組織を悩ます「不祥事」と「社員の処分」 それでも“もみ消す”企業が多いワケ:正直者をつぶすな(3/4 ページ)
厚労省職員の飲み会問題が波紋を呼んでいる。郵便局でも、内部通報した職員に対する対応が問題となっているなど、企業の不祥事はなかなか絶えない。なぜ、真正面から向かい合わず、“もみ消す”方向の企業が多いのか。
「忖度」で動く組織がほとんど
一時流行語となった“忖度(そんたく)”は、あらゆる組織において、階段を上っていくほど必要とされる能力です。上司に言われてから動いているようでは遅く、言われる前に察して動き、上司が望む通りの結果を出す――そんな忖度力に長けた猛者たちが出世して、会社組織を動かしているケースがほとんどでしょう。
秀でた忖度力は、使い方次第で人を幸せにも不幸にもします。先のセクハラ役員の場合、会社が掲げる“正義”のもとに上層部が一致団結すれば、業績は守られるのかもしれません。しかし、それが本当に関わる人たちを幸せにする行いなのかは疑問です。一方で、確実に失うものがあることははっきりしています。
それは、会社組織への信頼です。ポジションが守られたことに恩義を感じて、セクハラ役員が心を入れ替え、二度と同じような行為をしなくなれば結果として丸く収まるかもしれません。しかし、そんな保証はどこにもありません。それどころか、「会社は自分を処分できない」とセクハラ役員をさらに増長させてしまう可能性さえあります。そうなったら最悪です。
会社が社会の価値観とズレた処分をしたと受け取れば、会社への信頼を失う社員は多いはずです。しかし、それが“会社のため”だといわれてしまえば、あらがうことは難しいのが実情です。下手に反発でもすれば目をつけられてしまったり、出世コースから外されたりしてしまうかもしれません。組織で生き残るためには、忖度力と並んで“弁え(わきまえ)力”が必要になるということです。
「忖度」「弁え」は一概に悪ではない
“弁え力”を求められてしまい、いいたいことを飲み込み、これまで組織の中で悔しい思いをしてきた経験がある人はたくさんいるはずです。
しかし、誰しもが自身の生活を守らねばなりません。そして誰しもが家族を支えるなど何らかの事情を背負って生きています。“忖度力”や“弁え力”自体は、社会生活を営んでいく上で必要な、周囲とうまくやっていくための能力であり、一概に否定されるものではないはずです。
また、誰しもがこれまでの人生のさまざまな場面でいくつもの失敗を経験してきており、今後も新たな失敗を経験する可能性があります。そして、失敗したとしても再び立ち上がり、新たな道にチャレンジできる権利を有しています。先に挙げたセクハラ役員も、過去の行為は責められたとしても、心から反省し、新たな気持ちで前に進もうとする限り、復帰するための道は開かれているべきだと思います。
ただ、組織内の隠蔽(いんぺい)体質や不健全さを保持するために、それらの事情を口実にして不健全な組織構造を強化することもできてしまうのも事実です。そんな組織を作らせない、あるいは破壊する上で鍵となるものの一つが、適切な処分なのです。
不祥事が生じたとき、発表された処分に納得感が伴わないことは多々あります。それどころか、なぜか本来責任を取るべき者が守られ、そうでない者が見せしめのように責任を取らされていると感じるようなひどい場面を見ることもあります。その点においては、冒頭で触れた厚生労働省の送別会の一件は、処分されるべき者が処分された事例だったように思います。
関連記事
- 21卒が定年退職するころ、労働市場はどうなる? データから考える、「定年」の在り方
コロナ禍のさなか、就職活動をした2021年卒の学生たちが新入社員として働き始める。彼らが定年を迎えるころ、労働市場はどうなっているのだろうか。そのころ、定年という概念はどうなっているのだろうか。 - 厚労省「パワハラ相談員がパワハラ」──防止法に隠された逃げ道と、10年かけて体質改善した企業の結論
「死ねといったら死ぬのか」──厚労省のパワハラ対策相談員が部下の男性にパワハラをしていたことと、給与の1カ月間1割減額という加害者への軽すぎる対処が明らかになった。いったいなぜ、このようなことが起きたのか。昨年6月から「パワハラ防止法」が施行されたが、厚労省は制定にあたり、たたき台にはなかった「ある文言」を追加していた。 - 東北新社・NTT・総務省のエリートたちは、なぜハイリスクでも高額接待を実行したのか
東北新社やNTTの官僚接待が波紋を呼んでいる。なぜ、エリート官僚はリスクの高い接待に応じたのか。解決のカギは「密室文化」にありそうだ - ブラックジョークでは済まない「ハロワ職員1万人雇い止め」問題 非正規雇用の「使い捨て」を解決するために求められるもの
ハローワーク職員の「雇い止め可能性」が一部新聞で報道され、話題になった。一部では非正規雇用を単なる「調整弁」や「使い捨て」としてしまっているケースもあるが、今後はそうした不本意型の非正規雇用を減らしていく必要がある。では、具体的に、どうすればいいのか。 - 日本郵政の「謝罪キャンペーン」が、新たな不祥事の呼び水になると考える理由
郵便局員による「おわび活動」がスタートした。「かんぽ生命」契約者の自宅などを局員が訪ねて、謝罪や説明を行うという。こうした行動に対し、「いいことだ!」と思われたかもしれないが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。どういうことかというと……。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.