最近話題の「テレハラ」について、決定的に欠けている視点：“いま”が分かるビジネス塾（3/3 ページ）

会社にかかってきた電話は、誰がとるべきなのか。「新入社員がとるべきでしょ」と思われた人が多いかもしれないが、海外ではどうなっているのか。調べてみると……。

[加谷珪一，ITmedia]

電話番をしなくてもよい職場は実はシビア

　このような話をすると「何でも海外のマネをすればよいものではない」といった意見が出てくるのだが、少なくともビジネスという観点では非効率なやり方をわざわざ残す必要性は薄い。日本企業の生産性が著しく低いのは事実であり、日本でもできるだけ早く業務を個人完結型にシフトする必要があるだろう。もしそれが実現すれば、必然的に電話番の問題は解決しているはずだ。

日本の生産性、OECD加盟37カ国中21位（出典：日本生産性本部）

　だが、仕事が個人単位となり、新人が電話番をしなくてもよいビジネス環境というのは、凡庸なビジネスパーソンにとってはシビアである現実についても理解しておく必要がある。

　新人が電話番をする職場は、ある種、スパルタ教育で全員が最低限度のスキルを身につけることを目的としている。逆に言えば、こうした従来型職場では、言われたことだけをこなしていれば相応の評価を得ることができる。だが最初から個人単位の職場環境では、電話対応など各種コミュニケーションについても、「自分で勉強しなさい」という話になる。

　そうなってくると、仕事ができる人とできない人の差が極めて顕著となり、しかも職場での評価は「がんばっていること」ではなく、成果を上げたかどうかだけが問われる。個人完結型の職場は表面上は優しいが、実は過酷な競争社会でもあるのだ。

　ストレートに言ってしまうと、いつまで経っても電話でうまくコミュニケーションをとれない人は、新時代の職場環境ではあっという前にリストラ候補となってしまう可能性が高いだろう。

加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

　仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。

　野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に「貧乏国ニッポン」（幻冬舎新書）、「億万長者への道は経済学に書いてある」（クロスメディア・パブリッシング）、「感じる経済学」（SBクリエイティブ）、「ポスト新産業革命」（CCCメディアハウス）などがある。