ニュース
ジョブ型雇用導入のためのToDoリスト（1） ジョブの整理と職務記述書の作り方（2/3 ページ）
近年、ジョブ型雇用が注目を浴びており、大手企業でも次々と導入を始めています。対比となるシステムが日本企業が長年採用してきたメンバーシップ型雇用です。本記事ではそれぞれの特徴を明確にし、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に移行するときにどのようなステップを踏むべきかについて解説します。
関連記事
ネットで賛否、電通「社員の個人事業主化」 実際に応募・退社した“中の人”の本音
ネットで賛否が渦巻いた、電通の個人事業主制度。この制度に応募し、電通を退社した江本さん（仮名）は「世の中の人々に誤解されている」と話す。江本さんの本音は……？
フリーアドレス、業績連動評価、年俸制……良かれと思った施策が失敗した理由とは？
あらゆる人事施策には、メリットとデメリットがあります。他社にとっては良い施策でも、自社で導入してみると合わなかったということも起こり得ます。今回は、フリーアドレス、業績連動評価、年俸制の3点について、よくある誤解とその原因、対策を事例を交えてお伝えします。
同一労働同一賃金、実務上の対応ポイント（3）定年再雇用で、賃金はどこまで減額可能か？
同一労働同一賃金の中心となる「パートタイム・有期雇用労働法」では、定年再雇用者も、改善の対象になります。しかしながら、これまでの裁判例からも、契約社員やパート・アルバイトとは異なった判断がなされている部分があります。
「定年延長」への対応方法 4月の高齢法改正で何が変わる？
70歳までの就業機会確保を定める、改正高年齢者雇用安定法（高齢法）の施行まで間もなくとなりました。今回の高齢法改正で何が変わるのか？ 定年延長が義務化されるのか？ 定年延長の効果は？ など、よく聞かれる問いに答えます。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.