地元の小さな店を“オンライン”にする、米国スタートアップ3選：大資本VS. ローカル（3/4 ページ）

新型コロナの感染拡大を受けて、ECサイトにチカラを入れる企業が増えてきた。しかし、大企業であればすぐに対応できても、小さな会社は違う。限られたリソースの中で対応するのは大変だが、そうした課題に対して支援する動きが出てきた。どういうサービスかというと……。

[中山悠介，ITmedia]

機能を単純化して、絞り込んだ「Popshop Live」

（2）Popshop Live（ポップショップライブ）

• 提供サービス：ライブコマースの簡単な実装プラットフォーム
• 地域：米国ロスアンゼルス市
• 設立：2016年
• 投資家：Benchmark（ベンチマーク）、Lightspeed Venture Partners（ライトスピードベンチャーパートナーズ）、Dream Maker Ventures（ドリームメイカーベンチャーズ）など

　コロナ下において社会的必要性が増した分野の一つに「ライブコマース」が挙げられます。

　どんなに社会がオンライン化しても、店舗と消費者との直接的な接点が重要であることは変わりません。ライブコマースは消費者との接点をオンライン化しつつも、店舗から消費者に能動的に働きかける接客を実現できるため、「新しい生活様式」の下で企業からの注目が高まっています。

　もともとライブコマースが先行して流行したのは中国や台湾でしたが、米国でもFacebookやAmazonがライブコマース機能のリリースを発表するなど、競争が激しくなっています

　ポップショップライブがメインターゲットとするのは対面小売店舗を運営する事業者です。同社が運営するメディアに自店舗のチャンネルを設置することで、誰でも簡単にライブコマースを行えます。

　Facebookなどの大手を含め、ライブコマース機能を提供する事業者は多くありますが、ポップショップライブがユニークなのは機能を単純化・絞り込みし、商品販売に特化していることです。商品販売に必要となるリアルタイム在庫管理やパフォーマンス統計・分析機能に力を入れており、店舗は詳細なレポートによる自動フィードバックを受けながらライブコマースを推進できます。

　デザインはライブコマースの主な顧客層であるジェネレーションZおよびミレニアル世代を念頭にしたポップなテンプレートが特徴的です。同社のマネタイズは事業者から商品販売価格の一部を手数料として徴収します。集客手段を他に持つ（リアルでも、SNSなどのオンラインでも）小規模店舗にとって、既存の顧客に対して手軽にライブコマースによる接客を提供できる手段として価値が出てきそうです。