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ワクチン接種の有無「職場に○×で貼り出し」はNG? 企業が絶対にしてはいけない対応例(1/2 ページ)

「従業員が自ら接種を希望しているから問題ナシ」──企業側はこのように認識しがちだが、実は拒否しづらい状況を作ってしまっている可能性もある。訴訟リスクを避けるため、企業はどう対応すべきなのか。

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連載:弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」

ハラスメント問題やコンプライアンス問題に詳しい弁護士・佐藤みのり先生が、ハラスメントの違法性や企業が取るべき対応について解説します。ハラスメントを「したくない上司」「させたくない人事」必読の連載です。

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画像はイメージです(提供:ゲッティイメージズ)

 従業員の新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、ハラスメントやプライバシーの侵害が発生しないよう、企業には慎重な対応が求められます。

 前編では、従業員のワクチン接種に関して法的にも問題になり得るケースと、企業がワクチン対応で気を付けるべきポイントのうち1つ目について解説しました。

従業員のワクチン接種対応のポイント

  • (1)企業は、接種の「指示」や「命令」はできないが、適切な方法による「勧奨」は許される
  • (2)従業員が接種に同意している場合でも、実質的に「拒否することが困難な状況」がないか、注意する

 後編では、2つ目のポイントである「従業員の実質的な意思確認の重要性」について検討し、ワクチン接種対象者を雇用形態によって区別することの問題点についても解説します。

義務ではなくても「実質的に拒否できない」なら違法?

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