弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」

ハラスメント問題やコンプライアンス問題に詳しい弁護士・佐藤みのり先生が、ハラスメントの違法性や企業が取るべき対応について解説します。ハラスメントを「したくない上司」「させたくない人事」必読の連載です。

弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」:

ハラスメントなど、会社の業務によってメンタルヘルスに不調をきたした場合、従業員が労災保険給付の手続きをすることや、会社に対して安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償請求をすることが考えられます。

【佐藤みのり , ITmedia】()
弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」:

「メンタル面の不調を理由に休職の申し出があったが、認めるべきか」「復職の申し出があったが、今すぐ復帰させて良いのか」「休職と復職を繰り返す従業員がいるが、仕事にならない。辞めさせることはできないのか」──ハラスメント報告を受けた企業が直面するさまざまな問題について、検討します。

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弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」:

会社がハラスメントの相談を受けたところ、相談者が「通常起こり得ない、現実にあったとは思い難い内容の被害」や「客観的事実と食い違った被害」を訴えており、どのように対処したらよいか担当者が戸惑うケースがあります。

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弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」:

ハラスメントの内部通報窓口を親会社が運営しており、子会社の従業員が相談したケース。親会社はどこまで調査しなければいけないのでしょうか。また、親会社が法的責任を問われることはあるのでしょうか。

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弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」:
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弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」:

ハラスメントの加害者を懲戒解雇して、なんとか解決──と思いきや、実は被害者の嘘であったと発覚。会社は法的責任を負わなければならないのでしょうか。

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弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」:

裁判所がパワハラ事案を違法と認めたが、雇い主が加害者に下した懲戒解雇処分は「無効」と判断した──そんな事例があります。なぜ、そんなことになるのでしょうか。

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弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」:

ハラスメントの報告があっても責任者が十分に調査せず「事なかれ主義」な態度を取ったため、裁判にまで発展したケースがあります。責任者の誤った対応は、企業にとっては訴訟リスクになりえます。

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従業員からハラスメントを申告された場合、相談窓口の担当者や人事は「大変なことだ、とにかく調査を!」と焦る気持ちがあるかもしれません。しかし、ハラスメントの調査方法が適切でなかった場合、パワハラの相談者や行為者が企業に対し訴訟を起こすリスクも考えられます。

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「従業員が自ら接種を希望しているから問題ナシ」──企業側はこのように認識しがちだが、実は拒否しづらい状況を作ってしまっている可能性もある。訴訟リスクを避けるため、企業はどう対応すべきなのか。

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大企業を中心に新型コロナウイルスワクチンの職域接種が検討、実施され始めていますが、心配されるのがワクチン接種を巡るハラスメントです。法的にも問題になりえるような行為と、企業が注意すべきポイントを解説します。

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リモートワークの拡大とともに、注目されるようになった「リモートハラスメント(リモハラ)」。画面の向こう側が相手のプライベートな空間であるということに配慮できず、不適切な言動を取る人が問題視されています。

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「部下が見えない」不安に陥った上司たちの一見、行き過ぎと思われる監視行為や不適切な言動は、違法となりえるのでしょうか? リモハラの違法性や、企業が取るべき対応について検討していきます。

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