2度目の緊急事態宣言に”楽観視”は禁物 アパレル企業が今やるべきことは：備えあれば憂いなし（2/3 ページ）

2回目となる緊急事態宣言が1都3県に出された。都心の百貨店、ファッションビルは1〜2時間の閉店繰り上げを決めた。2回目となる今回の措置に向けてアパレル企業もコロナ対応が試される事になる。そこで、考えられるリスクと乗り越えるためのヒントを著者の磯部氏はこう分析する

[磯部孝，ITmedia]

楽観視は厳禁　完全休業要請の想定も

　今後のシナリオを想像すると決して楽観視はできない。今回の緊急事態宣言は飲食店を中心にした時短要請だが、冒頭でも触れたように大型の商業施設なども時短営業を始めた。これは20年の3月頃の週末休業という初期対応の措置に近い。

　不要不急の外出を控えるように呼び掛けられるものの、店は時短とはいえ営業していれば足を運ぶ人も少なからずいる。すると新規感染者数が減少に転じるには、かなりの時間を要してしまうのではないかと筆者は予想する。

　特に東京都はオリンピックを抱えているので早期に封じ込めねばならず、このまま感染者が横ばいから更に増加すれば、フルタイムでの休業要請というシナリオも現実味を帯びてくるだろう。例年、インフルエンザが収束に向かっていた3〜5月でさえ減少に転じさせるのに時間を要してきた。そのためインフルエンザならピークを迎えるこのタイミングでは、新規感染者が減少に転ずる望みはさらに薄くなると言わざるを得ない。

新規感染者が減少するタイミングはいつか……

　つまり、近いうちに2度目の完全休業要請も想定する必要があるということだ。20年の緊急事態宣言中は、若者はオンラインゲームにいそしみ、中高年はホームセンターに詰めかけた。三井住友カードの保有するキャシュレスデータから導いた決済金額の伸長ランキングによると、そうした行動が見てとれる。