コインチェック国内初のIEOを7月1日実施 Hashpaletteがトークン売出で9億円超調達（1/2 ページ）
コインチェックは7月1日に、国内初となるIEOを実施し、Hashpaletteが発行するトークン9億3150万円分を一般に売り出す。資金調達だけでなく、トークンエコノミーの構築を支援することをうたっており、仮想通貨関連事業者にとって新たな機会がもたらされるかもしれない。
コインチェックは7月1日に、国内初となるIEOを実施し、Hashpaletteが発行するトークン9億3150万円分を一般に売り出す。資金調達だけでなく、トークンエコノミーの構築を支援することをうたっており、仮想通貨関連事業者にとって新たな機会がもたらされるかもしれない。
証券会社が審査し、トークンを上場するIEO
株式会社が株式を証券取引所に上場させることをIPOと呼ぶが、それと対比するとIEOは分かりやすいかもしれない。
従来、仮想通貨関連事業の資金調達手段としては、発行したトークンを投資家に直接売り出すICOが多く、2017年前後には海外において大型のICOが相次いだ。しかしICOの中には実態がなかったり、資金調達後に開発が頓挫してしまうものもあり、各国はICOへの規制を厳格化。一時期に比べて下火となっていた。
実態のないICOを引き起こした問題の原因は、トークン売り出しに当たり何の審査も行われないことだ。IEOでは、仮想通貨取引所が審査を行い、トークン発行者や事業計画などをチェックする。ちょうど、IPOで東京証券取引所が審査を行うのと似た形だ。
「ICOでは資金調達を行ったものの、その後の情報開示が行われなかった。IEOでは、その後の情報発信についても監視していく」（コインチェック新規事業開発部長の野口亮祐氏）
トークンは、7月1日に仮想通貨取引所であるCoincheckのユーザーから購入申込を受け付け、20日に抽選およびトークンの受け渡しを行う。その後、27日にはCoincheckに上場し取引が可能になる。
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