65〜70歳の定年再雇用 全ての社員を対象にしなければならないのか？：事例を解説（1/3 ページ）

高年齢者雇用安定法が改正、2021年4月より65〜70歳までの就労支援措置が施行されました。企業が定年延長／廃止、定年再雇用といった施策を検討する場合、全ての従業員を対象としなくてはいけないのでしょうか？　事例を踏まえて解説します。

[佐藤純，ITmedia]

　高年齢者雇用安定法が改正され、2021年4月より65〜70歳までの就労支援措置が施行されました。企業は次の5つから1つ以上を選択して実行する必要があります。

（1）70歳までの定年の引き上げ
（2）定年制の廃止
（3）70歳までの継続雇用制度の導入（再雇用制度・勤務延長制度）
（4）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
（5）70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入

　この仕組みは努力義務であり、強制ではありません。

　ただし少子高齢化に伴い労働人口は減少し続けています。働き手を確保する必要があるので、65歳を超えた高齢者が活躍できる労働環境を整備していくことは、企業にとっても重要です。しかし、こうした整備が企業の負担となることもあります。

　上記の定年延長／廃止、定年再雇用といった施策を検討する場合、全ての従業員を対象としなくてはいけないのでしょうか？