企業の対策は？：
コロナ禍を機に副業解禁を発表する企業が増えました。キャリアの広がりという観点で従業員にはメリットが多いニュースのように感じます。一方、会社にとっては「優秀な人材の流出」というリスクがメリットよりも大きいように感じます。副業と離職の関係性などについて考察していきます。
岸田政権「1000円以上を目指す」：
現在の日本の地域別最低賃金は、全国平均930円だ。米国の半分以下、欧州の約6割という数字だ。岸田政権は「1000円以上を目指す」と声明を出しているものの、実際にいくらに引き上げられるのだろうか？
3つのポイントから解説：
働き方改革に伴い「ノー残業デー」を導入する企業が増えてきた。ノー残業デーにもかかわらず、仕事をしている社員もまだいると聞く。ノー残業デーに仕事をして目標達成率120％の社員と定時退社で達成率100％の社員はどちらより高く評価されるのだろうか？ 人事評価に関する3つのポイントから解説する。
若者の働き方はこう変わった：
上司や先輩は、4月に入社した新入社員に新鮮さを感じるとともに、ジェネレーションギャップに悩みはじめるタイミングだろう。最近の若者は働くにあたってどのような意識を持っているのか？ また、ジェネレーションギャップを解消するために中年社員はどのような働きがけをすべきだろうか？
20年間で同世代の所得が100万円減少：
春闘の結果が発表されている。大手では満額回答も続き、昨年を上回る賃上げ率となったが、それでもこのままでは“安いニッポン”が続く理由とは──？
日本の働き方改革は果たして成功しているのだろうか？ モチベーションに関する理論や労働生産性の比較から、その実態を探っていく。
1億円以上負担増のケースも：
2022年10月の「パートタイマー等の短時間勤務者に対する社会保険加入拡大」は、企業経営者に大きな影響を及ぼすだろう。これまで社会保険に単独で加入していなかったパートタイマー等が、法改正により強制加入対象となると、本人の保険料負担が発生し、企業側は法定福利費が増加することになる。詳細を解説する。
日本の賃金UP、実現なるか？：
2022年度の税制改正大綱が昨年末に公表され、「賃上げ税制」が注目を集めている。従業員の賃金を一定以上増加させた場合、法人税が大幅に控除される。賃上げ税制で求められる対応と、推進する政府の目的とは？
実質的な「最低賃金割れ」も多発：
2021年10月、最低値賃金が全国平均で28円アップして話題になった。政府はさらに引き上げていく方針を示している。反発する経営団体もあるが、日本の最低賃金はどこまで上がるだろうか？ また、最低賃金を上げるのは何のためか？ 人事コンサルタントが解説する。
米国は出身大学で大きな差：
欧米系の企業はジョブに基づいた職務給を、日本企業は人を基準とした職能給を主に採用しているといわれている。しかし、人事コンサルタントの筆者は、日本の賃金制度は全く“職能”に基づいていないと考えている。日米の賃金制度の違いから、日本の賃金制度の本質について考える。
サントリー新浪社長の発言をきっかけに話題となった「45歳定年制」はなぜ、「45歳」なのだろうか。人事コンサルタントである筆者は、日本企業が行ってきた“人事制度の慣習”が背景にあると考えている。それはつまり、どういうことかというと──。
事例を解説：
高年齢者雇用安定法が改正、2021年4月より65〜70歳までの就労支援措置が施行されました。企業が定年延長／廃止、定年再雇用といった施策を検討する場合、全ての従業員を対象としなくてはいけないのでしょうか？ 事例を踏まえて解説します。
副業・兼業の留意点（3）：
副業・兼業をすると、労働時間は本業と合わせて長時間になります。このような場合、割増賃金の支払いは必要となるのか、どちらの会社が支払うのか、どのように管理すべきなのかといった問題が生じます。本記事では、その対応方法を説明します。
副業・兼業の留意点（2）：
副業や兼業を認める場合、企業と従業員はどのような点に注意すべきでしょうか？ 確認すべき「6つの項目」を、従業員視点・企業視点に分けて解説します。
副業・兼業の留意点（1）：
近年、本業以外の副業や兼業の促進に注目が集まっています。本記事では、企業として副業や兼業を認める場合や、推奨する場合に押さえておくべきポイントについて整理します。
定年再雇用の潮流：
定年再雇用時の賃金に関する裁判例は多数あります。中でも2018年の長澤運輸事件が、最高裁の考え方を知る上で重要な判例です。長澤運輸事件を中心に、判例を整理します。
キーワードは「国民性」：
チャレンジ精神を持つ米国と、同一性を重んじる日本では国民性が異なる。日米の「賞与の基本的な考え方」にも、同じような差異がある。今さら聞けない、日米の賞与制度の違いとは？
必要なのは、どんな時？：
テレワーク手当の新設など、年度の途中で給与額に一定以上の変動があった際に行う必要がある社会保険の手続き「随時改定」について、解説します。
テレワークの疑問：
毎年4月から6月までの給与額をもとに、社会保険料が算出される。通勤手当も、賃金と見なして届け出ることになっている。では、テレワークを中心とした勤務で、数日のみ出勤した際の通勤費は、従来通りに賃金と見なすのか、否か。4月に公表された厚労省の見解も踏まえ、解説する。
2021年集計：
毎年、春には賃上げ労使交渉が行われています。本稿では、2021年の集計結果を報告します。これからの社員の賃金決定の参考にしてください。
非正規雇用をめぐる現状【後編】：
賃金を構成する基本給、家族手当、住宅手当、賞与、退職金について、最高裁の判断が示された事例を紹介します。
非正規雇用をめぐる現状【前編】：
「同一労働同一賃金」関連法を読み解くために必要なキーワード、“均衡”と“均等”とは？ 労働人口の約4割を占める、非正規労働者をめぐる現状を解説する。
G7の中で最下位：
日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。本記事では、日本の賃金について国際比較と春闘の推移から考える危惧を解説する。
旧来のメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に移行したい場合、どのような手順が必要なのか。本記事では賃金制度に着目し、ジョブ型雇用で用いるべき等級制度や賃金テーブル、昇給基準の設計方法について解説します。
近年、ジョブ型雇用が注目を浴びており、大手企業でも次々と導入を始めています。対比となるシステムが日本企業が長年採用してきたメンバーシップ型雇用です。本記事ではそれぞれの特徴を明確にし、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に移行するときにどのようなステップを踏むべきかについて解説します。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、第3波が発生している。冬の到来により、生活空間やオフィス空間の密閉が多くなり、新たな予防策も必要となりそうだ。本記事では今後のコロナ対策のため、これまで実際に企業が実行してきたコロナ対策の調査データを振り返る。