中小企業の今夏賞与の支給相場を予想する（2/3 ページ）

新型コロナウイルスが猛威をふるうようになって3度目の賞与がやってきました。この影響が、賞与にどう表われるのか占ってみました。

[人事実務]

　雇用は回復が遅れています。

　正社員有効求人倍率は、最近期である2021年3月は0.84倍で、1人の求職者に対して1件の求人がない状態です。この指標はコロナ後の最悪期である2020年12月の0.77倍と比べても回復幅はわずかです。

　ただ、新規求人倍率や新規求人数が底を打ってきているので、有効求人倍率の回復も近いと思われます。

　完全失業率は、最近期である2021年3月は2.6％でした。前月比0.3ポイントの低下で、過去最大の改善幅です。独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、均衡失業率（需要不足が存在しない場合の失業率）は2.74％です。

　コロナによる需要不足の影響は、失業においては消失したと考えられます。

　日銀短観の雇用人員判断指数（中小企業分）は、依然として「不足」超過の領域にあります。超過幅はいったん著しく縮小しましたが、最近は2期連続で拡大しています。

　「宿泊・飲食サービス」では19％の「過剰」超過になっています。「食料品」は「不足」超過幅が1年で27％から2％へと縮小しました。

　雇用はもともと景気の動きに遅れて動くので、現在の水準は予想の範囲内といえます。