「緊急事態宣言」再発令！ 鉄道会社はどうなる？：運行への影響（4/5 ページ）

2度目の「緊急事態宣言」が1月8日に発出された。1度目の宣言でも大きなダメージがあった鉄道各社だが、2度目の宣言が与える影響はどのようなものだろうか。利用者減少や夜間帯の外出自粛、終電繰り上げなど、新型コロナ対策に比例して困難の増す、東京圏の鉄道を中心に考える。

[小林拓矢，ITmedia]

テレワーク復活と鉄道の反比例

　テレワークの復活で、定期券の払い戻しなども多く行われることになるだろう。前回の「緊急事態宣言」以降、職場内コミュニケーションなどの問題で現在は通勤体制に戻った企業は多いものの、今回の宣言を受けて再度テレワークに戻る企業も出てきた。一方、今回の「緊急事態宣言」は前回よりも制約が厳しくないことから、これまでのような通勤体制を続ける企業もあると思われる。

　そうなった場合、鉄道はどうなるのか。

　まず、ラッシュ時の利用者が宣言前より少し減ると考えられる。前回の「緊急事態宣言」終了後、ラッシュ時の利用者が戻ったことから、これは予想できる。次に、窓開けの徹底や除菌対策などがより丁寧に行われるようになるため、除菌対策のためのコスト負担が増加する。

「緊急事態宣言」発出後は、徹底した除菌が求められ、結果的に鉄道事業者のコスト負担が増加してしまう（写真提供：ゲッティイメージズ）

　また前回ほどではないにせよ、定期券の払い戻しに対する問い合わせは増える。それが鉄道各社の減収につながる可能性は高い。

　その一方で、混雑を避け、せっかくだからゆったりと通勤しようと、普通列車のグリーン車や通勤ライナー、通勤向けの特急列車の利用が行われる可能性もある。とくに遠距離の利用者がそう考えてもおかしくない。快適に通勤できる車両として、コンセントなどの設備を備える横須賀線・総武快速線などに新しく導入されたE235系グリーン車もある。