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» 2021年08月18日 07時00分 公開

パワハラ自体は無罪も、企業の「調査方法」に違法判決!? 内部調査で厳守すべき“3つのルール”とは(1/3 ページ)

従業員からハラスメントを申告された場合、相談窓口の担当者や人事は「大変なことだ、とにかく調査を!」と焦る気持ちがあるかもしれません。しかし、ハラスメントの調査方法が適切でなかった場合、パワハラの相談者や行為者が企業に対し訴訟を起こすリスクも考えられます。

[佐藤みのり,ITmedia]

連載:弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」

ハラスメント問題やコンプライアンス問題に詳しい弁護士・佐藤みのり先生が、ハラスメントの違法性や企業が取るべき対応について解説します。ハラスメントを「したくない上司」「させたくない人事」必読の連載です。

 従業員からハラスメントを申告された場合、相談窓口の担当者や人事は「大変なことだ、とにかく調査を!」と焦るかもしれません。しかし、ハラスメントの調査方法が適切でなかった場合、パワハラの相談者や行為者が企業に対し訴訟を起こすリスクも考えられます。

photo ハラスメントを「調査した企業のやり方」が違法と判断されるケースも(画像はイメージです。提供:ゲッティイメージズ)

 実際に、調査のやり方が違法と判断され慰謝料の支払いが命じられたケースをもとに、内部調査で注意すべきポイントをお伝えします。

パワハラ自体は無罪も、「調査の仕方」は違法と判断 理由は?

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