出向・転籍の進め方 必要な手続き、人事的な配慮、助成金制度など解説：コロナで増えている（5/5 ページ）

コロナ禍により事業の再編が行われ、それに伴って中小企業でも出向・転籍が増えています。出向・転籍について確認し、必要な手続き、人事的な配慮、助成金制度などについて解説します。

[企業実務]

（2）助成金の助成率・助成額

　本助成金には出向にかかる初期費用を負担するもの（出向初期経費）と、出向の運営にかかる費用を負担するもの（出向運営経費）とがあります。

　本助成金の柱となる出向運営経費については、主に出向労働者の賃金に対して行われます。また、賃金以外の教育訓練および労務管理に関する調整経費が発生する場合、その分も含めて助成が行われます。

　そして、こうした助成は出向元・出向先が負担したそれぞれの費用に対して行われます。

　出向運営経費に関する本助成金の助成率や限度額は図表2の通りです。

図表2

　例えば、出向期間中の1日の賃金額が9000円の出向労働者に関して、出向元の賃金負担が3600円、出向先の賃金負担が5400円という場合、それぞれの賃金額の10分の9、つまり、出向元は3,240円、出向先は4860円が助成の対象となります（出向元・出向先ともに中小企業で、出向元が解雇等を行っていない場合）。加えて、この例において、賃金のほかに、出向先で教育訓練および労務管理に関する調整経費に3000円がかかっている場合、この3000円の10分の9の2700円も助成の対象となります。

図表3

　出向初期経費に関しては、出向に際して出向者が使う機器を購入したり、出向元や出向先で就業規則等の整備等を行った場合にその費用を助成するもので、助成額は図表4の通りとなります。

図表4

著者紹介：川嶋 英明（かわしま・ひであき）

社会保険労務士川嶋事務所／社会保険労務士。2013年1月社会保険労務士川嶋事務所開業。会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成を得意分野とする。ブログ等で積極的に情報発信等を行っている。