「定年延長」への対応方法 4月の高齢法改正で何が変わる？：新連載・定年延長のリアル（1/2 ページ）
70歳までの就業機会確保を定める、改正高年齢者雇用安定法（高齢法）の施行まで間もなくとなりました。今回の高齢法改正で何が変わるのか？ 定年延長が義務化されるのか？ 定年延長の効果は？ など、よく聞かれる問いに答えます。
連載：定年延長のリアル
本連載では、高年齢者活用というテーマの中でも企業の関心が最も高いであろう、「65歳への定年延長（あるいは70歳までの雇用）」を取り上げ、各企業の実態に即した定年延長の進め方や、実際に定年延長を行った企業の実例をもとにした成功ポイントを解説します（著者：森中謙介）。
- 第1回：本記事
- 第2回：定年延長、何から取り組めばいいのか？ “放置状態”を脱する、現状分析の方法を伝授
- 第3回：定年延長に向けた人事制度改革（1） 〜賃金改定の実務からジョブ型雇用、同一労働同一賃金、退職金制度の対応まで〜
- 第4回：定年延長に向けた人事制度改革（2） 優秀なシニア人材の“望まぬ離職”に歯止めをかけた会社の成功例
- 第5回：定年延長に向けた人事制度改革（3） 同時に導入「65歳への定年延長」と「70歳までの継続雇用」の成功事例
- 第6回：定年延長に向けた人事制度改革（4） シニア活用を推進しながら、組織の“若返り”も図る方法
- 第7回：定年延長に向けた人事制度改革（5） 退職金の見直し方法 60歳→65歳で増額か？ 据え置きか？
- 第8回：想定以上に「組織が高年齢化」 シニア層の“新しい仕事”を創出し、意識を変える方法
- 最終回：定年延長を“強行”してしまった企業の話 人事のプロがあえて「やるべきではない」と忠告したワケ
70歳までの就業機会確保を定める改正高年齢者雇用安定法（以下、高齢法）の施行まで間もなくとなりました（令和3年4月1日施行）。
近年、高年齢者を活用する取り組みが活発です。例えば大手企業を中心に「65歳への定年延長を実施した」というニュースを見聞きすることも多くなりました。今回の高齢法改正を契機として、この機運はさらに高まるものと予想されます。
企業の最大の関心事はやはり、「『65歳への定年延長』をどのように実現していくか」でしょう。では、各社の対応はどうでしょうか。順調に定年延長に向けた社内検討が進んでいるかといえば、全くそうではありません。
「社長から定年延長を検討するように指示が出ているが、正直何からやっていいか分からない」という、企業人事部や人事担当役員の方からの問い合わせが、日々、筆者のところに寄せられます。「数年前から検討を始めているが遅々として進んでいない」というところも少なくありません。一部の先進的な事例を除いて、これが大半の企業の偽らざるリアル、といったところでしょう。
とはいえ、今後は取り組みの遅れが企業業績にマイナスに影響する可能性が十分にあります。必要な情報を取捨選択した上で、高年齢者活用の明確な方針を打ち出し、早急かつ着実に取り組みを進めていくことが各社に求められています。
本連載では「定年延長のリアル」と題して、高年齢者活用というテーマの中でも企業の関心事が最も高いであろう、「65歳への定年延長（あるいは70歳までの雇用）」を取り上げ、各企業の実態に即した定年延長の進め方や、実際に定年延長を行った企業の実例をもとにした成功ポイントを解説します。
初回は、各種のデータを用いながら、
- 今回の高齢法改正で何が変わるのか？（定年延長が義務化されるのか？）
- 65歳への定年延長を行っている企業はどのくらいあるのか？（70歳までの雇用は？）
- 定年延長に至った理由は？
- 定年延長の効果は？
──といった、比較的よく聞かれる基本的な問いをベースとして、定年延長についての理解を深めていきたいと思います。
高齢法改正（令和3年4月1日施行）で、定年延長は義務化されるのか？
今回の高齢法改正で、「65歳までの定年延長が義務化されたのか？」という質問を受けることがありますが、そうではありません。スタートラインとして、現在の高齢法の内容と改正法のポイントについて正しく理解していただきたいと思います。
現行法では「高年齢者雇用確保措置」として、以下の3つの選択肢のうち、いずれかを講じることが企業に義務付けられています。
＜現行高齢法が定める高年齢者雇用確保措置（義務）＞
（1）65歳までの定年引き上げ
（2）65歳までの継続雇用制度の導入
（3）定年廃止
これらのうち、大半の企業では（2）「65歳までの継続雇用制度の導入」が選択されていることは周知の事実です。これらは改正法では、どのように変わるのでしょうか。
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