか。2015年に就職した男女に聞いたところ……。
ITmedia
楽天銀行は6月16日に、口座数が900万を突破したと発表した。国内インターネット銀行としては初となる。また、直近約8カ月で100万口座を増加させており、増加ペースが加速している。
斎藤健二，ITmedia
トヨタ自動車は6月17日、SUVの新型「ハリアー」を発売した。税込価格は299万円〜504万円。月3100台の販売を目指す。
ITmedia
青山商事が保冷剤入りマスクを発売する。ECサイトで販売している「TioTio（ティオティオ）プレミアム 洗える立体マスク」に保冷剤を入れるポケットを取り付けた。
ITmedia
新型コロナの経済への悪影響が止まらない。全国の企業の87.4％で5月売上高が「前年割れ」。政府のうたう「新しい生活様式」もマイナス影響か。
ITmedia
ローソンの一部店舗で無印良品の商品を実験販売する。無印で販売している約7000品目のうち約500品目を約3カ月間取り扱う。今後は共同でプライベートブランドの開発もする。
昆清徳，ITmedia
マツダは、海外で展開するピックアップトラックの新型「MAZDA BT-50」を発表した。9年ぶりの全面改良。いすゞ自動車からのOEM供給を受けている。
ITmedia
FUGU INNOVATIONS JAPANは6月上旬より、公道でも走行できる電動キックスクーターを、ドン・キホーテ系列店舗で発売している。価格は3万9800円（税別）。
ITmedia
Sansan（東京都渋谷区）は6月16日、企業向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」のオンライン名刺機能の提供を開始した。デジタル名刺をSansan上で発行でき、そのURLをチャット・メールで送ることができる。受け取った相手は、自分の名刺を送り返すことができ、デジタル上での名刺交換を実現する。
斎藤健二，ITmedia
日本銀行は、政府が令和2年度の第2次補正予算で決めた実質無利子・無担保融資の拡充に合わせ、金融機関への新しい資金供給策を拡大する。政府と足並みをそろえる格好で企業の資金繰り支援を強化するが、迅速な融資拡大につなげられるかが課題となる。新型コロナウイルス感染拡大の“第2波”によって危機対応の長期化も懸念され、日銀が追加対策を迫られる可能性もある。
産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続伸して始まり、上げ幅は一時840ドルを超えた。5月の小売売上高が大きく回復。米政府が大型インフラ投資を検討していると伝わったことも相場の上昇を後押しした。
産経新聞
食品サンプルを製作する「ハンドワークス レナイン」（広島県呉市）が、長時間のマスク着用による耳の痛みを解消するマスクバンドを開発した。
産経新聞
アサヒ飲料のロングセラー「三ツ矢サイダー」が好調だ。5月のブランド全体の販売数量は前年同月比12％増。その背景には、ブランド強化のための「新商品」「リニューアル」の取り組みがある。ロングセラーブランドならではの戦略とは？
加納由希絵，ITmedia
米国で顔認識技術への批判が強まっている。IBM、Amazon、Microsoftが相次いで、警察など法執行機関への顔認識技術の提供を中止すると発表した。以前から顔認識技術は「人種差別、性差別を助長する」との批判があった。事件を機に大手テクノロジー企業が顔認識技術の提供中止に追い込まれた形だ。
星暁雄，ITmedia
東京都立大学で教授を務め、マーケティングに詳しい水越康介氏の新連載。今回は新型コロナで注目を集めている「応援消費」について解説するとともに、いま、マーケティングすることの意義について考える。
水越康介，ITmedia
2020年6月16日の記事
動画制作などを手掛けるInSyncは、マスク1枚あたりの通販在庫価格の最安値を探せるサイト「マスク通販最安値.com」において、子ども・女性向けマスクなどの単価を比較できるカテゴリーを追加した。
ITmedia
パワハラ防止法が6月施行。そこで35歳以上ビジネスパーソンにパワハラの意識調査。34％が「自分の行動、パワハラかも」と自覚。
ITmedia
新型コロナの影響を受けて、テレワークを始めたビジネスパーソンも多い。テレワークをしている人、していない人によって、時間の価値にどのような違いがあるのだろうか。セイコー調べ。
ITmedia
くら寿司が「脱プラ」を推進する。「ビッくらポン」に紙カプセルを試験導入。今後、プラスチック製カプセルは紙製に置き換わる予定。
ITmedia
沖縄発の格安ステーキ店「やっぱりステーキ」が、いよいよ東京に上陸する。新型コロナ感染拡大を受けて、売り上げは減少しているはずなのに……。
沖縄タイムス＋プラス
トヨタ自動車は6月16日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツセダン「IS」の新型車を発表した。日本では2020年秋ごろに発売する。
ITmedia
吉野家が「牛たん麦とろ御膳」を発売する。開発に5年かけた商品。4年前に一部店舗で実験的に販売したが全国展開には至らなかった。
ITmedia
東京都で、新型コロナの感染者が増えてきた。こうした事態に対して、「自分の仕事はどうなる？」「日本経済がヤバいでしょ」などと悲観的に考える人も多いのでは。なぜネガティブ思考に陥るのかというと……。
窪田順生，ITmedia
日本郵便は15日、人工知能（AI）を活用してゆうパックなど荷物の配送ルート作成などができるシステムを約200の郵便局で試行導入すると発表した。郵便局員の勘や経験に頼っていた配達業務を2〜3割効率化できることを検証し、全国の郵便局での本格的な導入につなげる。インターネット通販が拡大する一方で配達員が不足する構造問題に、デジタル技術を駆使して対応していく。
産経新聞
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月下旬から臨時休業していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）が15日、全体営業を再開した。8月31日に閉園する。
産経新聞
リモートワーク期間中、人事部門の中には「コミュニケーションが不足して社員のメンタルが弱ってしまうのではないか不安」と考える人もいるのでは。人はどういうときに病むのか、どういうときに元気を取り戻すのか、社員研修のプロが解説。
朝倉千恵子，ITmedia
13年間グラビアアイドルとして活動してきた間、活躍するために、そして生き残るために、ネットをいかに活用するかは最も重要だった。「嫌ならSNSを辞めればいい」というものがある。真正面から答えるなら「簡単に言わないで欲しい」の一言だ。芸能活動でSNSは命といっても過言ではないからだ。
古崎瞳，ITmedia
大手外食チェーンが本格的に営業を再開した。一方で、新型コロナの対策にも知恵を絞っている。各社はどんな取り組みをしているのか。
長浜淳之介，ITmedia
18年4月に引き上げられ、21年にもさらなる引き上げが予定されている「障害者法定雇用率」。ただ、実際は達成できている企業がなかなか増えていない。多様性を持つ社会の実現に向けて、どういった打ち手を出していけばいいのか。リクルートオフィスサポートで障害者雇用に取り組み、都市部と地方部の企業と障害のある人をマッチングする事業会社「カラフィス」を設立した三井正義氏は、新型コロナの影響で浸透する「在宅勤務」がカギになると予想している。
鬼頭勇大，ITmedia
2020年6月15日の記事
新型コロナ感染拡大で緊急的に導入された在宅勤務などを制度として定着させる動きが始まっている。各社のトップからは見直しを目指す発言が相次いでいて……。
産経新聞
東京都内の屋形船や横浜港に接岸したクルーズ船で相次ぎ新型コロナウイルスの集団感染が発覚したことで、客足が激減し休業状態に陥っていた観光船業界が相次ぎ事業を再開させている。
産経新聞
サンリオエンターテイメントは7月20日、臨時休館中の「サンリオピューロランド」の営業を再開する。当面の間は、入場人数を制限して営業する。
ITmedia
三陽商会が「オリジナル布製マスク」を発売する。国内工場で生産されており、繰り返し洗って使用できる。機能性とデザイン性を追求した。
ITmedia
ユニクロは6月19日、「エアリズムマスク」を発売する。独自の3層構造によって防御性能を高めた。感染予防が求められる新しい生活に沿った商品として、需要の獲得を狙う。
ITmedia
dodaが2020年の転職人気ランキング発表。上位はトヨタ自動車、Googleなど常連企業。しかし他に急上昇した意外な企業も。
ITmedia
トヨタはRAV4 PHVを次世代システムとして市場投入した。世間のうわさは知らないが、これは早目対応の部類だと思う。理由は簡単。500万円のクルマはそうたくさん売れないからだ。売れ行きの主流がHVからPHVへ移行するには、PHVが250万円程度で売れるようにならなくては無理だ。たった18.1kWhのリチウムイオンバッテリーでも、こんな価格になってしまうのだ。まあそこにはトヨタ一流の見切りもあってのことだが。
池田直渡，ITmedia
各社がリモートワークの推進を進めているが、同時に、労働時間の短縮の流れも高まってきた。そこで、俄然注目されるのは副業だ。副業と言っても、単なる空き時間の時間給の肉体労働だけではない。むしろ、自らのスキルを正当に「売る」、「複業」と言うべき働き方だ。
猪口真，INSIGHT NOW!
新型コロナウイルスの影響を受け、入社式を延期したり、入社自体を後ろ倒しにした企業も少なくない。そんな中、サイボウズはフルリモートで入社式・新人研修を行った。デバイスの受け渡しだけは出社して行う企業がほとんどだが、サイボウズは新入社員の自宅へ送るほどの徹底ぶりを見せた。これまでにない取り組みで、どんな発見があったのか。
柳谷智宣，ITmedia
2020年6月14日の記事
新型コロナウイルスの流行を機に、NTT東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに3万2千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか2週間で開発された点だ。携わったのは同社が4月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（35）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。
産経新聞
堀江貴文氏が出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズは6月14日、小型ロケット「えんとつ町のプペル MOMO5号機」を打ち上げた。同機は午前5時15分に打ち上げられたものの、およそ1分後にエンジンを緊急停止させ、海上に落下。同社によれば到達した高度はおよそ11キロで、高度100キロの宇宙空間には到達しなかった。
今野大一，ITmedia
2020年6月13日の記事
東武鉄道は6月6日、座席指定列車「THライナー」の運行を開始した。運行区間は久喜〜霞ケ関・恵比寿間で、70090型を使用している。THライナーはどんな特徴があるのか、実際に乗車したところ……。
小林拓矢，ITmedia
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は12日、インターネット上で映像イベントを開き、今年の年末商戦で発売する次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」の本体を初めて公表した。
産経新聞
2020年6月12日の記事
ホテル椿山荘東京は、ホテルメイドの料理やスイーツを自宅やオフィスに持ち帰ることができる「テークアウトメニュー」の提供を開始した。購入は予約制で、価格は1500円（税別）から。受け取りと精算はホテルで行う。
ITmedia
安倍晋三政権が鳴り物入りで誘致を目指していたカジノを含む統合型リゾート（IR）の実現が、コロナ危機の長期化により遠のきそうだ。
中西享，ITmedia
西武鉄道は、東京都練馬区のレジャー施設「としまえん」を8月31日に閉園すると発表した。跡地では、防災拠点となる公園や人気映画「ハリー・ポッター」の関連施設の整備が進む計画だ。
ITmedia
アイリスオーヤマは、着用時の息苦しさや蒸れを緩和する「ナノエアーマスク」の発売を発表した。発売日は「ふつう」サイズを6月中旬、「小さめ」サイズを9月予定としている。価格はどちらも7枚入りで498円（税別）。
ITmedia
クルーズ業界に、苦境に耐えつつ航海の再開を目指す人たちがいる。ゲンティン ドリームラインで日本オフィスマネジャーを務める山本有助氏に聞いた。
長浜和也，ITmedia
通販におけるマスクの最低価格が1枚10円になった。在庫速報.com調べ。運営会社は「マスクの需給バランスは急速に改善している」としている。
ITmedia
串カツ田中がソースの提供方法を変更する。これまでは「つける」方式だったが、ソースディスペンサーで「かける」方式になる。
ITmedia
ワタミが焼き肉食べ放題の「上村牧場」を強化する。新型コロナの感染予防のため、店内には回転寿司チェーンのような特急レーンがある。居酒屋で成長してきたワタミの新たな戦略とは。
昆清徳，ITmedia
連載第3回となる本稿では、自治体の主要業務でもある「窓口業務」「行政手続」の改革に、内製の手法で取り組んでいる事例を紹介したい。
蒲原大輔，ITmedia
リモートワークが長期化する中、会社としての一体感や仲間意識への影響が心配されている。アメリカではかれこれ3カ月近く「リモートワーク」を強いられている企業も少なくなく……。
石塚しのぶ，INSIGHT NOW!
米国の宇宙ベンチャー・SpaceXはNASAの宇宙飛行士2人を乗せた宇宙船クルードラゴンの打ち上げに成功した。アメリカからの有人宇宙飛行は2011年のスペースシャトル以来9年ぶり。民間企業が開発を主導した有人宇宙船が国際宇宙ステーションに接続するのは初めてのことだ。
田中圭太郎，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンラインで新入社員研修を行う企業も少なくない。社員研修や人材教育を手掛ける企業「新規開拓」の朝倉千恵子社長が、オンライン研修の強みと弱みを解説する。
朝倉千恵子，ITmedia
ビジネスのあらゆる領域でAI（人工知能）の導入が進んでいるが、人事の世界も例外ではない。既存社員の管理から、新卒採用の効率化、離職防止に至るまで、さまざまな活用が生まれている。AIは人事にどのような価値を提供し、逆にどのような問題をもたらしているのか、詳しく見ていこう。
小林啓倫，ITmedia
米スペースXの「クルードラゴン」が5月31日に、民間企業としては初の有人宇宙飛行を成功させた。同社を率いるイーロンマスク氏をはじめとして、AmazonCEOのジェフ・ベゾス氏や、国内では堀江貴文氏といった著名な起業家が、宇宙を次のビジネス機会と捉えている。宇宙ビジネスのいかなる点にチャンスがあるのだろうか。
古田拓也，ITmedia
6月から職場でのパワハラ対策が大企業に義務付けられた。公務員ではパワハラ対策と合わせて、「カスタマーハラスメント」対策も進められる。“おもてなし”という言葉でごまかさずに、感情労働にはお金とケアが必要だという認識が広まってほしい。
河合薫，ITmedia
新型コロナで休業者が激増している。リーマンショック時と比較すると、その差は顕著だ。なぜ、失業者でなく休業者が激増したのか？ 背景に2つの理由があると著者は解説する。
川上敬太郎，ITmedia
2020年6月11日の記事
トヨタ自動車は11日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。新型コロナウイルスによる経済悪化が平成20年のリーマン・ショック以上と見込まれるなか豊田章男社長は……。
産経新聞
NHKは11日、令和2年度5月末の放送受信契約総数が、元年度末の4212万件から8万5千件減少したと発表した。前田晃伸（てるのぶ）会長は11日の記者会見で……。
産経新聞
ドミノ・ピザ ジャパンは6月15日、店舗でピザを購入する場合に半額になる「お持ち帰り半額」サービスを開始する。2012年から展開している「持ち帰り2枚目無料」は14日で終了となる。
ITmedia
パーソル総研が全国のテレワーク状況を調査。5月29日〜6月2日の実施率は25.7％と前月より2.2ポイント低下。6月分回答の方が5月末より実施率が低い結果に。
服部良祐，ITmedia
JR東日本は、新たに整備する東京・竹芝の船着場と羽田空港を結ぶ「羽田空港アクセス船」の実証実験を7月13日に始める。また、竹芝から浅草や両国などに向かう水上バスの運航も6月19日に開始。船を活用した移動や観光の活性化を図る。
ITmedia
ダイハツ工業は、新型軽自動車「タフト」を発売した。幅広い用途で使える主力車種と位置付け、スズキの人気車種「ハスラー」が代表的な軽SUV市場に投入する。力強さを表現したデザインや、室内の使いやすさが特徴だ。
ITmedia
働く男性は「夏のマスク着用」にどんな不安を感じているのか。600人を対象に行ったアンケート結果が公表された。ビジネス上のコミュニケーションを円滑にする工夫も明らかに。
ITmedia
コロナ禍で、各社が株主総会の開催に苦慮している。そんな中、富士ソフトはリアルでの株主総会だけでなくインターネット株主総会を同時開催した。事はそう単純ではなく、開催の決断は簡単なものではなかった。
山崎潤一郎，ITmedia
ソニーは、来年4月1日付で社名を「ソニーグループ」へ変更する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う逆風の中、吉田憲一郎社長兼最高経営責任者は、創業者精神の「長期視点に基づく経営」に回帰すべく、ハードからソフト、金融まで幅広い事業を統一することに企業価値を見いだす。
産経新聞
日経平均株価の上昇が止まらない。これは市場関係者の間でも想定外だった。「日経平均株価は非常に強い。5月中旬以降、世界の株式は非常に力強く上昇している。日経平均も2万円は超えないだろうと考えていた市場参加者は多かった。その中で、ここまで上昇してきた」
斎藤健二，ITmedia
日本では会社で主義主張を叫ぶことは歓迎されないが、今、米国を中心に「従業員アクティビズム」が広がりつつある。Facebookやニューヨーク・タイムズなどで、社会問題に絡む経営陣の判断に従業員が抗議。従業員自ら会社の存在意義を考え、変えることもできるのだ。
山田敏弘，ITmedia
2020年6月10日の記事
すき家が牛カルビ丼を発売する。特製カルビだれを絡めたカルビ肉を注文ごとに1食1食焼き上げて提供する。牛丼やカレーとは違う新たなカテゴリーの商品だと位置付けている。
ITmedia
上司の4割がテレワーク中の部下に「サボっている」と不安。パーソル総研の調査で判明。在宅・通勤が混在する職場ほどテレワーカーの不安・孤独感が高い結果も。
ITmedia
コロナ･ショックは、失業者数などでみるとリーマン･ショックを超えるとみられるが、財政出動や金融支援、ロックダウン（都市封鎖）などの解除で短期間でいったん終息するとみている。そうなれば景気サイクルとみてよいだろう。
神山直樹，日興アセットマネジメント
メルカリ初の旗艦店「メルカリステーション」が新宿マルイ本館にプレオープン。メルカリの使い方を学べる。新型コロナの影響で当面は一部ブースを休止する。
ITmedia
寝具大手の西川がマスクのラインアップを拡充する。4月末に発売した「西川の100回洗えるマスク」は約30万枚売れた。今後、新たなマスクも投入して年内に計300万枚を生産する。
ITmedia
高市早苗総務相は9日の衆院予算委員会で、マイナンバーと個人の預貯金口座のひも付けに関し、原則として1口座を対象にする考えを示した。「福祉目的や景気対策など多様な給付を行うため、全ての国民に一生ものの口座を1口座のみ登録してもらうような制度に発展させることができれば、迅速なプッシュ型の給付や行政コストの削減が可能となる」と述べた。
産経新聞
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は9日、同社のグループ社員や医療関係者など約4万4000人に実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果、約0.43％で陽性反応があったことを明らかにした。孫氏は「専門家の意見を参考にしながら、第2波に備えた対策を考えたい」と語った。
産経新聞
東北大が押印廃止で事務をオンライン化。こうした生産性向上で筆者は「1週間分の休み」が増えると試算。欧米で取れる長期休暇が日本で取れない真因をそこに見る。
加谷珪一，ITmedia
GMOインターネットグループの熊谷正寿社長兼会長が4月15日にSNSで「脱はんこ」を宣言。直ちにグループ各企業の幹部に押印の実態調整を命じ、翌々日の17日には「印鑑レス」「ペーパーレス」を発表した。スピード対応の裏側は。
山崎潤一郎，ITmedia
新型コロナウイルスの緊急経済対策として1人10万円を支給する特別定額給付金をめぐり、支給の遅さやオンライン申請での混乱に疑問が渦巻いている。
産経新聞
中国EV大手のBYDが、米カリフォルニア州と結んでいた医療用マスク供給契約は、返金問題にまで発展していたが、同社製マスクが米国でのN95認証を取得。数日以内に納品されるという。同社製マスクは、ソフトバンクの孫正義氏も3億枚調達し、国内へ無利益で供給すると表明していた。
浦上早苗，ITmedia
大手証券会社の一角である大和証券が、子会社CONNECTを通じてスマホ証券に参入する。サービス開始は7月初旬の予定だ。1株単位でリアルタイム取り引きが行えるほか、Pontaポイントとの連携も果たす。CONNECTの大槻竜児社長と、Pontaポイントを使った運用を提供するSTOCK POINTの土屋清美社長に聞いた。
斎藤健二，ITmedia
ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。電子マネーやキャッシュレス決済アプリと「デジタル通貨」の本質的な違いは何か。そしてデジタル通貨を日本で登場させる上での突破口とは？
星暁雄，ITmedia
コロナの影響による経済の停滞を受け、IT大手のGoogleですらマーケティング予算を大幅に削ろうとしている。この流れはマーケティングのさらなる効率化を促す要因となるかもしれない。そこで今あらためて注目を浴びているのが、AI（人工知能）だ。
小林啓倫，ITmedia
2020年6月9日の記事
東京商工リサーチは、新型コロナウイルスへの対応を目的とする資金調達について、6月8日までに公表した上場企業が171社だったと発表した。最高額はトヨタ自動車の1兆2500億円。手元の運転資金を確保する動きが加速している。
ITmedia
コロナで業績に「既にマイナスの影響がある」と回答した企業が6割超に。帝国データバンクが調査。「家具類小売」「旅館・ホテル」などの業種で顕著。
ITmedia
セブンがチルド弁当のかつ丼や牛丼をリニューアルする。同時に、プラスチック使用量を削減するため容器の本体を紙製に切り替える。
ITmedia
就職ナビサイトなどを運営する学情が、20代の転職者に関する調査結果を発表した。20代の転職希望者が「妥協できない」と答えた条件が明らかに。3位は「年収」、2位は「年間休日数」、1位は？
ITmedia
ジェイアール東日本ビルディングは6月24日、新規開業する複合施設「JR横浜タワー」内の会員制ワークスペースをオープンする。ビジネスでもプライベートでも使える空間を提供し、幅広いニーズを取り込む。
ITmedia
新型コロナの影響が広告予算に及んでいる。電通イージス・ネットワークが行った調査によると、世界のグローバル企業顧客の78％がマーケティング予算を縮小、約半数が2020年度の予算を15％以上カットするという。
ITmedia
ヨネックスが「スポーツフェースマスク」を発売する。独自の涼感素材「ベリークール」を使用しているのが特徴。具体的な販売方法を公表した。
ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】世界銀行は8日、世界経済見通しの最新版を公表し、2020年の世界全体の実質成長率をマイナス5.2％と予測した。新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響で、景気後退に陥る国の割合が90％に達し、比較可能な1870年以降、もっとも広範な景気影響が出ると指摘した。日本はマイナス6.1％まで悪化すると見込んでいる。
産経新聞
新型コロナの感染拡大を受けて、観光産業が厳しい状況に置かれている。こうした事態を受けて、「日本人観光客を大切にしろ」という声が出ているが、筆者の窪田氏はこうした動きに懸念を示す。なぜかというと……。
窪田順生，ITmedia
コロナ禍で進んでいたテレワーク。では緊急事態宣言解除後、通勤はどれくらい「復活」したのか。オフィス街の滞在人口のビッグデータから解明。
服部良祐，ITmedia
新型コロナウイルスの影響で、多くの企業の新卒採用活動が停滞する中、USEN-NEXT HOLDINGSはいち早く全ての採用プロセスをオンライン化した。全面オンライン化で得た効果、直面した課題は。
吉村哲樹，ITmedia
新型コロナの影響が深刻だった居酒屋業界。そんな中、「脱ブラック」が進むワタミでは従業員に手厚い対応を見せた。黒字予想から一転、20年3月期は60億円超の赤字となりながらも矢継ぎ早に講じた対応は、どういったものだったのか？
新田龍，ITmedia
新型コロナで巻き起こった急激な変化。コミュニケーションやマネジメントの形にはどういった変化があり、これからマネジャーに求められるものとはどういった要素なのだろうか。コミュニケーションに関するサービス「KAKEAI」を提供するKAKEAI社の本田社長に話を聞いた。
鬼頭勇大，ITmedia
2020年6月8日の記事
今年上半期、週刊少年ジャンプ（集英社）と週刊少年マガジン（講談社）のエース格作品が相次ぎ終了した。前者は吾峠呼世晴（ごとうげ・こよはる）さんの「鬼滅の刃」、後者は春場ねぎさんの「五等分の花嫁」。両作品は漫画に留まらず、アニメや音楽、ゲームなどさまざまなメディアに展開しており、今後もアニメの続編が控える。
産経新聞
コックスは、涼感を感じられる夏用マスク「ひやマスク」の予約販売を開始した。価格はフィルター20枚入りの2枚セットで1200円（税別）。コックスのカジュアルファッションブランド「ikka」の公式オンラインストアで予約を受け付けている。
ITmedia
トヨタ自動車は6月8日、SUV「RAV4」のプラグインハイブリッドモデル「RAV4 PHV」を発売した。SUVの人気車種に初のPHVを投入し、RAV4の最上級モデルとして展開する。
ITmedia
やよい軒全店に「ごはんおかわりロボ」が導入される。「新しい生活様式」を踏まえた感染症対策の一環。
ITmedia
マツキヨが和歌山県内に第1号店をオープン。マツモトキヨシホールディングスのグループ店舗が47都道府県に進出したことになる。
ITmedia
ジョイフルは7月以降、主力のファミレス「ジョイフル」を中心に、約200店舗を退店すると発表した。新型コロナウイルスによる影響を見込み、財務基盤の強化に乗り出す。
ITmedia
国内における人気の仮想通貨（暗合資産）が移り変わっているようだ。仮想通貨取引所を営むGMOコインの調査によると、2019年に「一番価格上昇に期待してる通貨」はリップルだったが、20年4月の調査では、ビットコインに入れ替わった。
斎藤健二，ITmedia
通販で購入できるマスクの最低価格が1枚14円に。Amazonや楽天市場といった通販サイトの在庫からマスクの最安値を検索できる「在庫速報.com」で判明。今後は機能性が差別化要因になるかもしれない。
ITmedia
サイゼリヤが一部店舗でボトルワインのテークアウト販売を開始。コロナ禍の救済措置として国税庁が打ち出した「期限付酒類小売業免許」を取得した。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための自粛経済で、倉庫に眠っているブランド商品を救済するサービスが注目を集めている。一流ブランドでは、イメージを落とさないために安売りセールなどをせずに廃棄するのが一般的だが、新サービスでは商品に付加価値をつけたり販売手法を工夫したりして、再び流通させる。アフターコロナで景気回復が見通せない中、行き場の失った商品と消費者をつなぐ手段として浸透しそうだ。
産経新聞
コロナ禍で転職における急激な「買い手市場化」が進む。転職が難しくなる中で日本のサラリーマンは「会社人間」に戻るのか。doda編集長に直撃。
服部良祐，ITmedia
中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡
産経新聞
トヨタは、売れ筋のSUVマーケットにまた強力な新兵器を投入する。SUVバリエーションの最後のピースであるハリアーだ。結論からいえば、新型ハリアーは、多面的なその調律に成功し、トヨタブランドの範疇（はんちゅう）の高級というものが、バラバラの要素ではなく、一つの方向にキチンと収斂（しゅうれん）して、なるほどと思わせるものになっていた。
池田直渡，ITmedia
高輪ゲートウェイ駅にオープンした無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」。無人化によるコスト削減に注目が集まる一方、データ活用という点でも大きな可能性を秘めている。約50台のカメラ映像を分析し「POS端末では分からなかったこと」が見えてきた。
吉村哲樹，ITmedia
新型コロナで大きく変わった企業環境。テレワークの導入やオフィス構築、従業員管理など、企業にはさまざまな課題が新たに課されている。こうした課題を解決するための最前線に立つのが「総務」だ。いま、総務担当者が考えるべきこととはどういったことなのか？ 『月刊総務』の編集長である豊田健一氏の新連載。
豊田健一，ITmedia
2020年6月5日の記事
学生に対する企業の採用選考が6月1日、解禁された。この3カ月の間に、学生の企業選びの基準が大きく変化している。加えてオンライン面接を導入する企業も増え、選考の方法そのものも様変わりした。3冊の就活本を執筆し、この10年間、学生への就活指導をしてきた筆者が、オンライン面接で判断しやすくなるもの・判断しにくくなるものについて伝えていく。
霜田明寛，ITmedia
東武鉄道は6月20日、鬼怒川線で運行している「SL大樹」の乗車気分を味わえるオンライン配信を実施する。運休中のSLを走らせて、SLファンなどに車内や沿線の風景を楽しんでもらう。計90人の参加者を募集する。
ITmedia
パチンコ店の倒産が急増。1〜5月は12件と前年同時期の倍に。コロナが元から資金繰りが厳しかった企業に追い打ち。
ITmedia
王将フードサービスが5月の月次売上高（速報値）を発表。持ち帰りの売り上げが好調で、店内売り上げの減少を補った。
ITmedia
リクルートキャリアは6月5日、大学生を対象に「就職プロセス調査」を実施し、その結果を発表した。就職内定率は56.9％で、前年同月比は……。
ITmedia
「塚田農場」などの居酒屋を展開するエー・ピーカンパニーは、食堂の新業態「つかだ食堂」の出店を始めた。アフターコロナの“新たな生活様式”を見据え、まずは居酒屋から転換する形で食堂を展開する。
ITmedia
「緊急事態宣言終了は早すぎる」という声があるが、体力に乏しい零細飲食店にはもうぎりぎりのタイミングだったはず。何とか生き延びた店にもいくつか大きなハードルが立ちはだかる。「無断キャンセル」だ。
日沖博道，INSIGHT NOW!
【北京＝三塚聖平】日系自動車大手4社の、中国市場における5月の新車販売台数が4日、出そろった。市場回復や販売活動の本格化を受け、トヨタ自動車、日産自動車、マツダの3社が前年同月比でプラスを確保し、ホンダもほぼ前年並みの水準にまで減少幅を縮めた。新型コロナウイルスの流行を受けて大幅な販売悪化に苦しんでいたが、各社とも回復傾向が鮮明になっている。
産経新聞
日本マクドナルドホールディングスが4日発表した5月の既存店売上高は、前年同月比15.2％増だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受けて店内飲食を休止し、持ち帰りのみでの営業を継続したが、宅配などでのまとめ買いも伸び、客単価が平成13（2001）年の上場以来過去最高となる45.3％増を記録した。
産経新聞
足元の景気動向は、コロナ前と同じレベルまで回復しているとはとても言い難いなか、日経平均株価の反転攻勢が止まらない。6月3日の日経平均株価は2万2613円と、コロナ前の水準まで回復した。その背景には、コロナ禍中の緊急的な金融政策の存在が大きいと考えられる。
古田拓也，ITmedia
IT業界で常態化している多重下請けが、日本のソフトウェア開発を米国や中国よりも遅れさせ、かつ、優秀なエンジニアが育たない状況を作り出している――。こんな危機感を持って、業界の構造改革に向けて取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジー。高井社長はIT業界で1次請けから3次請けまで経験している。その経験から、業界の構造改革のためには、企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化が必要だと訴えている。
田中圭太郎，ITmedia
JR九州が1995年に販売したマンションで杭工事の不具合があったと発表した。20年以上の間、住民からの訴えを否定し続けてきたのが実態だ。住民はJR九州のブランドを信頼して購入しただろう。真摯に対応するきっかけはこれまでにもたくさんあったはずだ。
杉山淳一，ITmedia
日本では開発の遅れが取り沙汰される新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」だが、中国では2月初旬から運用が開始されている。ここでは中国アプリのこれまでと現状、第2波に備えた拡充構想とそれに対する市民の反応をレポートする。
浦上早苗，ITmedia
製菓業界で就職活動する若者が困っている。新型コロナの影響で求人情報にアクセスできなくなった。背景にあるのはIT化の遅れ。
昆清徳，ITmedia
2020年6月4日の記事
5月の国内新車販売は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が6カ月連続で首位となったが、前年同月と比べると約5割の減少だった。新型効果で「ヤリス」「フィット」などは堅調だが、売れ筋車種は苦戦している。
ITmedia
ハイテク製品の性能を左右する中核部品、半導体の世界売上高で中国企業が初めてトップ10入りしたことが分かった。通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）傘下の海思半導体（ハイシリコン）だ。5月半ばにトランプ米政権が打ち出したファーウェイへの禁輸措置強化は、中国の“紅い半導体”の脅威の封じ込めへ産業競争政策を新たな段階にステップアップしたもので、日本の関連産業も対応を迫られそうだ。
産経新聞
政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に配布する布マスクをマンションの集合ポストから盗んだとして、京都府警北署は4日、窃盗容疑で京都市北区の無職女（81）を逮捕した。「空き部屋のポストから取ったので悪いことをしたとは思っていない」などと話しているという。
産経新聞
リクナビが合同企業説明会を7月末まで中止に。既に3〜6月の中止を発表していた。「来場いただけるかまだ注視する段階」と説明。
ITmedia
UAゼンセンがコロナ禍で発生した迷惑行為（カスタマーハラスメント）をまとめた。現場ではどんな言動があったのか。
ITmedia
ローソンが5月に特に売れた商品カテゴリーを発表。新型コロナの影響で日常的に利用する商品が好調だった。
ITmedia
コロナ禍で打撃を受ける京都の観光業界。中でも苦境にあるのがゲストハウスだ。「古都にふさわしくない」論もある中、どう生き残れるのか？
中井治郎，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務を推奨してきたLINE。しかし押印担当者は毎日出社を余儀なくされていたという。そこで契約書の電子化を進めたが、大きな課題も見えてきた。
高橋睦美，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急増したマスク。不足が深刻だった使い捨ての不織布マスクは市場に出回り始めた一方、洗って繰り返し使える布マスクはスポーツ用品メーカーや肌着メーカーなど異業種が相次いで参入し注目が集まっている。
産経新聞
Zoomなどのビデオ会議を使ったやり取りは、コロナ禍のもとかなり普及し、一般的になってきた。ただし、初顔合わせの場がオンラインミーティングとなると、問題もある。その一つが名刺交換だ。これを解決しようと、クラウド名刺管理サービスを提供するSansanは、オンライン名刺サービスの提供に向けて動いている。具体的な活用法を聞いた。
斎藤健二，ITmedia
中国の全人代が香港で国家安全法を制定する方針を決めた。中国政府による支配が強まるとして物議を醸している。ただ、欧米側が反発する一方、ジャッキー・チェンや現地のビジネスリーダーなど賛成する人もいる。それぞれの立場から、日本とも関係が深い香港の今の情勢を解説する。
山田敏弘，ITmedia
グンゼやライトオンなどがマスク市場に続々と参入している。技術力を背景に機能性の高いマスクを投入。自動販売機でマスクを売り出したところ大行列ができた事例も。
長浜淳之介，ITmedia
ニューノーマルの最たるものといえるテレワークだが、最近では社員の監視システムが登場するなど、旧来の「時間管理」の延長で運用する企業も少なくない。しかし、これでは新しい時代を企業が生き抜くことは難しいだろう。ようやく定着の兆しを見せるテレワークを「感染防止策」にとどめず成果に結び付けるには？ 大関暁夫氏が解説する。
大関暁夫，ITmedia
2020年6月3日の記事
アイリスオーヤマが、支援物資としてフランス政府に50万枚のマスクを寄付したと発表した。
ITmedia
新型コロナ関連の経営破綻が200件突破。宿泊、飲食、アパレル業界などが顕著。東京商工リサーチ調査。
ITmedia
東京商工リサーチによると、2020年1〜5月に早期・希望退職者を募集した上場企業は33社。前年と比べて2倍のペースで増加している。先行型の退職者募集の増加から一転、今後は新型コロナウイルスの影響で業績不振によるリストラが増えそうだ。
ITmedia
かつやが養老乃瀧とコラボ。定食のごはんを税別200円で牛丼に変更できる。かつやはコラボ企画を相次いで実施している。
ITmedia
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行といった3メガバンク、そしてKDDI、セブン銀行、NTT、JR東日本など、日本を代表する企業が集まり、デジタル通貨決済の勉強会を開始する。主催であり事務局を務めるのは、インターネットイニシアティブのグループ企業で、仮想通貨交換業を営むディーカレットだ。
斎藤健二，ITmedia
JTが「プルーム・エス・2.0」を発売。メンソール特化型で、利便性も高めた。
ITmedia
トヨタ自動車は、新型スポーツカー「GRヤリス」の全ラインアップを公開し、2020年9月ごろに発売すると発表。すでに先行予約を開始しているモデルに加え、気軽にスポーツカーを楽しめるモデル、競技ベース用のモデルの3種類をそろえる。
ITmedia
企業が特定分野の生産を独占する「モノポリー」は、経済用語として有名だ。では、「モノプソニー」という言葉をご存知だろうか？ 若年層の金融リテラシーを高めるためのゲーム「かぶポン！」のオンラインイベントが開催された。
斎藤健二，ITmedia
キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。
産経新聞
経済産業省がキャッシュレス事業者の決済手数料の公表を決めたのは、手数料が店舗の大きな負担となっている実態があるからだ。海外に比べて高いとされてきた日本の決済手数料に“メス”を入れた形だが、高額な手数料の背景には、高コストになりがちな日本のキャッシュレス決済の構造的問題もある。公表と合わせて課題解消に向けた取り組みも求められている。（蕎麦谷里志、高橋寛次）
産経新聞
新型コロナの感染拡大を受けて、今後のキャリア・転職についてどのように考えている人が多いのだろうか。全国のビジネスパーソンに聞いたところ……。
ITmedia
携帯電話各社が今年3月から本格サービスを始めた第5世代（5G）移動通信システムの普及をめぐり、携帯各社が宣伝する「1、2年後にはカバー率9割を超える」という数字が独り歩きしている。
産経新聞
(1) 世界の国々はSNS（ソーシャルネットワーク）規制で悩んでいる。(2) SNS規制には副作用があり、複数の視点から考える必要がある。(3) 英国の提言の中で「SNSで議論を遅くする仕組みを作れ」という意表を突く指摘がある。複雑だが、重要な話だ。今こそSNS規制を考える時だ。
星暁雄，ITmedia
物置きシェアサービスのモノオクは、オフィス縮小ニーズを想定し、法人向けに荷物の保管・撤去サービスを始めた。オフィス縮小などのニーズ拡大が見込まれる一方、“使わないスペース”も増えているという。企業や店舗が持つスペースに、何が起きているのか。
加納由希絵，ITmedia
新型コロナの影響でアパレルチェーンが苦戦している。一方、各社は相次いでマスクの製造・販売に乗り出している。技術力を背景にした機能性が支持されている。
長浜淳之介，ITmedia
膨大な数のサービスが登場した「HR Tech」だが、企業の人事課題を何でも解決する“魔法の杖”として過信するのは禁物だ。熟慮せずに導入したことにより、何も解決せず、またかえって担当者の負担が増大してしまうケースも少なくない。本記事では、複数のあ企業で人事責任者を“複業”し、人事領域に詳しい高橋実氏が、人事担当者として知っておくべき「HR Techの実像」を解説する。
高橋実，ITmedia
2020年6月2日の記事
「ザクとうふ」の相模屋食料。今度は「百式とうふ」「ザクとうふ改」発売。金色のカレーソース付き。
ITmedia
レゴジャパン（東京都港区）は、2020年度の新たな商品戦略として、大人をターゲットとした新戦略「大人のレゴ」を発表した。近年は仕事だけでなく、趣味を楽しむ時間を大切にしたいという大人が増加している。同社はそのような趣味の時間を楽しむためのコンテンツとして、大人の多様な趣味に合わせた「大人のレゴ」を提供することで、童心に返って楽しむ時間を創出していくという。
ITmedia
リーマンショックが終わった頃からであろうか、東京の都心には「コンパクトタイプ」という新築マンションのカテゴリーが登場した。
ZAKZAK
まとめ買いECサイト「ショッピン」を運営するカラフル（東京都墨田区）は、アイスシルクコットンを使用した「冷感ひんやり夏マスク」の発売を発表した
ITmedia
大和ハウス工業は、テレワークの専用空間を備えた住宅の提案を開始した。在宅勤務を導入した企業が多いことから、快適な仕事空間を備える住宅のニーズ拡大を見込む。「仕事に集中できる空間」と「仕事と家事・育児を両立しやすい空間」の2種類を用意する。
ITmedia
oricon MEは6月1日、家電量販店の満足度調査を実施し、その結果を発表した。18歳以上の男女が9つの項目を評価したところ、トップは「ヨドバシカメラ」。2位以下は……。
ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、日本の医療界が大変なことになっている。患者があふれて「医療崩壊に陥った」といった話ではなくて、患者が増えたにもかかわらず、医療従事者の給与がカットされるかもしれないというのだ。どういうことかというと……。
窪田順生，ITmedia
アニメ業界にも打撃を与えているコロナ禍。2020年代は果たして「アニメ冬の時代」となるのか。アニメ・映像報道の第一人者が3シナリオで分析。
数土直志，ITmedia
12年間零細企業を経営してきて、分かったことがある。起業の成功は果たして何で決まるのかといえば、身も蓋もないが、一番大きい要素は「運」だ。「不運だから仕方ないよね」で済めばいいのだけれど、少なからぬ痛手を負う。この運と闘って勝つ方法は、勝つまでやり続けるほかにないのだから、痛手を一回で致死量にしない工夫が一番大事だ。
池田直渡，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大で医療物資が逼迫（ひっぱく）する中、奈良県上牧町の縫製会社「ヴァレイ」が国の要請を受け、不織布の医療用ガウン10万枚を急ピッチで生産している。
産経新聞
新型コロナの影響でリモートワークが増加した。今後、オフィスに出社する目的は変化するかもしれない。「コロナ後」のオフィス像とは？
昆清徳，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの業界に出された休業要請から辛うじて外れたホームセンター。緊急事態宣言下でも“密”となるほど多くの人が訪れ、多くの企業が売り上げを伸ばしている。今回のコロナ禍を機に存在感を発揮できるか。
中井彰人，ITmedia
2020年6月1日の記事
無印良品を展開する良品計画は、楽天が運営する「楽天市場」にて、「無印良品 楽天市場オンラインショップ」を開設し、衣料品などを販売している。
ITmedia
ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京都港区）は、ディズニーの公式動画配信サービス「Disney+（ディズニープラス）」を6月11日から日本でも提供を開始する。費用は月額700円（税別）で、国内ではNTTドコモが独占的に協業する。
ITmedia
多くの企業が、今後の働き方を模索している。日清食品ホールディングスは、6月から「新たな働き方」に移行すると発表。出社率の上限を原則25％とするなど、働き方を変える。他にも、在宅勤務を標準とした制度を構築しようとする企業の動きが活発だ。
ITmedia
センスインタナショナル（東京都豊島区）は、除菌アルコールジェルの販売開始を発表した。容量は500ミリリットルで、2本セット2660円（税込・送料込）から。
ITmedia
やよい軒が8割の店舗で持ち帰り商品を提供する。メニューも10種増やす。ごはんおかわり自由の代わりに、大盛を無料とする。
ITmedia
ユー・エス・ジェイは6月19日から「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」の一般営業を再開する。関西地方在住者や年間パス保持者を対象とした限定的な営業となる。それに先駆けて、6月8日〜18日をプレオープン期間とし、段階的に来場対象者を拡大する。
ITmedia
辞めた社員の再入社制度などが最近浮上。一方で調査では離職者の7割が「辞めた会社への再入社」を希望せず。「幸せな辞め方・辞められ方」は難しい？
ITmedia
現在、必要でないモノは？ 15歳の男女に聞いたところ「学歴」を挙げる人が最も多かった。2位以下みると……。
ITmedia
オリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの臨時休園を継続すると発表。再開日は自治体からの要請などを踏まえて今後判断する。
ITmedia
緊急事態宣言の解除に伴い、新型コロナウイルスの感染拡大を外出の自粛や休業要請という“お願いベース”で封じた日本の対応を「ミステリー」とみなし、成功の秘訣（ひけつ）を解き明かそうとする海外メディアの報道が相次いだ。
産経新聞
子供たちに愛されている駄菓子「ビッグカツ」が自宅で作れるとして人気だ。ビッグカツを製造販売している広島県呉市の魚介加工品製造・販売会社「すぐる」が、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続くなか「家族で駄菓子作りを楽しんでほしい」と「おうちdeビッグカツ（ビッグカツの肉）」を開発した。
産経新聞
マツダのオンライン決算発表が行われた。販売台数ダウン、減収減益という中で、決算内容そのものは課題だけでなく、光明が見えるものだった。
池田直渡，ITmedia