ニュース
人事が「副業や兼業を導入・推奨する」際の基礎 知っておくべきデメリットとは？：副業・兼業の留意点（1）（1/3 ページ）
近年、本業以外の副業や兼業の促進に注目が集まっています。本記事では、企業として副業や兼業を認める場合や、推奨する場合に押さえておくべきポイントについて整理します。
近年、本業以外の副業や兼業の促進に注目が集まっています。政府も、副業や兼業を推奨する取り組みを行っています。本記事では、企業として副業や兼業を認める場合や、推奨する場合に押さえておくべきポイントについて整理します。
社会全体で仕事をシェアできる時代の到来
副業や兼業を行う目的として、一般に次のようなことが挙げられます。
関連記事
「残業しない」「キャリアアップを望まない」社員が増加、人事制度を作り変えるべきでしょうか？
若手や女性を積極的に採用したところ、「残業はしない」「キャリアアップを望まない」という社員が増え、半期の評価ごとに成長を求める評価制度とのミスマッチが起きている──こんな時、人事はどうしたらいいのだろうか？ 人事コンサルタントが解説する。
専門職は「管理職よりも楽に給与が上がる」と批判殺到──人事はどうしたらいいでしょうか？
管理職と同等の貢献度のある社員を処遇するために専門職コースを新設。しかし、運用を始めると「専門職の方が管理職よりも楽に給料が上がる」と不満の声が──こんな時、人事はどうしたらいいのだろうか？
崩壊寸前だったVoicy 離職率67％→9％に立て直した人事責任者が語る“人事の本質”
日本の音声コンテンツ市場の先頭を走る、音声メディア「Voicy」。3カ月で利用者数が2.5倍になるなど、コロナ禍で驚異的に成長している。しかし、たった1年半前は離職率が67％にのぼり、組織崩壊寸前だったという。そんな中でVoicyに入社し、抜本的な人事改革を行ったという勝村氏。一体どのような改革を行ったのか──？
人事改革、続けて10年──日立がジョブ型移行プロジェクトに託した「思い」
ここ数年でジョブ型という言葉をよく耳にするようになった。日立製作所もジョブ型へ人事制度を転換し始めている企業の一つ。その中で、日立が特殊なのは、ジョブ型という言葉が広まるよりもずっと前から、人事制度の改革を行っていたことだ。およそ10年前に始まったというその改革の詳細とは──？
「退職者ネットワーク」は人材不足のIT企業を救うのか？ TISの取り組みは
企業の離職者やOB・OGの集まりを指す言葉「アルムナイ（alumni）」。海外ではアルムナイを貴重な人材として捉える意識が浸透しているという。日本ではまだ聞きなれない言葉だが、大手システムインテグレーターのTISでは、「アルムナイネットワーク」を作り、退職した人たちとつながりを持ち続ける取り組みを行っているという。話を聞いた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.